58%、後期高齢者支援金分2. 24%、介護納付金分1. 69%となっており、合計すると10.
経営者としての金髙には、2つの夢があります。 ひとつは対外的な夢として、2032年までに株式公開を果たすことです。組織を拡大することによって、より多くのお客様のご相談をお受け出来ることは基より、昨今、どの業種でも「プラスワン」を求められる時代であります。 「お客様を笑顔にしたい! !」 そのために全社一丸となって、強い企業へと成長し、お客様からより多くのご要望を叶えさせて頂きたい。その為に上場を経て、社会貢献を目的とした受け皿を広げられるよう、今現在は企業としての土台作りを進めております。 ふたつ目は、社内的な夢。それは社員個々が夢をかなえられる会社です。たとえば私自身のように独立したいと思うならば、会社としては支援したい。たとえそれが建築とは大きく異なる異業種だとしても、自社をグループ企業にし、支援していくことで社員との関係性を保つことは可能になります。 当社の自慢の一つに、離職率が非常に低いということがあります。入社によって生まれた社員同士の絆、会社と社員の絆を大事にしたいと思っているからこそ、建築だけに限らず幅広い可能性を実現できるイノベーション企業であり続けたい。その努力は、必ず事業自体やお客様へのサービスに良い影響を与えると信じてやみません。 INTERVIEWを見る
目次 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯が対象 新型コロナウイルス感染症により経済活動がストップし、収入が激減した自営業、フリーランス、短時間労働などで生計を立てている人は少なくないと思います。国民健康保険に加入している人の、健康保険料(税)について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の減免制度を、まず確認します。 国民健康保険料(税)は市区町村により金額が違います。ただ、国は上限額を決めていて、基礎課税額63万円、後期高齢者支援金等課税額19万円、介護納付金課税額17万円を上限としています。合計すると99万円となりますので、所得水準によっては、大きな負担となっています。 ・収入が3割以上減少すると、減額や免除の可能性 対象となる世帯は、 1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯 2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯 となっています。1. に該当する世帯は全額免除となります。 2. の収入減少世帯の「次の要件のすべてに該当する世帯」とは、 ・主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の30%以上であること。 ・主たる生計維持者の前年の 合計所得金額が1, 000万円以下 であること。 ・減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。 となっています。 ・収入の3割減少の確認 収入が減った割合をどのように判断するのか気になる人も多いと思います。厚生労働省は、「見込み」で判断して良いとしています。 申請までの一定の期間の帳簿や給与明細などを提出し、年間を通じた収入の見通しを立てるなど、一定の合理性を担保しつつ判断することが考えられるとしています。 また、既に持続化給付金を受けている人も少なくないと思いますが、国や、都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)については計算に入れなくて良いとしています。 減少する金額から、保険金や損害賠償等で補填される金額を控除する必要はありますが、持続化給付金について考えなくて良いのはありがたいですね。 ・減免される金額 前述したとおり、1.
災害(震災、火災、水害など)で、その資産に重大な損害を受けた場合 2. 納税義務者の死亡または障がいで、収入が皆無または著しく減少して生活困窮となった場合 3. 納税義務者の失職または廃業で、収入が皆無または著しく減少して生活困窮となった場合 4. 納税義務者・扶養家族の疾病・負傷で、収入の減少・医療費負担の増加があった場合 収入額を確認できる資料と、資産状況を確認するための金融機関預金通帳、印かんを持参のうえ、保険年金課窓口で申請してください。生活保護法による保護の基準の1. 5 倍未満であることをもって減免の可否を決定するとしています。 市区町村ごとに独自の条例などがあるので、家庭の事情や収入と資産状況などと合わせて検討し減免を受けられる場合や、支払いを猶予されることもあるようです。 ・注意しておきたいこと 例えば、従業員500人以下の会社で働くパート主婦の場合、年収130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れます。自分で国民健康保険と国民年金に加入して、それぞれ保険料を払うことになります。 また、国民健康保険に加入している人が、株式などの譲渡所得や配当を確定申告すると、保険料(税)の計算上、金額が上がる要因になる場合があります。 住民税の課税方式として申告不要制度を選択することにより防げますが、よく制度を確認しておきましょう。 ここまで、国民健康保険の減免について見てきました。また、国民健康保険の制度では、今回の新型コロナウイルスの例外的な対応を除き、厚生年金にある傷病手当金は基本支払われません。 厚生年金保険加入者と比べ、病気になった時などにカバーできる公的保障は薄くなりますので、民間の保険制度でカバーする必要性を検討しましょう。また、既に加入している保険を見直し、支出のスリム化をはかることも一つの方法ですので、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。 ※本ページに記載されている情報は2020年7月9日時点のものです
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