派遣会社に登録すれば、契約書を締結するケースが大半です。今後の労働条件を取り決め、安心して働くために重要な役割を果たしてくれる文書です。ただ、契約書を用意していない派遣会社も少なくありません。その場合は「違法ではないか」と心配になる人も多いでしょう。この記事では、派遣会社との契約書の内容や、ない場合の対応を解説します。 1. 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書の種類 派遣会社と派遣社員の間で交わす契約書は「労働条件通知書」と「就業条件明示書」に分かれます。まず、労働条件通知書は、労働基準法によって定められている書類です。主な内容は、派遣元における労働条件の取り決めです。労働時間の上限や休日に関する規則、労働賃金などについて言及されています。また、職業訓練や安全に関するルールなどについての項目も設けられています。そのほか、昇給についての決まりも契約書で明記されているので、登録前にはしっかり目を通しておきたい文書です。 次に、就業条件明示書は派遣法によって必要とされています。内容は主に、派遣元が紹介する業務についてです。業務の詳細や契約期間、責任者の氏名などが記されています。派遣社員がどのような業務をどのようなルールで行っていくのか、細かく伝えている文書です。さらに、休日労働についての約束事など、変則的な労働体系について言及されている項目もあります。なお、これらの契約書は別々に取り交わすとも限りません。2種類が1つの文書にまとめられた状態で、契約を交わすこともありえます。 2. 契約書の内容 派遣会社によって契約書の内容はさまざまです。ただし、法律で定められている記載項目があるうえ、派遣社員に労働と就業の条件をしっかり伝えることが目的なのでおおまかな項目は共通しています。まず「業務内容」は欠かせません。派遣先でどのような労働に従事するのか、あらかじめ派遣社員の了承をもらうことが必須です。次に「派遣期間」と「出勤日」です。契約がどれくらいの期間にわたり、どの程度出社しなくてはならないのかを明記します。 「賃金」も必須項目です。場合によっては昇給などについての説明もなされます。この項目が詳しく書かれていないと、あとから給与をめぐるトラブルも起こりかねません。支払い方法についての説明も契約書内でされているのが基本です。「時間外労働」の有無、ある場合の手当てについても契約書に盛り込まなくてはなりません。そのほか、派遣元と派遣先、それぞれの「責任者」も契約書には記されます。そして「指揮命令者」の所属先や氏名も契約書ではっきりします。派遣社員は、これらの内容にしっかり目を通したうえで、納得のうえ契約を交わす運びです。 3.
契約書にサインするのはいつ? 実際に派遣会社へと登録することになった際、先方から契約書が送られてくるので内容を記入し、送り返しましょう。あるいは説明会などのタイミングで担当者と顔を合わせたとき、その場で契約書を取り交わすことも少なくありません。契約書の締結は、就業期間前に行われるのが一般的な流れです。契約書は、就業内容や労働条件に関する決まりごとを記しているので、働き始めてから締結するのは手順違いだと言えます。ただ、例外的に、担当者の都合などで「働き始めてから契約書を交わしてほしい」と言われる可能性もなくはありません。そのような場合、納得がいかなければ「契約書を先にお願いします」と返すべきです。 また、契約書をなかなか送ってこない派遣元もあります。心配なら一度、担当者に連絡を取ってみましょう。単に郵送するのを忘れているだけの可能性も考えられます。就業直前になってあわてて契約書をチェックするのは危険なので、余裕を持って連絡をすることが肝心です。 そして、契約書の控えは必ず保管します。紛失しない場所を選び、厳重に管理しましょう。必要なとき、すぐに取り出せるのもポイントです。派遣先で問題が起きたとき、契約の内容が争点となるのでいつでも見られるようにしておきましょう。 7. 契約書がないと違法? 結論から言えば、派遣元にとって契約書の作成は法律で定められた義務と言えません。そのため、たとえ契約書がなくても違法行為にはあたらないのです。ただ、契約書を交わすと宣言していたにもかかわらず、準備をしないのは違法行為となります。不安に感じたら「契約書はどうなっていますか」と聞いてみてもよいでしょう。実際のところ、契約書は派遣社員と派遣元、双方にとってメリットのある文書です。契約書によって業務内容や就業条件がはっきりするので、トラブルの回避が可能です。問題が起きたとき、水かけ論にならず早期解決を図れます。また、契約書によって健全な労働環境を約束してもらえれば派遣社員も安心して働けます。 それなのに契約書を作らないのであれば、派遣元の悪意を疑ってみるべきです。公表していない業務を押しつけたり、安い賃金で残業をさせたりしたがっている可能性すら出てきます。法律に則って健全な経営をしている派遣元であれば、むしろ積極的に契約書を締結しようとします。派遣元に登録する際、契約書がないのであれば理由を担当者に尋ねてみましょう。納得する回答が得られなかったなら、登録そのものを見直すことも必要です。 8.
2019. 01. 25. 派遣は、CADオペレーターや事務スタッフ、販売スタッフなどの職種に多い雇用形態。正社員に比べて残業が少ない傾向にあり、ワークライフバランスを大切にしやすい働き方です。 しかし、まれにですが「正社員として働いていた職場では雇用契約書があったのに、派遣になったら契約書がない」という声も聞こえます。それは違法ではないのか、後々不利になるようなことはないのか、不安になる方も多いでしょう。 今回は、派遣で働く際、契約書がなかったときの対処法について解説していきます。 1. 派遣の契約書がないのはあり?
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ウチには電子レンジがありません。1年ほど前に断捨離しました。 処分する時に、もらってくれるという人がいたので、お嫁に出しました。 電子レンジほど便利なものはないのに「なぜ手放したの?」「なくて困らない?」という声もチラホラ聞こえてきます。 そうですよね。電子レンジは確かに便利でした。特に忙しい生活を送る人たちには「時短の神様」的な存在です。入れてボタンを押すだけで食べ物を温めてくれたり、食材の下ごしらえができたりして、私も持っていた時は重宝していた気がします。 特に、小分けして冷凍したごはんを温めることが多かったので本当に助かりました。 電子レンジを使うと、鍋を出す必要がないし、洗い物も少なくて済むんですよね。 まさに「文明の利器」です。 それなら「なぜ断捨離しちゃったの?」ですよね。 これが無くなったら本当に困るのはどんな時? 私が処分したものは、正確に言うとオーブンレンジです。30リットルの容量サイズで、まあ、場所をとる大きな重い箱でした。存在感があるので、視界に入るたびに「これが無くなれば空間がすっきりするだろうなあ」と思っていました。でも便利なので処分できず、何年も同じ場所に鎮座し続けました。 でも、断捨離の習慣がつき始めた頃から、自分の持ち物について「これは本当に必要なのか」という問いをする習慣がつきました。 これが日常生活からなくなることで、 本当に困ることがあるのか? 困った場合、他に手段はあるか?
レンジで加熱したお料理って美味しくないと思いますが・・・皆さん気にしていないのかな?