登記申請書 登記申請書とは、会社を設立することを法務局に伝えるための書類です。会社形態によって記載事項などが異なりますが、主に以下のとおりです。 登記申請書に記載する主な項目 会社名(商号) 本店所在地 登録免許税 資本金の額 添付書類の一覧 参考:法務局HP「 商業・法人登記の申請書様式 」 2. 登録免許税納付用台紙 登録免許税納付用台紙とは、登録免許税分の収入印紙を貼り付けた用紙のことです。登録免許税は資本金額によって算出されます。 株式会社 合同会社 資本金額 × 0. 7% または 150, 000円 どちらか高い方 資本金額 × 0. 7% または 60, 000円 どちらか高い方 郵便局に行って登録免許税分の収入印紙を購入し、A4サイズのコピー用紙の中央に貼り付けます。 参考:法務省HP「 登記申請書テンプレート 」 3. 定款 定款とは会社の根本原則が記載されたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。株式会社の場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。 この作成した定款を1部持参します。 定款について詳しく知りたい方はこちら 【定款】会社設立時に必須の定款とは? 商業法人登記の申請書様式 登記すべき事項. 会社を設立する上で最も重要な書類が「定款」です。定款の記載事項には内容の指定があり、「定款認証」が必要な場合もあります。この記事では、こうした定款にまつわる基本情報や手続き、変更する場合の注意点など、網羅的にまとめています。... 4. 発起人決議書 定款で本店所在地を詳細まで記載していない場合などに必要になります。 また、定款で「代表取締役を株主総会で選定する」とした場合にも、この発起人決議書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせます。 5. 取締役の就任承諾書 「取締役に就任したことを承諾した」ということを証明する書類です。 「日付」「取締役の住所」「取締役の氏名」「会社名」「取締役の押印」「取締役の押印(捨印)」が記載の必須事項なので、漏れがないか忘れずに確認しましょう。 6. 代表取締役の就任承諾書 取締役が1名で、代表取締役と兼務している場合は必要ありません。 取締役と代表取締役の役割が分かれている場合のみ用意しましょう。書き方は「5. 取締役の就任承諾書」とほぼ同じです。 7. 監査役の就任承諾書 監査役を設置する場合には、この書類が必要になります。こちらも「5.
手続名 商業・法人登記の申請(又は嘱託) 手続分類 商業・法人登記関係 手続根拠 商業登記法第17条 (他の法令において準用する場合を含む。) 申請書様式 登記申請書(会社用) 登記申請書(法人等用) 登記申請書(個人商人用) 登記嘱託書(会社用) 登記嘱託書(法人等用) 登記嘱託書(個人商人用) 申請書・嘱託書は,申請用総合ソフトにより作成してください。 申請用総合ソフトのダウンロードページへ 電子署名 必須(QRコード(二次元バーコード)付き書面申請書及び登記事項提出書を除く。) 提出先相談窓口 管轄登記所 商業・法人登記の申請(又は嘱託)手続の詳細
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商品詳細 商品改良のため、仕様・外観は予告なしに変更することがありますのでご了承ください。 ※透明フィルムは、専用リチウム電池を保護するものです。 絶対にはがさないでください。 ※緊急用、補修用の商品のため、一度に大量のご注文に関しましては対応出来かねます。 【電池式住宅用火災警報器の電池交換について】 住宅用火災警報器本体は、内蔵しているため電子部品に寿命があり、 概ね10年程度で交換が必要になります。 2005年以降販売している電池式住宅用火災警報器は電池寿命が10年であり、 本体寿命と同じであるため、電池が寿命になった警報器は、設置時期をご確認の上、 本体を交換していただくことをおすすめします。