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正しいテンプレートの選び方 「業務委託契約書 業務提携契約書 雛形 テンプレート」と検索すると、契約書の雛形やテンプレートがダウンロードできるサイトがたくさん見つかります。 しかし、どのテンプレートを使用しても良いというわけではありません。 誤ったテンプレートを使用したために、かえってトラブルになったり不利益をこうむったりした。。という話はよくある話です。 正しい業務委託契約書、業務提携契約書を選び、使うには、どうしたらよいのでしょう? 業務委託契約と業務提携契約の違い まず、業務委託契約と業務提携契約の違いは何でしょうか? 業務提携契約書 雛形 費用分担. 業務委託契約とは、 ■ 「ある一定の業務を、委託者が受託者に対して委託する契約」 ■ 「ある目標の達成に向けて2社(複数)間で協力し合うことを約する契約」のことです。 この2つの契約は、ビジネス契約においてたいへん多く用いられる契約です。 一口に「業務委託」「業務提携」といっても内容は実にさまざまです。 メーカーなどが自社商品の販売や製造などを他社に行なってもらう販売店契約・OEM契約もあれば、個人事業主間の取引、企業間の取引などもあり、その種類と範囲は多岐にわたります。 契約書のテンプレートをインターネットで検索すると、無料で利用できるものが見つかりますが、果たしてどのテンプレートでも好きなものを使って良いのでしょうか? 次項で確認いたしましょう。 無料で利用できるテンプレートで好きなものを使って良いのか 答えは「NO」です。 インターネット上に公開されている契約書のテンプレートを使い、安易に作成した結果、本来あるべき条項がなかったり、逆にあるべきではない条項が含まれていたりすることで、せっかくの契約がトラブルの原因になってしまいます。 そうなっては何のための契約書なのか分かりません。 正しいテンプレートを使用する では、正しいテンプレートはどこで手に入るのでしょうか?
まとめ 業務提携の形態は様々ですので、提携内容にマッチしない「業務提携契約書」を作成してしまっては、せっかく契約書を作成した意味がありません。 費用の負担や知的財産権などの細部に至るまで、自社に一方的に不利な条項が含まれていないか、しっかりリーガルチェックを行う必要があります。 特に、下請法の適用を受ける「事業提携契約」を締結する場合は、契約条項が適正かどうか、企業法務を専門分野とする弁護士に、お気軽にご相談ください。 「契約書」についてイチオシの解説はコチラ!
乙は、本店舗における本サービスの提供開始前に、下記の項目を実施しなければ ならない。 (1)保健所からの営業許可の取得 (2)本店舗の運営に必要な保険(例:火災保険、生産物賠償保険、施設賠償保険等) に加入し、その保険証券の写しの甲への提出 2.
業務提携契約書作成の7つのポイント 企業同士の関係というものは、決して単純なものではありません。特に、業務提携ともなれば、複雑な業務提携の条件について、契約書に記載する際には細心の注意が必要です。 そこで、「業務提携契約書」を作成するにあたっては、自社の利益と相手方の利益に配慮し、適切な妥協点を探った上で、各契約条項の修正などを緻密に行う必要があります。 「業務提携契約書」を作成するときのポイントについて説明していきます。 3. 1. 業務提携契約書 雛形. 目的条項 まず、業務提携を行う目的を明記します。 業務提携の目的を明確にすることで、各当事者が担うべき互いの役割について、確認し合うことができます。 業務提携にあたっては両企業それぞれに、かける意気込みや思惑があります。 したがって、「業務提携契約」の交渉をスムーズに進めるためにも、目的条項の文言を工夫しましょう。 また、目的条項は、その他の条項の解釈に疑義が生じたときに、解釈の指針として用いられることもあります。 「業務提携契約」における目的条項の規定例は、次の通りです。 条項例1 第○条(目的) 本契約は、甲及び乙の間で、◯◯の共同開発、運営等の事業を行い、双方の発展繁栄を目的(以下「本件事業目的」という。)として、業務提携(以下「本業務提携」という。)を実施することに鑑み、両当事者間における合意事項を定めることを目的とする。 3. 2. 業務内容と役割・責任分担 「業務提携契約書」では、提携業務の内容と業務の範囲を明記するようにしてください。 この条項によって、提携業務における当事者の責任分配が明確になるので、のちの紛争を防止できます。 具体的には、事業の企画、開発、運営、営業、広告宣伝活動などについて、それぞれどちらの企業が実行するのか、実行のタイミングはいつにするのか、費用をいくらかけ、どちらが負担するのか、などに関してよく話し合い、「業務提携契約書」を見れば一目瞭然、というのが理想的です。 業務上発生した問題に対する対処方法や、対処する当事者(一方当事者または双方)も明記します。 これにより、問題発生時に、責任の擦り付け合いを行うことなく、迅速な対応を行うことができます。 、 3. 3. 成果物や知的財産権の帰属 提携業務の中で発生した成果物や知的財産権などの権利がどちらの企業に帰属するのかを明記します。 業務提携によって協力して開発した技術などの成果物に関し、どちらに、どのように帰属させるかを事前に確定させておかないと、相手方企業が「業務提携」で得た情報を悪用して事業を行ったり、共同技術を独占する危険があるからです。 また、知的財産権に関しても、事前に確定させておかないと、自社側で発明した特許権などの知的財産権を、すべて相手方企業に独占されてしまう危険があります。 3.
費用負担 提携事業の遂行に必要な費用を、どちらの企業が負担するのか、明記します。 どちらの会社がどの程度の費用を負担するかは、すなわち、寄与度に影響し、収益の分配にも影響してくる可能性が高いといえます。 また、各提携企業の独立性の高い提携業務の場合には、費用の負担について「各自の契約に基づく業務で発生した費用については、各自で負担する。」などと記載するケースもあります。 3. 6. 支配権の変更 「相手方企業が他社に買収された」など、企業の支配権が変更された場合に備えて、支配権が変更された場合に「業務提携契約」を解除できる権利を明記します。 相手方を買収した企業が自社の競合企業である場合、自社の技術やノウハウの秘密を知られてしまうおそれがあるからです。 もっとも、自社側が会社を売却するなどして提携業務の発展を狙う場合、この規定を設けない方が有利となります。 そこで、そもそも「業務提携契約書」の解除条項に「支配権の変更」を盛り込むのか、慎重に検討しましょう。 条項例4 第○条(解除) 1. 甲又は乙は、相手方当事者に以下の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができる。 一. 本契約上の義務に違反し、相当期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正されなかったとき ・・・(中略)・・・ 九. 業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式取得、事業譲渡、その他の組織又は資本構成の変更により実質的な支配権が変更されたとき 2. 前項に基づく本契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。 3. 7. 契約期間 「業務提携契約書」には、提携業務の期間を明記しておきましょう。 両企業間で、いつまで業務提携が継続されるのか、明確にする必要があります。 条項例5 第○条(有効期間) 本契約の有効期間は、本契約の締結日から○年間とする。但し、有効期間満了の1ヵ月前までに、当事者双方のいずれかから自動更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約の有効期間はさらに○年間延長されるものとし、以後も同様とする。 4. 下請法について注意! 「業務提携契約」を締結するにあたって最も注意すべき法律が「下請法」です。 「下請法」の適用を受ける「業務提携契約」を締結するとき、親事業者となる企業に求められるのは、契約条項が下請法違反とならないように慎重に検討することです。 下請法の適用を受けるのは以下のような場合です。 取引内容が物品の製造、修理委託である場合かプログラムの作成等とする場合で 親事業者が資本金3億円を超える場合か資本金3億円以下の事業者を下請として業務提携契約を締結する場合 資本金が1000万円を超え、3億円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 情報成果物(CM、ポスター、デザイン等)の作成や、役務提供をする場合で 資本金が5000万円を超える親事業者が資本金5000万円以下の事業者を下請にする場合 資本金が1000万円を超え、5000万円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 5.
業務提携契約 業務提携契約は標準的なもののほか技術提携、共同開発、OEMなどがあります。各種の業務提携契約の契約書の書式、サンプルや雛形を無料でただちにダウンロードして見ることができます。メールアドレスの登録だけで無料でデータ利用できます。
雛形で学ぶ!生産提携契約書(OEM契約書)入門 (2015/12/15更新) ビジネスを行う上で交わされるさまざまな契約。今回紹介するのは、「生産提携契約」です。これは、OEM契約(Original Equipment Manufacturing)ともいい、当事者一方の要望する製品を他の一方が要望に従って生産する委託契約のことを言います。今回も、雛形と法律を踏まえて解説していきます。 生産提携契約とは 生産提携契約とはOEM契約(Original Equipment Manufacturing)ともいい、当事者一方の要望する製品を他の一方が要望に従って生産する委託契約 のことを言います。 自社開発した製品が市場で大きく需要を伸ばしたため、早急に供給数を増加する必要があるところ、自社工場では要望する供給数を満たせないような場合に、他の企業に対して、自社製造の製品と同様のものを製造するよう依頼するものなどが典型と言えます。 この契約を引き受ける企業は、相手のブランド水準を満たす製品を開発することが求められ、その過程で製造技術の向上などを見込むことができ、契約当事者間においてメリットある契約と言えます。 詳細を解説します!