※当データベースの銀行名の読み仮名は正式な読みと異なる場合があります。 詳細は凡例をご覧下さい。 銀行名(ヨミ) ニホンシンコウギンコウ 銀行名 日本振興銀行(株) 存続期間 平成16年~平成24年 本店所在地 東京(平成16-平成24) 前身銀行 合併・買収 後継銀行 (株)第二日本承継銀行 (平成23事業譲渡) ・ (株)整理回収機構 (平成23不良債権譲渡) ・ (株)イオン銀行 (平成23貸付債権譲渡)、平成24解散 沿革 平成15. 4 (中小新興企業融資企画(株))日本振興銀行の設立準備会社として東京に設立 【 資 料 】 日本金融名鑑 2005上 p250:平成15. 4. 1 設立、金融庁の1年(平成15事務年度版) p115:平成15. 10. 31 予備免許 平成16. 4 銀行業の免許を取得し、日本振興銀行の営業開始 【 資 料 】 金融庁の1年(平成15事務年度版) p115:平成16. 13 免許、金融 平成16. 5 p64:平成16. 13 免許、平成16. 21営業開始 平成22. 9 金融庁に対し、預金保険法第74条第5項にもとづく「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出および東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申立 【 資 料 】 金融庁の1年 平成22事務年度版 p. 141、142:平成22. 9. 10申出・申立、金融 平成 22. 10 p. 73:平成22. 10 申出・申立 (金融庁) 預金保険法第74条第1項にもとづき、金融整理管財人による業務および財産の管理を命ずる処分を行うとともに、同法第77条第2項にもとづき、預金保険機構を同行の金融整理管財人として選任 【 資 料 】 金融庁の1年 平成22事務年度版 p. 10処分・選任、金融 平成 22. 10 処分・選任、官報「公告」 平成22. 27 p. 10:平成22. 10 処分・選任 平成23. 4 第二日本承継銀行へ事業の一部を譲渡、不良債権の一部を預金保険機構の委託を受け整理回収機構が買取り 【 資 料 】 金融庁の1年 平成22事務年度版 p. 143:平成23. 25 事業譲渡、官報「事業譲渡の公告」 平成23. 25 p. 32:平成23. TSR速報 関東地区版 ： 東京商工リサーチ. 25 事業譲渡、官報「事業譲渡に伴う債権者異議申立ての公告」 平成23. 25 事業譲渡、日本振興銀行・第二日本承継銀行プレスリリース「事業譲渡に関するお知らせ」 平成 23.
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株式会社ひびき HIBIKI-FOOD. 種類 株式会社 市場情報 非上場 本社所在地 日本 〒 355-0028 埼玉県 東松山市 箭弓町1-12-11 糀屋ビル1階 [1] 設立 2020年 4月15日 [2] 業種 小売業 法人番号 7030001136206 事業内容 焼鳥店チェーンの運営など 代表者 代表取締役社長 桑畑直樹 [1] 資本金 5000万円 発行済株式総数 1, 000株 従業員数 約200名 主要株主 (株) とりビアー 100% [1] [2] [3] 外部リンク 特記事項:企業情報は新社のデータ。 旧:株式会社ひびきは 1992年 1月28日設立 [4] [5] 。 テンプレートを表示 株式会社ひびき (HIBIKI-FOOD.
酪農業 民事再生法申請 負債総額 約2億200万円 この記事のタイトルとURLをコピーする 富士ウッドランズ有限会社(富士宮市)は、7月2日に静岡地裁富士支部へ民事再生法の適用を申請した。 当社は平成14年に法人改組された酪農業者。本店所在地の朝霧高原地区の自社牧場において、最盛期には乳牛を約400頭飼育し、地元農協や乳製品加工業者向けに原乳を販売していた。しかし、牧場不動産や搾乳設備の購入資金を... (以下、詳細をご確認頂くには「商工データ情報」のご契約が必要となります。) ↓↓↓ 倒産、新設法人、入札落札情報など静岡県の企業情報なら「商工データ情報」 ↓↓↓ 商工データ情報の詳細はこちら 倒産情報一覧ページに戻る
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森山裕氏 自民党の森山裕国対委員長は30日、秋までにある次期衆院選の勝敗ラインに関し「(自民、公明両党の)与党で過半数を占めるかどうかだ」と語った。自民は過去3回、大勝しており、低めの設定で菅義偉首相の責任回避へ予防線を張った形だ。解散時期は「首相が判断する」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。 首相の政権運営に関し「新型コロナウイルス禍という厳しい条件の中で気配りしながらやってきた」と評価。「安定した政権運営は非常に大事だ。コロナ禍が済んだ後も首相に頑張ってもらうのは当然だ」と強調し、首相の続投を支持した。
2021年7月8日(木) 野党国対委員長会談で一致 (写真)野党国対委員長会談にのぞむ各氏。左から2人目は穀田恵二国対委員長=7日、国会内 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は7日、国会内で会談し、新型コロナウイルスのワクチン接種が国の供給不足により自治体で新規予約の停止が相次いでいる問題をただす必要があるとして、集中審議を求めることで一致しました。 さらに会談では、まん延防止等重点措置の対応を報告する8日の衆参両院の議院運営委員会に菅義偉首相の出席を求めることを確認。また、政府が東京五輪・パラリンピックの「有観客」での開催を強行しようとしていることに対して、野党として「中止・延期」を引き続き求めるとともに、政府が「五輪ファミリー」やスポンサーなどを例外とするのは許されないとの認識を共有しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「都議選での審判を踏まえ、五輪は中止すべきだ。有観客など論外だ」と強調しました。 立民の安住淳国対委員長は同日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、ワクチン問題に関して、14、15両日の衆参内閣委員会の閉会中審査に河野太郎ワクチン担当相が出席することで合意。集中審議については引き続き協議するとしました。森山氏は、議院運営委員会の菅首相出席には応じず、五輪については政府に伝えるとしました。