それでは、また! youtube始めました! 税理士さいとうゆきおチャンネル 税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓ Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ この記事は、その時の状況、心情で書いています。 また、法令に関しては、その後改正された場合には、 異なる取り扱いになる可能性があります。
導入しやすくなった 電子帳簿保存法 スキャナ保存 アナログで 手間のかかる経理の 事務作業から解放します 政府は、コロナ禍で浮き彫りになった企業のデジタル化の課題に対して、令和3年度税制大綱の中でDXの取り組みを強化する方針を打ち出しています。納税環境についてもデジタル化を推進し、令和4年(2022年)1月から施行される改正電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を電磁的に保存するための要件を大幅に緩和し、経理のペーパーレス化が大きく後押しされます。この機会に書類の電子化を始めて、経理の生産性向上、テレワークを実現しませんか。 紙運用だと 出社しないと仕事ができない 日々増える紙のファイリング 問合せが来る度、書類を探す 書類の 電子化 電子化すれば テレワークでも仕事ができる 紙の保管スペースが減らせる 欲しい書類がすぐに見つかる ABOUT そもそも、 電子帳簿保存法とは?
こんにちは! 税理士・行政書士の齋藤幸生です! 今回は・・・ 電子帳簿保存法の改正点と税務調査での デメリットを税理士が解説します。 それでは、スタートです!!
電子帳簿保存法(電帳法)の令和2年度の改正が10月1日から施行され、キャッシュレス決済の電子明細が証拠として活用できるようになるなど、電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件が緩和された。 コロナ禍においては、在宅勤務にも関わらず経理担当者の出社が余儀なくされたことにより、今般、領収書や請求書を電子化していこうという機運が高まっている。 しかし、電帳法は2015年度のスキャナ保存の対象拡大(3万円以上)、2016年度の(卓上スキャナに加えて)デジカメやスマホによる保存解禁などの緩和は業界でも大きな話題になり、税務署類のスキャナ保存普及に対する期待が高まったが、思ったほど普及しなかったのが実情だ。 電子帳簿保存法(電帳法)改正の流れ(資料提供:新経済連盟) では、なぜ規制が緩和されたにも関わらず普及しなかったのか?
令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度が抜本的に見直され、 令和4年1月1日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に区分されます。 「優良な電子帳簿」とは、これまで事前承認を受けていた電子帳簿とほぼ同じになります。 ・申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減されます。 ・所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に届出書を提出する必要があります。 「その他の電子帳簿」とは、例えば、あとから訂正削除の履歴が確認できない、取引内容が検索できない、等のものです。 このほど国税庁ホームページに概要のパンフレットが公表されました( リンク )。 当事務所では従来より帳簿の電子化に取り組んでおり、改正後も「優良な電子帳簿」を提供させていただきます。
会社を辞めて独立したい!絶対必要な4つの準備と方法とは?
60歳以上の個人事業主なら年金減額なし 在職老齢年金のしくみ 60歳以上65歳未満の在職老齢年金 【あと10万円増やす年金術】60歳以降も、会社員として働き続ける人がいるが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳未満の人は、短時間労働者などを除いて、年金を受給していても、厚生年金保険に加入しなければならないことになっている。 60歳以上で厚生年金保険に加入して働いていて、年金も受給する場合、年金と給料等の合計額が一定額を超えると、年金が減額されたり、支給停止される。60歳以降在職しながら受給する「老齢厚生年金」を「在職老齢年金」という。 ここで「年金」というのは、「基本月額」のことで、これは加給年金額を除いた「特別支給の老齢厚生年金」の年金額を、12分の1にしたものである。また、ここで「収入」というのは、「総報酬月額相当額」のことで、これは、標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12分の1にしたものの合計。わかりやすくいうと、現在の月収と、過去1年分のボーナスの金額を12分の1にしたものを合わせたものである。 60歳以上65歳未満の人の場合、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円以下、65歳以上の人の場合は、47万円以下であれば、年金は全額支給される。
グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)も こちら よりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです! 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの? どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの? ビザ申請のために何を気を付ければいいの? 第1号被保険者って誰のこと？｜個人事業主・自営業の方の年金【保険市場】. 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった… 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから! この記事を書いた人 塩野 豪(しおの ごう) 行政書士塩野豪事務所の代表。 外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。 人材紹介会社の外部顧問としても活動している。 HP: 行政書士 塩野豪事務所 国際結婚特化サイト「ビザプロ」 ビザ申請相談サイト「ビザプロ就労ビザ」
事業所得は本業の所得と損益通算ができる 会社員が副業で個人事業主になった場合、 本業の所得と副業の所得を損益通算 できます。 損益通算とは、別々の収入源からの損失と利益を相殺する計算方法です。 仮に副業で赤字でも本業で利益が出ていれば、副業の赤字を本業の収入で相殺できます。 メリット4. 青色専業専従者給与を使うと、家族に支払う給料を経費にできる 青色専業専従者給与を利用すると、 家族に対して支払う給与を経費 にできます。 「青色専業専従者給与」の条件は以下です。 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族である その年の12月31日現在で年齢が15歳以上である 1年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従している 副業で家族に給与を支払うケースは少ないかもしれませんが、覚えておくと役立ちます。 メリット5. 事業主となった後も配偶者の扶養家族でいられる？ - アントレ STYLE MAGAZINE. 「貸倒引当金」(かしだおれひきあてきん)の制度が使える 青色申告を利用する場合に限り、「貸倒引当金」の制度が使えるので活用しましょう。 貸倒引当金とは未払いになるリスクに対して一定額を手元に残せる制度です。 貸倒引当金の対象になる一例は以下です。 受取手形 事業上の貸付金 商品の販売の対価としての売掛金 貸倒引当金の制度を活用すると、 サービスや商品に対する未払いの分の現金を手元に残す ことができます。 メリット6. 「事業主貸」を使うと経費として計上できるものが増える 個人事業主は「事業主貸」として、経費として計上可能なものが増えます。 経費で処理可能なものの一例は以下です。 携帯電話代 家賃 自家用車のガソリン代の一部 他にも経費処理できるのか判断に困ったら、 税理士に相談する ことで節税対策ができるでしょう。 会社員が個人事業主になるデメリットは3つ 会社員が個人事業主になるには、デメリットも多くあります。 会社員やサラリーマンで個人事業主を考えている場合、デメリットも把握しておくことが重要です。 デメリット1. 青色申告書の記入が難しく、確定申告の手続きに時間がかかる 個人事業主で青色申告を行う場合、簿記の知識が必要なので通常の申告よりも難しいでしょう。 一方で白色申告であれば簿記の知識は不要で、申告も簡単に可能なのが特徴です。 白色申告は「e-tax」を利用してスマホから申告可能ですが、青色申告は「e-tax」が使用可能なものの、損益通算や赤字の繰越はできません。 損益通算や赤字の繰越しは通常の手続きで申告を行う必要があります。 青色申告をスムーズに終わらせるためには、 有料の確定申告ツールを利用する 必要があるので手間がかかります。 デメリット2.
サラリーマンは、会社で健康保険や厚生年金保険に加入しています。これに対し、個人事業主の場合は自分で国民健康保険や国民年金保険に加入します。では、サラリーマンで副業が個人事業主の場合はどうなるのでしょうか。 社会保険制度では、会社と個人事業のどちらか一方しか加入できず、またサラリーマンの場合は、健康保険や厚生年金保険の加入が義務付けられています。そのため、副業が個人事業主の場合でも、今までと変更はありません。 次に税金面を見ていきましょう。税金には主に所得税と住民税の2つがあります。どちらも1年間の総所得金額に税率をかけて算出しますので、サラリーマンの給料(所得)と副業の収入(所得)の合計に税金がかかります。 日本は所得が高くなればなるほど税率も高くなる累進課税制度のため、副業の黒字で所得税や住民税が割高になることもあれば、副業の赤字でサラリーマンの給料から天引きされた税金が戻ってくることもあります。 確定申告やマイナンバーで副業がばれる?
安定して月5万円~10万円の収益がある方は「個人事業主」を検討しましょう。 年収にすると60万円~120万円ぐらいですね。 20万円以上の所得がある人は確定申告をする必要があります。経費を差し引いて20万円以上の所得がある人の収入の目安が「年収60万円~」程度だと思います。 このため、副業で年収が60万円稼ぐ人であれば個人事業主になり「青色申告」を申請するべきです。 詳しくは 20万円以上副業で稼ぐ人は確定申告を を参考にしてください。 アナタの稼ぎ具合は?