今回は、インターネットリサーチを活用して全国のビジネスマン552人に「 勤怠管理に関するアンケート調査 」を実施したので、その内容をまとめて記事にしました。勤怠管理に携わる人事の方の何かしらの参考となれば幸いです。 調査方法:インターネットリサーチ 調査期間:2016年11月28日~11月30日 調査対象:25歳~65歳、全国のビジネスマン 男女問わず 有効回答数:552名 【質問内容】 Q1. あなたはいつも始業の何分前に出社していますか? Q2. あなたのお勤め先の勤怠管理方法についてお答えください。 Q3. あなたが希望する勤怠管理方法をお答えください。 Q4. あなたのお勤め先では2年以内で勤怠管理の変更がありましたか? Q5. あなたの勤怠管理に関する不満をお答えください。 ▶ 勤怠管理システムに興味ある方はこちらへ クラウド型勤怠管理システムの特徴・料金を徹底比較|選ぶポイントは 勤怠に関するアンケート アンケートの結果を見ると、 実際に勤怠管理で活用しているのはタイムカードが一番多く 、直近2年で勤怠管理方法を変えた企業は少数でした。また、従業員が自社の勤怠管理に関してどのように感じているかに関しては、「特にない」という回答が大半を占め、やはり 従業員の方は勤怠管理に関してはそこまで興味がない 印象を受けました。 ただ一方で、もう半分の方々は「正確な勤怠管理ができていないように感じる」「イレギュラーな申請に手間がかかる」「打刻の際の使い勝手が悪い」「社外からアクセスできない」といった声もありました。そういったこともあり、ここ最近で勤怠管理システムサービスの導入を考えている企業が増えているのかもしれません。 Q1. タイムカードがない職場に勤めてる！違法に勤怠管理してない会社の注意点 | 仕事やめたいサラリーマンが、これから選べる人生の選択肢は？. 始業から30分以内に出社している方が約80% 一番多いのが、「始業の5分~15分前に出社する」という回答で32. 8%。続いて「始業の15分~30分前に出社する」という回答が27. 2%となっています。この2つの回答だけで、全体の60%を占めています。 一般的にはスムーズに一日の業務にうつれるように、始業前にメールチェックやデスクの整理整頓、一日のスケジュール・タスクの確認などをおこなっている模様です。また、1時間以上早く出社することで誰もいないオフィスで集中して仕事をおこなう、「朝活」をしている方もいるみたいです。 Q2. 「タイムカード」「紙の出勤簿」での勤怠管理が半数近くに及ぶ 「タイムカードでの打刻」が26.
先ほども述べましたが、社員の勤怠管理、労働時間の把握などを全くしていないという事は、 残業代を払う気が会社側にない 可能性が非常に高いです。 会社によるとは思いますが、多分ほぼ確定だと思います。 これが年俸制でいくら残業しても給料が変わらないというのであれば別ですが。 日本で年俸制って かなり少ないですし、単に残業代を払いたくない会社ってだけでしょう。 残業代がなくても元々の給料が高かったり、ボーナスがたくさん貰えるというのであればいいです。 しかし、 こういう会社は業績の悪い零細企業が多いですので、給料がいいということもあまりありません。 残業代なし、ボーナスなし なんてことにもなっているのではないでしょうか?
自動で勤怠情報を集計できる タイムカードや手書き日報であれば、勤怠情報を集計するときに転記業務が発生します。しかし勤怠管理システムを利用すると、集計は自動化され転記も不要になるため、業務負荷を削減できるでしょう。 勤怠情報の集計を人の手で行っている場合、日報の回収に時間を要し、短期間での集計が求められるため、計算ミスが発生したり入力ミスやチェックの抜け漏れが起きたりするリスクがあります。 勤怠管理システムであればスムーズに勤怠情報の集計ができ、入力ミスや打刻漏れも、その場で発見・修正ができます。タイムカードはもちろん必要ありません。 3. 一人ひとりの動向の詳細を把握できる タイムカードや日報では、社員が現在どこにいるのかを把握できず、直行直帰に対応できません。また、1日に複数の現場を担当する社員がいる場合、より勤怠管理が複雑化するでしょう。 勤怠管理システムを導入すれば、モバイル・タブレット端末のGPS機能で各社員の位置情報を常に把握できます。また、現場の社員が打刻すると即座に情報が更新され、管理者がリアルタイムで確認可能です。 本人用の端末でしか打刻できないため、タイムカードや日報で発生するかもしれない、なりすましの不正な打刻も未然に防げます。 勤怠管理システムが気になる、人気の勤怠管理システムを知りたいという方は、こちらから確認できます。 勤怠管理・就業管理 の製品を調べて比較 資料請求ランキングで製品を比較! 今週のランキングの第1位は?
STEP5 控除・還付の手続きする ふるさと納税をして控除や還付を受けるためには、ここが最も重要なポイントです。 ふるさと納税で控除・還付を受ける手続きは2種類あり、会社員・公務員などの確定申告が不要な方はワンストップ特例制度を利用し、自営業などそれ以外の方は確定申告を行うことになります。 ふるさと納税ってこんなに簡単にできるんだ。でも、ちょっと税金の手続きが不安かも……。 大丈夫、初めてでも簡単にできますよ。これから詳しく説明します。 パターン1 ワンストップ特例制度 会社員・公務員などの給与所得者の方は、確定申告の必要なく住民税が控除されるワンストップ特例制度の利用がおすすめ です。 【ワンストップ特例制度の場合】 ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の2つの条件に両方当てはまる方です。 【ワンストップ特例制度利用の条件】 ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者である ・1年間(1月〜12月)でふるさと納税を行った自治体が5つ以内である ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税の申し込みを行う際に「特例制度申請書」の送付を希望します。 ふるさと納税サイトの返礼品の詳細ページから、チェックボックスなどで簡単に希望を伝えることができます。 ちなみに、 申請方法によって控除される項目が変わる ので注意しましょう!
解決済み ふるさと納税について ふるさと納税について父からふるさと納税やっといて損はないと言われ、シュミレーションで30000円ほど寄付できると出たので少し安めに26000円分寄付して、2000円引いた24000円分が住民税、所得税から控除されていました。 ただ、実質月額でみると住民税が200円ぐらいしか安くなってなかったんですが、26000円ふるさと納税して返礼品があったとしても年間2000円ぐらいしか住民税が安くならないなら大損じゃないですか? 回答数: 4 閲覧数: 33 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 昨年の所得に対する特別徴収の住民税は6月から徴収されますが、6月以降の住民税の額の連絡があったということですか。 シミュレーションの算定に間違いがあったか、それとも昨年の所得が一昨年よりかなり増えたかのどちらかではないでしょうか。 質問した人からのコメント 一昨年のと見比べていましたが、よく考えたら働いてない期間があったので安くなっていたので、働いてた時期のものと見比べるとちゃんと安くなってました... 摘要欄にも控除額が記載されていたのでできているみたいです 回答日:2021/05/23 言ってることが支離滅裂です。 > 26000円分寄付して、2000円引いた24000円分が住民税、所得税から控除されていました。 24000円控除されていると記載があるのに > 年間2000円ぐらいしか住民税が安くならないなら と言っているところで矛盾していますが。 確定申告しないなら所得税には影響ないね。 ふるさと納税して2000円しか安くならないのは、質問者の計算ミス。 シミュレーションは確実な話では無いよ。 きちんとすれば2000円の損で済む。 2000円以上の返礼品でお得になる。 昨年のふるさと納税の結果は6月からの住民税に影響するが、住民税通知はもう届いたの? 会社には届いてるでしょうが、個人は知る事は出来ない筈だよ。 そもそも、ふるさと納税は損得の話では無く、故郷を思って寄付する制度。 昨年ふるさと納税をして今年確定申告したのなら、その結果は今年度の住民税に反映されます。 大損したのならシミュレーションが正しくなかったかあなたの寄付額が多すぎたということです。
こんにちは、総務・会計担当の杉山です!