今回のテーマ みなさんこんにちは。 早速ですが、私のグロービスでの学びを共有したいと思います。 毎朝少し早起き(早起きしたら、ランニングするかの葛藤があり、時間帯によっては、ランニング→noteに記すという流れ。笑)を作りたいです。 私が現在受講している科目は 「アカウンティング基礎」 という科目になります。 アカウンティングとは、 簡単に言うと「会計」のことで企業がこれまで活動してきた内容を数字で表したもの、いわば過去の活動の結果 です。 (ちなみに、未来の活動を予測するのはファイナンス) しばらくは、このアカウンティング基礎で学んだ内容を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 事業活動とは 事業活動=顧客への価値提供 多くの人は会社に所属してお仕事をされていると思いますが、改めて「事業活動とは?」と聞かれると皆さんどう考えますか?
更新日: 2021. 08. 05 | 公開日: 2020.
本記事ではこのような疑問や悩み、要望にお応えします。日商簿記1級資格保有で、監査法人や会計コンサルティング会社[…]
NPO法人は、営利を目的として活動していない法人(特定非営利活動法人)のことをいいます。ボランティア活動をはじめとする社会貢献を主な目的として活動しており、いわゆる「お金を稼ぐ、儲ける」ということを想定していません。 しかしNPO法人であっても、普通法人と同じようにかかる税金があり、確定申告が必要になるケースがあります。また、決算については独特な経理処理が求められます。そこでこの記事ではNPO法人の決算や会計・税務について解説します。 目次 NPO法人の決算はどうなる?
フィリピン・セブ島の永住ビザは、 各国の制度に比べ圧倒的に取りやすい ことで知られています。 それぞれの環境により取得するべきビザも変わってくるので、下記一覧よりご自身にあったビザを取得しましょう。 と言っても、セブ島に永住するためのビザは 大まかに3つ だけなので、特に悩むこともありません!
更新日:2020/07/09 令和元年6月末時点で日本にいる外国人の合計は、約263万人(政府統計ポータルサイトの e-Stat より数字は引用)です。そのうち「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格、通称「身分系ビザ」(正式には「身分又は地位に基づく在留資格」)を有する外国籍の方が約116万人とかなりの割合を占めるています。 この 「身分系ビザ」の資格者は日本での活動に制限がありません 。それが外国人雇用に関して、一番のポイントとなります。「そもそも在留資格って何?」というところから押さえたい方は、在留資格まとめた こちら の記事をご確認ください。 「身分ビザ」それぞれの資格要件 上述通り、身分ビザには他の在留資格にあるような活動制限がありません。どんな要件を満たした方がこれらの資格を得ることができるのでしょうか? 「日本人の配偶者等」 日本人の配偶者・子・特別養子(6歳になるまでに本当の親との縁を切って養子になる場合)が得られる在留資格です。配偶者等であることが資格要件になっておりますので、仮に離婚してしまうと、在留資格を更新することができずに、本国に帰国せねばならなくなる可能性があります。そういう不利な条件に付け込んだDV等を防ぐため、日本人の配偶者等で在留を認可されている方々は永住権を取得することは非常に簡単になっています。 具体的には、日本在留1年以上で、実態を伴った婚姻が1年以上継続している場合、実子または、特別養子の場合、日本に1年以上居住している場合、永住申請をすることができます。就労ビザの場合には日本在留10年以上が目安になっていることを考えると、大きな違いがあるのがわかります。 また、離婚した後にも、下記2つのいずれかに該当すれば、「定住者」の資格に変更することが可能です。 1. 連れ子を呼ぶビザ（定住者ビザ）の概要・アウトライン | 行政書士ループ法務事務所. 婚姻後、離婚までに3年以上経過しており、一定の収入又は資産がある場合。 2. 離婚後、子供(日本人の実子)の親権を持ち、その子供の面倒を日本で見る必要がある場合。 「永住者」 定義としては、法務大臣から永住の許可を受けたもの(入管特例法の「特別永住者」を除く。)です。「日本人の配偶者等」のような特別な場合を除いて、基本的に10年以上日本に在留し、かつ以下の条件を満たすと認められた場合に取得することが可能です。 1. 素行が良好であること 2.
トップページ > ビザコラム > フィリピン人の定住者ビザ申請について解説 フィリピン人の定住者ビザ申請について解説 フィリピン人が日本人と結婚したとき、「日本人の配偶者等」というビザを取得するケースが一般的ですが、離婚した場合はどうなるのでしょうか? すぐにフィリピンへ帰らざるを得なくと、困る人もいるでしょう。離婚した後に引き続き日本で暮らすためには、定住者ビザを取得する必要があります。ここでは、フィリピン人の定住者ビザ申請について紹介しています。 定住者ビザの特徴と申請期間について 「日本人の配偶者等」というビザを持っているフィリピン人が日本人と離婚、死別をしたときは、なるべく早急にビザを変更する必要があります。フィリピン人が日本人と離婚した場合、14日以内に入国管理局へ届け出を行い、離婚から6カ月以内に別のビザに変更すれば、そのまま日本に住むことができる可能性があります。 離婚後6カ月を過ぎると、ビザの取り消し対象になりますので注意してください。定住者ビザは在留活動の制限はありませんが、在留期間が定められています。 定住者ビザの在留期間は、5年・3年・1年・6カ月の4種類あり、希望を出すことはできますが必ずしも希望が通るとは限りません。定住者ビザの申請をしてから、審査に大体1~3カ月程かかるとみておきましょう。定住者ビザには就労制限がないため、どんな職種でも働くことができるメリットがあります。定住者ビザの取得に学歴なども関係ありません。 離婚後に定住者ビザを取得できるケースとは?