時期柄、お任せ隊にも「自分の発電所の場合はどうか?」「来年始めるけどどうすればいいの?」といったご相談が増えております。
弊社はパートナー税理士を抱えているため、税務に関する知識も豊富です。
しっかりとご相談にのり、お客様にとってベストな形で事業が進められるよう、精一杯お手伝いださせていただきます。
太陽光発電は、国から20年間の電力買取を約束されている安定事業です。
FIT単価が下がり続けている中、今年度中になんとか認定申請したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
『利回り最大13%』を実現しているお任せ隊だからこそ、より高い利回りをとお考えの事業主様に向けた太陽光発電投資プランをご提案しております。
土地をお持ちでない方は太陽光発電用地の紹介も行なっております。
太陽光発電でも申告すれば消費税が戻ってくる！消費税還付の仕組みを簡単解説 - Solachie
実は、免税事業者になると、預かった消費税を国に納める必要がなくなります。
免税事業者とは、「国に消費税を納付する必要がない事業者」のことです。
免税事業者の大きなメリットとして、預かった消費税をそのまま自社の売上できることが挙げられます。太陽光発電で言えば、売電収入で預かった消費税がそのままポケットマネーになるということです。
免税事業者になるには、以下の要件を満たす必要があります。
<免税事業者になる条件>
以下のすべてを満たす
①前々の事業年度(基準期間)の課税売上高が1, 000万円以下
②前事業年度の上半期(特定期間)の課税売上高が1, 000万円以上
③資本金または出資金が1, 000万円未満
<令和2年 個人事業主の場合の基準期間と課税期間>
(画像引用: 消費税のしくみ|国税庁 )
上の図は個人事業主の場合ですが、 原則は基準期間の課税売上高が1, 000万円を超えるかどうかによって、免税事業者の判定がされます 。
言い換えれば、開業から2年を経たない事業者は参考にする基準期間がないため、自動的に免税事業者となります。ただし、前事業年度の上半期(個人事業主は前年の1月1日~6月30日)で課税売上高が1, 000万円を超えた時や、資本金が1, 000万円以上の場合は、2年に関わらず課税事業者となります。
課税事業者か免税事業者のどっちがお得? 課税事業者か免税事業者のどちらが会社にとってお得なのでしょうか?
太陽光パネルの消費税還付サポート｜新宿・さいたま市｜ | 税理士法人Yfpクレア
2017/11/28 (最終更新日:2020/11/05)
太陽光発電設備導入時の消費税が返ってくる?お得情報を発信! 太陽光パネルの消費税還付サポート｜新宿・さいたま市｜ | 税理士法人YFPクレア. 太陽光発電事業の消費税について知っておきたい、2つのお得な情報があります。
既に太陽光発電事業を行っている方はご存知だと思いますが、これから始めようという方の中にはご存知ない方も多いようです。
順を追ってご紹介していきますので、ぜひご参考になさってください。
【このページでお伝えしていること】
□売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分を、納税する必要がないケースがある
□自分自身が支払った初期費用の消費税を返してもらえる制度がある
□還付を受けるための手順と免税事業者に戻るための手順
□還付を受けるための書類提出期限
売電収入と共に得た消費税の納税、する?しない?選択によってお得になることも! お得情報1、売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分を、納税する必要がないケースがある
まず、売電収入と共に電力会社から支払われた消費税分の扱いについてみていきましょう。
太陽光発電事業者は、売電収入の金額に応じて、以下の2つに分類することができます。
◆売電収入1000万円以下=免税事業者
◆売電収入1000万円以上=課税事業者
読んで字のごとく、免税事業者は消費税分の納税を行う必要がなく、課税事業者はその必要があります。
免税事業者は売電収入以外にも、消費税分を手にすることができる というわけです。
これだけ見ると、お得なのは免税事業者の方に感じるのですが、実はそうとも言い切れません。
それは、次にご紹介する消費税還付の制度にかかわっています。
お得情報2、自分自身が支払った初期費用の消費税を返してもらえる
もう一つ知っておきたい消費税に関する知識が、還付制度です。
太陽光発電を始める際に支払った整地費用や設備費の内、 消費税分が返ってくる制度がある のです(土地代にはそもそも消費税は含まれないため対象外)。
この制度を利用できるのは、課税事業者に限られています。
しかし、低圧の事業所であれば免税事業者になることが多いと思われます。
では、この制度の恩恵を受けることは出来ないのでしょうか? 実は、 免税事業者でも手続きを行えば課税事業者になることが可能 なのです。
還付を受けるための手順と、免税事業者に戻るための手順
課税事業者になるためには、「①消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
この書類を提出し、晴れて課税事業者になった場合、当然ですが消費税を納めなければいけません。
払い続けていたら、結局損するのでは?
太陽光発電の消費税還付で必ず知っておきたいオトクな情報
1×10%(消費税)
太陽光発電を始めるにあたり、購入する物品やサービスはたくさんある。消費税還付で戻ってくる金額を予測しながら資金計画を立てよう。
消費税が還付された場合のシミュレーション
太陽光発電では、一定の条件に当てはまる場合には消費税還付が受けられる。条件は、1000万円以上の売電収入のある法人や個人事業主であることだ。
消費税が還付された場合、還付を受けなかった場合と比べて、どれくらいの差額になるのかをシミュレーションしてみよう。
【条件】
消費税がかかった投資額 2000万円(支払う消費税 200万円)
年間売電収入 200万円(預かり消費税 20万円)
年間諸経費 30万円。(支払う消費税 3万円)
この条件のケースでは、以下の式で消費税の還付金額を算出できる。
預かり消費税(20万円)-支払い消費税(203万円)=-183万円
上記の計算からは、183万円が還付されることが分かった。ただし、3年間は消費税を納める必要があるので、その金額を考慮すると次のような計算になる。
3年分の預かり消費税(60万円)-支払い消費税(209万円)=-149万円
このシミュレーション結果では、149万円の消費税が戻ってくることになる。
消費税の還付を受けなかった場合は?
消費税還付の落とし穴はいろいろあるのですが、消費税の還付を受けるために、「消費税課税事業者選択届出書」を出すと、他の事業に影響するという落とし穴があります。
たとえば、他に小規模な不動産収入があり、1000万円を超えていないため、消費税を支払っていない場合がそれです。 太陽光収入と不動産収入が合算されて1000万円を超えることと成るかもしれません。 この場合、不動産収入にも消費税の課税が生じることがありますから注意が必要です。 還付を受けない方が良いことがあります。
しかしこういう場合も、新たに会社を設立して、その会社で太陽光発電設を購入し、発電事業を行う方法があります。
消費税の還付を受けたら、税務調査が来ると聞きました。本当ですか?
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