ぜひ一度、ご自宅のサーキュレーター・扇風機を見直してみてください!
5~7. 5時間まで、0.
専任媒介の義務とは 専任媒介契約や専属専任媒介契約は、依頼者が1社にしか頼めないことから、依頼者は不動産会社から強く拘束を受けることになります。 そのため、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した不動産会社には、法律で以下の3つの義務が課せられています。 1. 指定流通機構への目的物件の登録義務 2. 登録済証の交付義務 3. 業務処理状況の報告義務 4-1. 指定流通機構への目的物件の登録義務 専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した不動産会社は、指定流通機構(通称、「レインズ」)に対して、以下の期日内に 物件登録しなければならない義務 があります。 専任媒介契約 ・・・ 契約締結の日から7日※以内に登録 専属専任媒介契約 ・・・ 契約締結の日から5日※以内に登録 ※不動産会社の休業日は除きます。 レインズ(REINS:Real Estate Information Network System)とは宅地建物取引業者専用のネットワークシステムです。 レインズは、不動産会社間が物件情報を共有しあうことで、迅速な取引を実現することを目的としたシステムになります。 レインズでは、全ての不動産会社が物件を見ることができますので、他の不動産会社が買主を紹介することもできます。 買主側を紹介し、買主から仲介手数料を受領する不動産会社のことを客付業者と呼びます。 専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社が買主を見つけないと売買活動が停滞する可能性があります。 そこで、レインズで強制的に物件情報を公開すれば、客付業者を呼び込みやすくすることができます。 スムーズな売却を促すためにも、専任媒介契約や専属専任媒介契約をした不動産会社にはレインズに登録する義務があるのです。 4-2. 現在、マンションの売却（専属専任）を依頼して2ヶ月が経過しました。 依頼をした不動産会社からの連絡は基本的に内覧希望があるときのみのようで、いままでに二組の内覧がありましたが、話 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 登録済証の交付義務 レインズは不動産会社しか見ることができないシステムであるため、依頼者は不動産会社が登録義務を果たしたのかどうか知ることができません。 そこで、不動産会社には依頼者に対してレインズに物件登録をしたことを証する「 登録済証の交付義務 」が課されています。 登録済証は、不動産会社が物件登録をしなければ発行されない書面です。 登録済証を受け取れば、不動産会社は「指定流通機構への目的物件の登録義務」を果たしていることになります。 ただし、登録済証の交付に関しては、「 遅滞なく 」することとされており、明確な期日がありません。 専任媒介契約であれば7日、専属専任媒介契約であれば5日が目安となります。 7日や5日の登録期日は不動産会社の休業日は除きます。 目安の期限を過ぎても一向に登録済証の交付が無い場合には、専任媒介契約や専属専任媒介契約の義務に明確に違反していることになります。 明確な違反があれば解除は可能です。 4-3.
Q 現在、マンションの売却(専属専任)を依頼して2ヶ月が経過しました。 依頼をした不動産会社からの連絡は基本的に内覧希望があるときのみのようで、いままでに二組の内覧がありましたが、話 は進んでいません。他に二組内覧希望まではありましたが、キャンセルになりました。全て依頼した不動産会社が連れてきたお客様です。 売り出し価格は、いくつか査定をお願いしたところ、ほぼ同じ位であり3100~2570という幅が広いもので、同マンションの今までの売却価格平均坪単価で売り出しました。高めに出してもいないので、あまり価格を下げたくありません。 転勤なので、仕方なく 今の時期にマンションの売却をしていますが、やはりこの時期は売れない時期なのでしょうか?来年の3月までには落ち着きたいのですが、平均的に見て難しいのでしょうか? 転勤は2月中旬なので、1月末まではそのマンションに住んでいます。 場所は、大阪の郊外です。 築10年以内です。 最寄り駅まで、徒歩5分です。 3LDK、家族4人(男の子二人)で住んでいます。 どのくらい、長期戦でみておけばよいか? 不動産会社をかえたほうがよいのか?
2019/01/27 不動産を売りに出したものの、なかなか売れないということは良くあります。 理由はいくつか考えられますが、依頼した不動産会社の動きが悪く、売却が進まないことが原因となっているケースも多いです。 専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結してしまっている場合、他社に重ねて依頼することができないため、不動産会社を変更するには解除が必要となってきます。 原則として、専任媒介契約の解除は可能です。 不動産会社が専任媒介契約の義務履行に明確に反している場合なら、解除することはできます。 しかしながら、依頼者の一方的な都合により解除する場合には、違約金も請求され、トラブルとなることもあります。 そのため、専任媒介契約を解除するにあたっては、しっかりと解除のルールを知ることが重要になります。 そこで、この記事では「専任媒介契約の解除」について解説します。 お読み頂くことで、専任媒介契約の解除方法について分かるようになります。 ぜひ最後までご覧ください。 この記事の筆者: 竹内英二 (不動産鑑定事務所:株式会社グロープロフィット代表取締役) 保有資格:不動産鑑定士・宅地建物取引士・中小企業診断士・不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・賃貸不動産経営管理士・不動産キャリアパーソン 1.
業務処理状況の報告義務 専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した不動産会社には、「 業務処理状況の報告義務 」も課されています。 報告義務は、契約によって頻度が以下のように規定されています。 専任媒介契約 ・・・ 2週間に1回以上の報告 専属専任媒介契約 ・・・ 1週間に1回以上の報告 報告の方法は媒介契約書に定めた方法となります。 電子メールでも構いません。 頻度に関しては、「1回以上」であれば、契約で定めれば何度でも良いことになっています。 報告義務に関しても、違反していれば明確な違反となります。 報告義務違反を理由に解除することは可能です。 4-4. 成約に向けた積極的努力義務 「登録済証の交付義務」や「業務処理状況の報告義務」は、宅地建物取引業法第34条の2に明記された明確な義務です。 一方で、媒介契約書では、契約条文の中に宅地建物取引業者の「 成約に向けた積極的努力義務 」を定めていることが通常です。 【成約に向けた積極的努力義務】 契約の相手方を探索するとともに、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて 積極的に努力 すること。 積極的努力義務とは、何をもって積極的なのかが分からず、非常にあいまいで精神論的な規定です。 契約書上は、積極的努力義務に違反している場合でも、解除はできることになっています。 ただし、本当は裏でものすごく努力しているかもしれないため、積極的努力義務を元に契約解除を行うことは慎重に対応すべきです。 依頼者からの一方的な解除と解されてしまうと、違約金が請求されることがあります。 そこで次に費用や違約金が発生することがあるについて解説します。 5.