セブン-イレブン・ジャパンは、3月21日から全国の直営店10店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始したと発表。環境変化にともなう利用者のニーズや、今後の社会構造の変化にきめ細かく柔軟に対応するための実験としている。 この実証実験では、深夜営業短縮を行った際に想定される課題の抽出や対応策の検討、加盟店への展開に向けた検証の積み上げを目的としたもの。利用者からの意見を踏まえた上で、店舗従業員の作業効率や、配送における物流効率など、深夜営業短縮に伴うあらゆる課題を抽出し、これまで以上に魅力ある店舗づくりに活かしていくために実施するとうたう。 対象店舗は全国にある特定の直営店10店舗で、実証実験への影響などを考慮し、店舗名は非公表。店舗別に7~23時、6~24時、5時~25時(翌日1時)の3種類の営業時間で実施。今後は、直営店における検証を重ね、範囲をフランチャイズ店舗へ拡大する計画。加盟店とともに実証実験に取り組み、さまざまな角度から営業時間のあり方を検討するとしている。 CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
大阪府東大阪市にあるコンビニ「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が、今月から未明の営業を取りやめた。アルバイトが足りなくなったためだ。だが、セブン―イレブン・ジャパンの本部は、「24時間営業が原則だ」として営業時間の短縮を認めておらず、対立している。 セブンのフランチャイズ(FC)契約では、オフィスビル内にあるなどのケースを除き、営業時間を変えることを認めていない。だが、南上小阪店は1日から、午前1~6時に店を閉め、1日19時間営業にしている。オーナーの松本実敏さん(57)は、アルバイトの時給を引き上げて募集したものの、24時間営業を維持するだけの人員は集まっていないという。 セブン本部はオーナーに対し、営業時間を戻さない場合はFC契約を解除すると連絡。その場合、1700万円の違約金が発生することも伝えた。 朝日新聞の取材に同本部の広報担当者は、「オーナー様とは適切な意思疎通がとれていなかった。今後はしっかりと話し合い、地域社会に必要な店舗として24時間営業を継続できるよう本部としても店内態勢を整えるためサポートする」と話す。 日本フランチャイズチェーン協…
従業員は足りていますか? 人材不足の理由 ・募集しても来てくれない ・コンビニ業務が複雑になっている Q2. 加盟したことに満足していますか? 満足していない理由 ・想定よりも利益が少ない ・労働時間/拘束時間が長過ぎる 本部に求めること ・店舗で人員が不足した際に支援をしてほしい ・店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい Q3. 契約更新をしたいですか? 更新したくない理由 ・休みが取れない、体力的に限界 ・本部の圧力/ロイヤリティーが高すぎる 不安となっている要素 ・人件費の上昇/人手不足 ・24時間営業の継続/休みの取得が困難 前回比でコンビニ加盟に不満を持つオーナーが倍増 前回のコンビニ調査2014と比較して、今回の2018年に実施された調査で特に注目する点は、「Q2. 加盟したことに満足していますか?」という問いに対して、「満足していない」と答えた人が17%から39%と2倍以上になったことでしょう。 人材不足を要因とした雇用の難しさやオーナーの体力の枯渇、本部と加盟店のコミュニケーション不足など様々な問題を背景に、加盟店満足度は低下。「Q3. 契約更新をしたいですか?」という問いに「契約更新したくない」というオーナーは微増ながら、「わからない」というオーナーは大幅に増加するという結果になりました。 社会インフラの持続的な発展のために国も連携 この「コンビニ調査2018」のコンビニオーナーの声を基に、2019年4月、経済産業省の世耕弘成大臣とコンビニ各社のトップが意見交換会を実施。 国民生活にとって必要不可欠な社会インフラとして持続的な発展が求められるコンビニに対し、そのコンビニ経営を支えるオーナーと向き合い、共存共栄の形を実現するために、今後の「行動計画」を策定するようコンビニ各社へ求める動きに発展しました。 今後の取組を示すコンビニ各社の「行動計画」 変革を求められるコンビニ各社が2019年4月25日前後に発表した行動計画には、24時間営業に対する本部の体制、省人化を進めるためのIT導入、人材派遣や人材定着についての取り組みなどがありました。 下記に行動計画の一部を抜粋してご紹介します。 2019年4月にコンビニ各社が発表した「行動計画」とは? (一部抜粋) セブン-イレブンの行動計画 ・セルフレジを2019年9月以降から導入を促進 ・2019年3月以降、営業時間を短縮する実験をFC加盟店を含む計13店舗で実施 ・部長・役員が訪問して加盟店とのコミュニケーションを強化、他 (外部リンク: セブン-イレブン・ジャパン「行動計画」を策定 ) ミニストップの行動計画 ・自動釣銭機レジを2019年5月中、セルフレジを2020年中に全店導入 ・24時間営業を選択しない契約タイプあり ・2021年度からFC契約に利益配分モデルを導入、他 (外部リンク: イオンのコンビニエンス事業に関して ) デイリーヤマザキの行動計画 ・2019年9月より新型レジを順次導入 ・オーナー側からの希望に応じて営業時間の短縮を検討 ・加盟店とのコミュニケーション強化のため工場と連携した製品提案会を開催、他 (外部リンク: デイリーヤマザキ加盟店運営に関する基本方針 ) コンビニ業界全体が省人化対応などオーナー負担軽減へ この他にも、従業員の確保、オーナーの待遇、本部とオーナーの役割分担、本部のサポート体制やコミュニケーションについてコンビニ各社が取り組みをまとめていました。今回の「行動計画」では、人手不足など社会の変化によって増加したオーナー・店舗業務を、IT技術の導入や運営方法の見直しによって改善を図っていくという内容に。 業界No.
1を8輪装輪装甲車にしてACV1. 2をより水上速度の速い装軌式装甲車を採用する予定だったが両プログラムは8輪装甲車の1.
特に印象的なシーンは、 60・81・120mm迫撃砲 、 AAV7の車載機銃 、 個人携帯の火器(おそらく、89式5. 高速水陸両用装甲車の開発はムダ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］. 56mm小銃) など、実弾を撃ちまくり! そして負傷者の救助、応急措置訓練もやってました。 映像を見て思った事: やってんなぁ~w 水陸機動団は正式には2018年3月に創設されましたが、前身の西部方面普通科連隊時代の基礎があるので、上陸作戦について全くの素人ではなく、当時から海兵隊とも訓練を行っていたので十分な実力はあったと思います。ただ水陸機動団になって一番変わったのは、人員規模、装備面、作戦規模が大きくなり、訓練を見ても迫力が違います。 今後も、水陸機動団には予算も装備も集中的に投資され、護衛艦「いずも」にF-35Bを搭載して運用するようになれば、さらに訓練の規模が大きくなるんでしょうね。 共同訓練"アイアン・フィスト"の様子 では、「IRON FIST "アイアン・フィスト"」の様子の写真をどうぞ~ 揚陸艦からAAV7が発艦するシーン AAV7による上陸シーン MV-22オスプレイによる兵力展開シーン 上陸後の戦闘訓練シーン LCACによる車両の上陸シーン あれ、沖合に見えるのは・・・ サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦 だ! 動画でみた飛行甲板が広いので、ワスプ級強襲揚陸艦かと思いましたが間違った!サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦の後部飛行甲板って広いんですね・・・ まてよ、確か以前にサン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦のイラストがあった気がする。 これだ!確かに、MV-22オスプレイを複数機並べられるほどの広さがある。 さすが米海軍。 最後に、「IRON FIST "アイアン・フィスト"」の動画!中々、カッコいい編集です。 ただ・・・ 冒頭のIRON FISTのタイトルシーンが、 「BIOHAZARD 7」 の配色に被って「あ?バイオだ!」と、思わず声が出てしまいました。 この動画を編集したのはバイオ好きなのか? 以上、陸上自衛隊の水陸機動団と米海兵隊による「アイアン・フィスト」共同訓練の様子でした。