雇用保険関係手続きの電子申請では、申請者以外の方(事業主や離職者など)の署名を必要とする場合があります。 このとき、署名する人が電子署名を持っていない場合でも、必要事項を記載した確認書や証明書をpdfファイルなどで添付すれば、電子申請が可能となります。 ・ 案内パンフレット ◆ 電子署名を持っていない被保険者が記載内容を確認したとき、被保険者の代わりに事業主が 手続きを行うことについて被保険者本人が同意したとき(離職証明書を除く) ・ 様式 記載内容に関する確認書 提出代行に関する同意書 ◆ 離職証明書については、離職者本人に確認していただく項目が多いので、こちらの様式を ご利用ください。 ・ 様式 離職者証明書の記載内容に関する確認書 ◆ 事業主が離職者と連絡がとれなくなったような場合で、離職者の署名がもらえない場合には、 次の様式をご利用く ださい。 ・ 様式 被保険者の確認を得られないやむ得ない理由について (事業主の疎明書) ・ 様式 被保険者の確認を得られないやむ得ない理由について ( 社会保険労務士の疎明書) ◆ 電子署名を持っていない事業主の代わりに、電子署名を持っている代行者(社会保険労務士) が申請書類を提出 するとき。 ・ 様式 提出代行に関する証明書 (個別委託用) ・ 様式 提出代行に関する証明書 (継続委託用)
労働保険の電子申請説明動画 労働保険の電子申請に関する特設サイト 電子申請未利用事業場訪問アドバイザー事業について 令和2年4月から特定の法人について電子申請が義務化されました GビズIDを利用した電子申請 登記手続きを含む法人設立ワンストップサービスの開始について 労働保険関係手続の電子申請にかかる基本的な流れ 社会保険労務士の皆様へ 労働保険事務組合の皆様へ よくあるご質問 労働保険に関する申請や届出について、書面での手続ではなく、「電子申請」を使うことで、インターネットを経由してカンタン・便利に手続ができます!
労働保険の電子申請説明動画パート1(初期設定編) - YouTube
Q. 申請書作成中に「このWebサイトはスクリプト化されたウィンドウを使用して情報を依頼しています。このWebサイトを信頼している場合、ここをクリックして、スクリプト化されたウィンドウを許可してください。」というメッセージがブラウザ上に表示され、申請書作成を進めることができない。 A. 本メッセージが表示される場合は、申請書作成前にe-Gov電子申請について「信頼済みサイトへの登録」 をお願いします。 「信頼済みサイトへの登録」の手順については、e-Gov電子申請利用者マニュアルの「セットアップ関連」にあります「信頼済みサイトへの登録」または「 信頼済みサイトの登録をする 」を ご参照ください。 Q. 労働保険適用徴収関連手続について、事業主に代わって代理の者が電子申請することはできますか。 A. 法律で認められた人以外は、代理人となることができません。事業主に代わって代理人として申請できる方は、 代理人選任届の代理人 社会保険労務士 事務組合に委託している場合、その委託している事務組合 です。 なお、代理人の方も事前に電子証明書の取得が必要となります。 Q. 外国法人で電子申請できますか。また、その場合、誰が事業主になりますか。 A. 外国法人でも電子申請を行うことは可能です。 この場合、原則として、事業の代表者が事業主となります。 詳しくは、所轄の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所にお問合せください。 Q. 書面による申請もできますか。 A. 従来と同様に、書面による申請も可能です。 Q. オンライン化されていない手続は、どのように申請すればよいですか。 A. 現在、電子申請の対象になっていない申請・届出については、従来と同様の方法で申請してください。 Q. 手続が新たにオンライン化された場合は、確認できますか。 A. 労働保険適用徴収手続 | e-Gov電子申請. 行いたい手続がe-Gov電子申請で申請可能であるか確認するには、マイページにログインし、「手続検索」をクリックします。 手続検索すると、e-Govを利用して電子申請できる行政手続の一覧が表示されます。 Q. 電子申請で申請データを送信した場合、どの時点で正式な提出と認められるのですか。 A. 提出完了画面が表示され、到達番号が付番された時点で正式な提出となりますが、エラーが発生した場合は、正式な提出とは認められません。申請した手続の処理状況は、マイページで確認することができます。 Q.
振込金額が10万円を超える場合、ATMでの現金払込ができなくなると聞きました。労働保険料の納付についても、10万円の制限はかかるのですか。 A. 国や地方公共団体に対する税金などの納付については、本人確認の対象取引となりませんので、労働保険料の納付については、今まで通りとなります。 ただし、ATMの現金払い込み限度額は、各金融機関ごとに設定額が異なるため、ご利用の金融機関にお問合せください。 Q. あて先の最初の欄の入力方法がわかりません。たとえば、「東京都」と「東京」では、どちらでもいいですか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 「・・労働局長殿」欄の入力方法がわかりません。誤字・脱字がある場合、申請はどのように処理されますか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 また、誤字・脱字については、審査時に修正します。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 帳票に記入する労働局名には、何を入力すればいいですか。 A. 所轄の労働局名を入力してください。 労働局名の一覧は、厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 労働局(の名称)が必須項目なのはなぜですか。 A. 申請のあて先となるため、必須項目となります。 Q. 様式の記入方法がわかりません。 A. 様式の記入方法については、所管の労働局、労働基準監督署、または公共職業安定所にお問合せください。 Q. 提出年月日に記入ができません。 A. 事務組合で必要な電子申請の設定方法 – 「台帳」サポートページ. 提出年月日は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. ※がついている記入欄は何を入力するのですか。 A. ※の付いている欄は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. 帳票に記入する日付は作成日ですか、送信日ですか。 A. 作成した日付を記入してください。 Q. アクセスコードを確認してもらうことは可能ですか。 A. 利用者サポートデスクでは、アクセスコードの照会は行えません。 アクセスコードの照会については、所管の労働局へお問合せください。 Q.
一般拠出金も電子申請・電子納付はできますか。 A. 一般拠出金についても、電子申請・電子納付を行うことができます。 Q. 申請の到達確認画面に、保険料などの額が表示されました。電子納付を行う際は、保険料の納付金額を入力する必要がありますか。 A. (納付する)金額を入力する必要はありません。 電子納付に必要な情報は、納付番号、確認番号、収納機関番号です。 Q. 一般拠出金の申告・納付に関する詳細は、どこに問合せすればいいですか。 A. 所管の労働局、労働基準監督署に直接お問合せください。 一般拠出金に関する制度についてのお電話での問い合わせ先:独立行政法人 環境再生保全機構 フリーダイアル0120-389-931 Q. グループ申請は利用できますか。 A. 「保険関係成立届」「名称、所在地等変更届」「代理人選任・解任届」の3手続について、雇用保険・社会保険とのグループ申請を利用することが可能です。 Q. 書面の納付書でも納付できると聞いたのですが、申請意思確認画面では電子納付しか選択できません。 A. システム上、電子納付以外選択ができないように設定されています。 しかし、納付は書面および電子で両方とも可能です。 不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。 Q. 概算・確定保険料申告書の様式を確認したのですが、種別に記載されている番号が、手元にある紙の申請書に記載されているものとちがいます。 A. 手続名が異なっている可能性が考えられます。 手続名、手続概要をご確認ください。 なお、様式についてご不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。 Q. 年度更新申告の手続名の後ろに記載されている末尾とはなんですか?どの手続名を選択すればいいでしょうか。 A. 末尾とは、労働保険番号の基幹番号6桁の末尾の数字です。 基幹番号の末尾は、労働保険事務組合で使用します。 継続事業(一般の事業、建設の事業うち工事以外の労災保険分、建設の事業のうち雇用保険分)は「年度更新申告」を、建設の事業(一括有期事業)は「年度更新申告(建設の事業)」を、立木伐採の事業は「年度更新申告(立木の伐採の事業)を選択してください。 Q. アクセスコードを入力すると、エラーが発生します。 A. 入力された文字に誤りがある可能性があります。 英数字の大文字/小文字の区別がありますので、ご注意ください。 Q.
5パーセント、35年ローンで、元利均等で返済するとします。算出された借入可能な金額は、以下の通りです。 年収300万円 借入可能額・・約2, 000万円 年収400万円 借入可能額・・約2, 700万円 年収500万円 借入可能額・・約3, 400万円 年収600万円 借入可能額・・約4, 000万円 住宅ローンの返済比率とは?
写真: Wavebreak Media / thinkstock ここ6年以内に、住宅を購入したママ2038人にウィメンズパーク(ベネッセコーポレーション)と共同でアンケート調査を行った結果、ママの住まい探しの購入タイミングで最も多いのは、「子どもの年齢が0~2歳のとき」でしたが()、では、いったいいくらぐらいの予算が妥当なのでしょう。 今回は、「マイホーム購入のお金」についてデータと、筆者が独自に集めた先輩ママたちの生の声をもとに、ホントのトコロを探ってみました。 物件価格は平均3136万円、自己資金は平均874万円 アンケート結果によると、物件価格は(1)2000万円台後半 (2)3000万円台の順で多い結果でした(グラフ(1)参照)。しかし、もちろんエリアによっても相場は違い、首都圏は3567万円、関西圏は3096万円、そのほかのエリアは2727万円が購入平均額です。 自己資金額は、幅広いアンケート結果になりました。ただ200万円未満が14. 3%程度なのに対し、1000万円以上は3割以上、なかには「ローンを利用していない」という人も7.
【 2018-11-12 更新】 適正な家づくり予算は年収の何倍程度にすればいいですか? 家づくり相談 に来られるお客さまからよくいただくご質問のひとつが「住宅購入の予算は年収の何倍程度が適正か?」です。 ・自分たちの年収でどのくらいの家が買えるのか? ・年収の何倍くらいまで家にお金をかけても将来の生活が大丈夫なのか? ・自分たちの年収だったらいくらくらいのマイホームが平均的なのか? 気になりますよね。 私は家づくり専門のファイナンシャル・プランナーとして3000件以上のコンサルティングを行ってきましたが、お客様の世帯年収が同じでも、建築する家づくり予算にはかなり差があるところを見てきています。 お話をさせていただいていたみなさん、頭では「 各家庭で環境が違うから平均は参考にならないし、年収の何倍で住宅購入の予算は決められない 」と分かっているんです。でもやっぱり気になるんです。 なぜ年収倍率という言葉が言われるのか、なぜ住宅購入の予算は年収の何倍かで決めなくていいのか、をお答えします。 家を買った人は年収の何倍の予算をかけているのか? ▲上図をクリックすると別ページで大きい画像で確認できます。 住宅金融支援機構の調査によると、2017年度の土地付注文住宅を建てた人のマイホーム価格全国平均は、年収の7. 【記事掲載】年収の何倍までのマンションなら無理なく買えるの？ | 転勤族と女性のための家計相談所. 3倍になっています。都市圏では年収の7. 5倍を超えています。 このような調査資料をもとに家づくり予算をアドバイスする住宅情報誌やネット記事は多く見られますが、これらの情報を参考に家づくり予算を決めてしまって本当に大丈夫なのでしょうか? 年収倍率とは「住宅価格と年収の比率」のこと 住宅購入を考え始め、ネットや雑誌で情報収集をしていると目にする言葉が「年収倍率」。 年収倍率とは、住宅価格と年収の比率を計算したものです。 つまり上でお話ししました7. 3倍が、2017年度土地付注文住宅を建てた人の年収倍率です。 上のグラフでもわかりますが、土地の場所によって年収倍率は大きく異なります。 年収倍率7. 3倍でみた年収と住宅価格の関係 年収 土地付注文住宅価格 400万円 2, 940万円 600万円 4, 380万円 800万円 5, 840万円 1, 000万円 7, 300万円 1, 200万円 8, 760万円 単純に年収に7. 3倍をかけて住宅価格を計算をすると上の表のようになります。 でもちょっとお待ちください!
(株)東京カンテイはこのたび、 「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2016」 を発表した。年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古(築10年)マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用したもの。 新築マンションの年収倍率、6年連続で拡大し、全国平均7. 66倍に 平成27年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で7. 66倍となり(表1)、前年(平成26年)の7. 17倍から0. 49拡大した。6年連続で拡大しており、平成4年の水準(7. 64倍)を上回る結果となった。新築マンション価格(70㎡換算)は3, 288万円で、前年の3, 069万円より219万円上昇したが、平均年収は429万円で、前年の428万円より1万円しか上昇しなかったことから、同社では「新築マンションが買いにくい状況に改善の兆しは見られない」としている。全国で最も年収倍率が高いのは神奈川県の11. 70倍で、東京都(11. 30倍)を上回った。最も低いのは栃木県の5. 40倍だった。 圏域別に見ると、首都圏では、マンション価格が5, 616万円(前年4, 985万円)に上昇し、年収倍率は10. 99倍(同9. 68倍)に拡大した。埼玉県は10. 33倍、千葉県は10. 43倍で、1都3県の全てで10倍を超えたのは、バブル期以来だという。 近畿圏では、平均年収が451万円(同447万円)に上昇したが、マンション価格も3, 785万円(同3, 553万円)に上昇したため、年収倍率は8. 39倍(同7. 95倍)に拡大。「直近の最高値を更新」する結果となった。 中部圏でも、平均年収が446万円(同435万円)に、マンション価格も3, 174万円(同2, 930万円)に上昇し、年収倍率は7. 12倍(同6. 74倍)に拡大した。 表1:新築マンション年収倍率 ※(株)東京カンテイ 「新築マンション年収倍率」より抜粋 中古(築10年)マンションの年収倍率も、全国平均5. 18倍に拡大 築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で5. 18倍となり(表2)、前年の4. 92倍から0. 26拡大した。「これまでは4倍前後で安定推移していたが、平成23年以降は価格上昇に伴って拡大傾向へと移行している」という。新築マンションとの差は2.