エンゲージメントの高い企業を作るためには、 家族のように仲間を大切にすることが重要だと考えています。 メッセホールディングスの経営指針の一つに、「家族のように、仲間を大切にする」というものがあります。 これはどの会社も同じように理想として掲げていることだと思いますが、本気で取り組めている会社は少ないと思います。 もちろん社員と家族のどちらが大事かと問われれば、家族を選ぶのも当然です。 しかし、「家族がもっとも大事」という前提を理解したうえで、限りなく家族に近い形で(会社の)仲間を大事にしようと、自分たちで言い聞かせているのです。
松本恭攝氏(以下、松本) :開示に関しては、今後具体的な開示方法・開示頻度について、 先ほど申し上げた とおり、検討していきたいと考えています。 麻野 :ありがとうございます。では、稲垣さんお願いします。 稲垣裕介氏(以下、稲垣) :私たちは、先ほどお話ししたとおり、有価証券報告書です。次の本決算からお出しして、いったんは年次ベースでと考えているんですが、先ほど申し上げた(レーティングの)解釈の部分はもう少し考えていきたいので、場合によっては、頻度も変えるところも検討していきたいと思っています。 麻野 :ありがとうございます。では最後に、吉田さんお願いします。 吉田浩一郎氏(以下、吉田) :確定ではないんですけど、現状の私の意向としては、年次で公開するのが、定点観測の意味ではいいのかなと思っています。 レーティング開示は人材獲得・投資に活かせる? 質問者1 :最後ですが、これを会社側さんが公表することで、おそらく「企業風土がどうか」というところがわかると思うんですけども。それで人材獲得とか投資を呼び込むとか、そういったことに使えるということでしょうか? 佐竹食品株式会社 株式会社U&S様導入事例｜組織改善ならモチベーションクラウド. 麻野 :じゃあ、こっち(のご質問)は僕が仕切りたいと思います。小笹さん、いかがですか? リンクアンドモチベーションに、どんなメリットがあるか。 小笹 :最近では、例えば転職・就職のための口コミサイトさんがあって、けっこう会社の実情はつまびらかになっていく時代だと思うんです。元社員や現社員が、口コミを書いているんだろうと思うんですが。 今回のエンゲージメント・レーティングについては、まずは現社員、今いる人たちについて、(企業と)どのような相思相愛状態にあるのか。 これを開示していくことによって、当然、まず資本市場において、投資家の方々には便利な指標になると思います。一方で労働市場においても、「こんなにエンゲージメントが高いんだったら、自分の転職先の候補の1つに入れようか」と考えてもらえるケースもありますので、そういった副次的な効果もあるのではないかと思っています。 麻野 :松本さん、いかがでしょうか?
無料トライアル実施中!ぜひお試しください! この記事を シェアする HR大学 編集部 HR大学は、人事評価クラウドのHRBrainが運営する、人事評価や目標管理などの情報をお伝えするメディアです。難しく感じられがちな人事を「やさしく学べる」メディアを目指します。
僕は、違うと思うんです。 管理職になりたくない女性も、たくさんいます。もっと(現場で)専門性を深めたいという方がいっぱいいます。となれば、一番重要なのは、女性活躍推進が進んでいる会社なのかどうなのかは、その会社と女性従業員のエンゲージメント度合いが高いか低いかです。それをしっかり出すほうが、採用においても効果があるのかなと思っていまして。 世の中、やっぱりモノサシを変えなきゃいけない時代。これだけシェアリングエコノミーが進んでいる中で、「GDPにカウントされない状態でいいのか」とか「『女性管理職比率』というモノサシの一辺倒だけでいいのか」とか。 いろんなことに異議を唱えながら、腹落ち感のある、より本質的なモノサシを打ち出していくのが、(採用)応募者にとっても、あるいは投資家の方々にとっても、非常に大切なことなのかなと思っています。 海外の既存指標とエンゲージメントスコアの違いは? 麻野 :ありがとうございます。もう一つ、いきますか? 武藤 :ありがとうございます。その他(ご質問がある方が)いらっしゃれば、よろしくお願いいたします。真ん中の席の方、お願いいたします。 質問者2 :フィデリティ投信の三瓶と申します。今日はご説明ありがとうございました。 先ほど 岩本(隆)先生から、「海外でこういったもの(エンプロイーエンゲージメント)がある」というご説明がありました。確かに、海外ではこういったものが進んでいるんですけれども。例えば、ドイツのシーメンスなんかも、こういったものを7つの経営指標の1つに入れています。 そういう意味では、そういった先行する海外のこういう指標と(リンクアンドモチベーションのエンゲージメントスコアは)どこが違うか、もし特長があったら、ご説明いただけますか?
▼【リンクアンドモチベーションのサービス特徴】が分かる資料はこちら 新型コロナウイルスの拡大に伴い、リモートワークが一般的となった現在はこれまで以上に従業員のモチベーションの向上・維持が大きなテーマとなっています。 「従業員のモチベーションをアップさせるためには?」「上司は部下のモチベーションを上げなくてもいい?」といった疑問はよく見られていますが、 今回は、そもそもモチベーションとは何か?についてまとめます。 モチベーションとは?
2→78. 2 に向上し、メンバーから「発注がやりたい」「売り場を作ってみたい」など、積極的な声があがるようになり、店づくりに対する主体性が増した。 ■ 業績が向上した 各メンバーのモチベーションも⾼く、お客様との会話も格段に増え、良いチームになってきたと感じる。売り上げも、2019年3⽉時点で昨対⽐113%だったが、2019年9⽉時点では、昨対120%にまで向上した。 今後に向けて 社員、パートさんが⼀体感のあるワンチームとして今後もモチベーション⾼く、協⼒し合いながら、良い雰囲気・良いチームワークを継続していきたいと考えています。 ※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞や場所等は取材当時のものです。 あなたの組織には、今どんな課題がありますか。 モチベーションクラウドなら組織を可視化・診断し、課題を解決することができます。 3分でわかるモチベーションクラウド 関連記事 株式会社にんべん様 2021-03-24 15:59 元禄12年創業の老舗企業が挑む、モチベーションクラウドを活用した組織変革 エンゲージメントとは? 意味やメリット、向上させる方法について 昨今「エンゲージメント」という言葉が多数聞かれるようになりました。しかし「エンゲージメント」と一言で言っても、その意味は広義に渡ります。… 従業員エンゲージメントとは? 測定方法や企業事例を紹介 昨今、多くの企業で「従業員エンゲージメント」を向上させるための取組みが進んでいます。企業と従業員がともに成長するために非常に重要な考え方ですが、… エンゲージメントサーベイとは? 従業員満足度調査との違いや効果、具体的な活用方法 昨今、働き方改革の流れの中で、労働時間の削減といった量に関してのみならず、生産性向上といった質に関するテーマにも注目が集まっています。… 組織診断・組織サーベイとは何か 働き方改革やコロナ禍によるリモートワークなどの影響から職場のコミュニケーション不足やマネジメント不全が生じ、組織やマネジメントの「見える化」のための… 従業員満足度の重要性とは? エンゲージメントとは？ビジネスにおける意味と高めるメリットを解説 | 株式会社リンクアンドモチベーション. 満足度を向上させる方法や事例を紹介 「ダイバーシティ経営の実現」「従業員ストレスチェックの義務化」など企業活動において、顧客満足度の追求のみならず、従業員に対する施策の実施も求められる… マネジメントとは? 定義や役割・必要なスキルを解説 皆さんは「マネジメント」と聞いて、どんなことを思い浮かべるでしょうか?どんな組織においても必要なスキルであることは間違いない一方で、その言葉の定義や… あなたの組織にも、課題はありませんか?
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、リンクアンドモチベーション)が、2021年3月9日(火)に「ベストモチベーションカンパニーアワード」を開催。 本イベントは、2020年にリンクアンドモチベーションの従業員エンゲージメント調査を実施した企業より、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合を示す指標である、「エンゲージメントスコア」の高い企業10社を選出し、表彰するものです。 新型コロナウイルスの感染症拡大をきっかけに、日本企業の働き方は大きく変化しています。 この変化に適応し、企業として新しい価値を創造していくには「組織力」を高めることが重要です。 本記事は、大手企業部門(2, 000名以上)の授賞式の様子と、受賞企業によるトークセッションの内容を再編し、ご紹介します。 1, ベストモチベーションカンパニーアワード2021 組織戦略のものさし「エンゲージメントスコア」とは?
14) 2019. 12の韓国政府担当課長による記者説明会について韓国の一部報道についての反論です。まあ、嘘つくなって内容です。 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。 さらには、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。 2.「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答しました。 3.「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について 昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところですが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認しています。 経済産業大臣、世耕弘成 参議院議員Twitter(2019. 15) 2019. 【日本の解き方】韓国制裁、やるならこの手法！ 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も （1/2ページ） - zakzak. 12の韓国政府担当課長による記者説明会について、世耕弘成 参議院議員がTwitterで反論しました。 12日開催の輸出管理の課長レベル事務的説明に関し、韓国側が「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」「措置に遺憾を表明。原状回復と撤回も要請」と説明し、「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道があったので、事実関係を整理します。 「立場と主張を伝えた」「協議と呼ぶのがふさわしい」 との点について→。 会合は7月1日発表の輸出管理運用の見直しの具体的内容の事務的説明を韓国要請に基づいて行ったもの。当局間協議の場ではないことを韓国側と事前合意の上開催。 さらに冒頭面談の位置付けだけで30分議論し、確認の上開始。 「日本の措置に遺憾を表明」「原状の回復と撤回も要請」との点について→ 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明のみを行う旨回答。 「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について→ 昨日の会合においては、十分に丁寧な説明を行ったところだが、更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済。 以上。 張り紙を英語で表記すれば、他国の人にも分かりやすかったのにね。
半導体材料の輸出厳格化でこれだけ慌てているのに説得力がありません。 信用状停止で韓国は通貨危機? 韓国が一番恐れている金融制裁は 信用状の停止 です。 韓国の銀行は国際的な信用が低いために日本の銀行が保証して支えていると言っても過言ではありません。 信用状を失うことは韓国の貿易自体が成り立たなくなる可能性があるのです。発動すれば韓国経済を奈落の底へ叩き落すような制裁です。 信用状の停止が発動すれば、世界的にも韓国が信用を失ったということを証明することになります。ホワイト国除外だけでも信用はないのに追い打ちをかけるような一撃です。 半導体材料の輸出厳格化⇒ホワイト国除外は規定ルートと言えるので、金融制裁も時間の問題と言えるでしょう。 日本の半導体材料の輸出厳格化に伴い、供給量の激減から韓国経済の不安の懸念からウォン売りが強くなっており防衛ラインとも言える 1200ウォン (対ドル)に近づきつつあります。 今日の終値は1179. 30ウォン(対ドル)と先週末より7. 韓国制裁の一つとして、韓国銀行への支払い信用状を日本が中止する。と- 政治 | 教えて!goo. 8ウォン落ちています。 為替への影響も韓国経済を不安にさせています。 韓国株価も下落しており、財閥企業の銘柄も軒並み下落するなど韓国経済の先行きに対して不安を持つ投資家が多いことも事実です。 為替だけでなく株価も下落している状況なので安定しているとは言い難いです。 為替でもウォン売りが続き、株価も下落が継続するとなると韓国から資本逃避が本格化します。これまではスワップ協定があり、金融危機の時に助け合うことが出来ました。 しかし、2019年現在は日本もアメリカも韓国とスワップ協定は結んでいないので通貨やドルの供給を韓国は受けることが出来ないでしょう。韓国は自力で対応しないといけない可能性が高い状態なのです。 韓国の5月の外貨準備高は4019億ドルとなっていますが、 1997年のアジア通貨危機の際は外貨準備高の数字は現実と違いました。 結果、韓国は自力で対処できずIMFの管理下に置かれることになったのです。 通貨危機というワードが出るのは金融制裁が発動し、為替市場でウォンが暴落した際に韓国が持つ外貨準備金だけでは止められないと考えている人が少なくないからでしょう。 信用状が停止となった時に通貨危機へ一気に傾くと予想している人も多いと思います。 最後に 半導体材料の輸出厳格化に対してWTOへの提訴や対抗処置の実施と韓国政府は発表していますが果たして本当にできるのでしょうか?
』参照)のとは対照的です。 外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? ただし、日本から韓国に対する制裁は、「積極的制裁」だけではありません。 「韓国に対する経済制裁、対抗措置だ」と明らかにせず、実質的に経済制裁を加えたのと同じような効果をもたらす「サイレント型制裁」、全世界の韓国に対する経済制裁に乗っかる形での「協調的経済制裁」などの類型もあります。 さらには、「日本がわざと韓国以外の国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結する」「韓国が困ったときにわざと助けない」という「消極的経済制裁」や、韓国が激高し、自分で日本からの経済制裁を受けたかのような効果をもたらす「セルフ経済制裁」などの在り方もあります。 (1)積極的経済制裁 (2)サイレント型経済制裁 (3)協調的経済制裁 (4)消極的経済制裁 (5)セルフ経済制裁 このように考えていけば、金融制裁はなにも焦って今すぐ適用するものではなく、持久戦に持ち込み、韓国が「自滅」的に危機に陥るのを待つというのも1つの手段なのかもしれません。
日本経済にも大きな影響を与える自殺行為です!! 銀行ではカントリーリスクを査定し格付けしています。 いまは、韓国はたしか上から2番目くらい。 しかし、これを北朝鮮やイランなんかと同じレベルに引き下げれば、外国送金も輸入信用状の開設、買取もままならなくなるものと思われます。www ホワイト国外しの次はこれですね。 トドメは邦銀の貸し剝がしかな?
62%、⑥については310, 214ドルのうちの18. 14%です。この統計だけを見ると、日本は韓国の金融について、決して重要な比率を占めているわけではありません。 ところで、「クロスボーダー与信および現地向け与信残高」以外にも、「その他のエクスポージャー」という区分もあります。 当ウェブサイト的には、この区分についてはあまり重視していませんでした。というのも、デリバティブ関連与信(⑪欄)にせよ、支払承諾残高(⑫欄)にせよ、未実行のコミットメント残高(⑬欄)にせよ、日本の占めるシェアはいずれも10%をはるかに下回るからです。 武藤氏の文章から判断する限り、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りは、⑫の支払承諾欄か、⑬のコミットメント残高のいずれかに該当していると思われるのですが、残念ながら、「日本の銀行が韓国を保証している」という下りについては、BIS統計からは確認できません。 (※もっとも、あくまでもBIS統計から確認できないというだけのことですので、これについては引き続き、確認できるデータを探ってみたいと思います。) どこから借りるのか? 英米からおカネを借りる韓国 では、韓国はいったいどこの国からおカネを借りているのでしょうか? 先ほどの図表1では、CBSデータのうち、韓国の国全体としての借入高と日本からの融資比率を確認しましたが、次に英国と米国の与信残高についても眺めておきましょう( 図表2 )。 図表2 韓国に対する英国と米国の与信残高 区分 英国 米国 ①所在地ベース外国銀行合計 76, 516 (24. 70%) 79, 049 (25. 52%) ②クロスボーダー与信および非現地通貨建て現地向け与信残高合計 21, 448 (12. 71%) 35, 310 (20. 93%) ③(うち1年以内) 13, 238 (12. 36%) 32, 589 (30. 42%) ④現地通貨建て現地向け残高 55, 068 (39. 03%) 43, 739 (31. 00%) ⑤リスク移転 4, 256 (13. 11%) 4, 225 (13. 01%) ⑥最終リスクベースクロスボーダー与信および現地向け与信残高(最終リスク) 80, 772 (26. 04%) 83, 275 (26. 84%) ⑦公的機関 12, 732 (24. 42%) 7, 484 (14.