こんにちは。中学受験100%ウカルログ管理人ことハンドレッドの友です。 よくある賛否両論として「過去問はいつから取り組むか?」というものがあります。 ハンドレッド先生 早めに解くか、力を蓄えてから解くか おっしゃる通りのハンドレッド。これは塾によって主張が異なるテーマですね。 娘の通っていた塾では6年の夏休みに第一志望の過去問を課されました。これは相当早い方だと思います。 一方、日能研のように「夏の間は赤本(過去問)を子には見せるな!」というところもあります。実際に解くのは10月とか11月以降だったりね。 過去に読んだ本でいえば「国語においては5年からでもOK」とあったかと思えば、「算数は殆どの子が11月以降にならないと難しい」と書いてある本があったり。 ハンドレッド先生 実際、夏に解いてどうだったのよ? 気になりますか?
さて、今回はタイトルの通り、中学受験について過去問はいつから始めればよいのかをテーマに自律学習サカセルの講師の皆さんに質問をしてみました。 中学受験において過去問というのは必須のものですよね。いつからやるのかを考えるにあたって、どうしてやるのかということは必ず考えなければいけないと思います。皆さんは、生徒に過去問をやらせるときにどのような目的意識を持っているのでしょうか? 過去問演習の意図 まず、過去問を使ってやることは、 「出題構成」 「難度」 「解答の形式」 「頻出分野」 「合格者最低点・合格者平均点」 などを知り、自身の現状の学力との乖離を把握すること です。 その点から言うと 過去問は最高の対策問題集 なんですよね。 そう、だから過去問演習の結果から足りない部分を補う戦略を立てて、最終的に志望校の入学試験本番で合格最低点を超えることが目標です。 さらに、この三宅先生の目的意識を受験期に継続的に持つことで、いつの時期にここまでの内容を達成し、何が足りないかをチェックする「 定点観測 」の面を持たせることができると思います。 2人の言ったことから、解ける解けないより、実は分析の方が大事ということがわかると思います。よって、解き直しが非常に重要になってまいります。 なるほど、過去問演習は早くからやった方がいいのですか?自分とゴールとの距離感は早くからわかっていた方が良さそうに思えるのですが… 過去問演習は早く始めるべき?
そもそも、受験生や受験生の親御さんも、受験を考えている学校の過去問を、本格的に解くまでにはいかないまでも、少し解いてみたり、既にある程度見ているという方も多いと思います。 早い話が、 「 志望校選びに過去問を活用! 」 しながら、色んな学校の入試問題を研究している方も多いと思います。 もう少し言うと、この学校とこの学校は問題の傾向や質が違うため併願は厳しいとかを判断するためにです。 実際、うちは、志望校選びのために、少しでも受験を考えたことがある学校の過去問は全て購入しており、正直、何冊買ったかわからないくらいに家に過去問があります... そう考えると、なかなか志望校や併願校が決まらないというのが現状であり、 「 志望校選びは中学受験の大きな悩みの一つ! 」 です。 ただし、 「 過去問はかなり時間がかかります! 」 過去問を単に解くだけであれば、それほど時間はかかりませんが、本格的に解いて、内容を理解するためには、かなり時間がかかります。 ちなみに、僕が推奨する過去問を解く量は、 第一志望校 10年分×2回(最低でも) 併願校 5年分×2回(最低でも) であり、これだけの量を解くには、やはり、時間がかかります。 [ご参考] また、入試問題は学校によっては色んなクセがあるため、受験を考えている志望校の過去問を解いて、自分に合うような問題を出題する学校を選ぶということもときには必要になります。 そう考えると、 やはり、過去問は、 「 10月頃から解き始める! 」 というのが理想であり、 偏差値が届いている、届いていないはさておき、 「 10月に志望校が決まっていること! 」 が理想だと考えています。 過去問を解き始めるのは早すぎてもダメ! 先で、中学受験においては、過去問を解き始めるのは10月頃というのが一般的であり、僕も10月から解き始めるのが理想と述べていますが、 ここで、 既に志望校が決まっている方としては、 「 もっと早くから解き始めてもよいのでは? 」 という方もいると思います。 もちろん、 志望校が既に決まっており、塾の勧めや受験生、親の判断によっては、その志望校の過去問を早い段階から解くような場合もあると思います。 ただし、 あまりにも早い時期から過去問中心の勉強をしてしまうと、何回か過去問を解いていくうちに、 「 受験生である子供は答えを覚えてしまう!
おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。 51日目の 栗坊トマト 。縦とともに横にも大きくなってきました!
あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な 「労働判例」 という雑誌があります。 労働判例(2016年4月1日・1128号) 私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です(類設計室(取締役塾職員・残業代)事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁)。 ちなみに労働者の代理人は 渡辺輝人弁護士 です。 全社員を取締役にするという荒技 雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「 全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求 」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え?どういうこと?」と一気に引き込まれます。 そして、「 ぜ、全員取締役制?!・・・・だと? 」と心を鷲掴みにされるのです。 そう、どうやらこの会社では、全社員を取締役ということにして残業代(=割増賃金)を払っていなかった、それが裁判沙汰になった、ということが判るわけです。 具体的にどうやっていたのか? しかし、慎重な読者は、「そうは言っても、全員を取締役にするなんて、ちょっと荒技すぎないか?」と思い、「一体、どういうやり方でやっていたんだ?」と、ページを開くわけです。 すると、判決文には、こういうことが書いてありました。 被告に入社した者は、6か月の試用期間を経た後、正社員となる。その際、株式を譲り受けて株主となり、取締役への就任を承諾する旨の文書を差し入れることになっている。 出典:京都地裁平成27年7月31日判決文より 「 し、試用期間が明けたらいきなり取締役?! 労働者性27 学習塾講師の労働者性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記. 」 読者の期待を裏切らない認定事実が記載されていました。 特に工夫があるわけでもなく、本当に直球勝負で取締役にしているのでした。 このような結果、類塾においては、 全員取締役制 という謎の制度が実現するわけです。 ただ、ちょっと詳しい読者は、「でも、取締役って登記するんだよね。この会社、全社員を登記してるの?」と思うのです。 で、その点はどうなのかなぁ、と読み進めると・・・ 本件において、原告は、被告に採用されるに際し、取締役に就任する旨の承諾書を差し入れ、社内的には取締役であるとされているという事情がうかがわれるものの、原告が、会社法所定の手続により正規に被告の取締役に選任された経過は存せず、被告の履歴事項全部証明書にも 取締役として登記されているという事情は存しない 。 出典:京都地裁平成27年7月31日判決文より 「登記してないのかよっ!」 という驚きを得ることができます。 たしかに、登記していなくても社内で「取締役」として扱うことは可能でしょう。 しかし、これだと、ただ社内の役職名として「取締役」と呼んでるだけですね。 「取締役」であれば残業代を払わなくてもいい?
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さて、判決はどういうものだったのでしょうか。 それは、被告は原告に671万円余りのお金と、これに遅延損害金として年14.6%をつけるように命じられています。 このマイナス金利時代に14.6%ですからね。強烈です。 その上、付加金として519万円の支払まで命じられています。 労基法の適用逃れの手口 このような労働契約じゃないかのような契約を結んだ形にして、労働基準法上の使用者の義務を逃れようとするブラック企業はけっこうあります。 労働契約を途中から業務委託契約に切り替えられてしまった例などもありますし、最初から業務委託契約にするというケースもあります。 他にも、委任、準委任、請負など、いろいろな形を使う場合があります。 いずれの場合でも、契約のタイトルにとらわれないで実態判断ですから、おかしいな?と思ったら専門家に相談してみてくださいね。 相談先 ・ 日本労働弁護団 ・ ブラック企業被害対策弁護団 ・ 首都圏青年ユニオン ・ NPO法人POSSE など