転入超過数は、「茨城県外から茨城県に転入した人数」から「茨城県から茨城県外へ転出した人数」を差し引いたものであり、転入超過数が正数の場合 は転入超過、負数の場合は転出超過を表す。 注2. その他(転入者:従前の住所地が不明または帰化、転出者:転出先の住所地が不明又は国籍離脱)は各年月日計に含まれていない。 統計表 令和3年(2021年)5月茨城県常住人口(エクセル:98キロバイト) 利用上の注意 この調査結果は、 平成27年国勢調査結果(人口等基本集計)を基礎 とし、これに毎月の住民基本台帳の増減数を加えて推計したものであり、令和3年11月に予定されている令和2年国勢調査結果(人口等基本集計)の公表後、再集計します。 人口及び世帯数については、国勢調査と住民基本台帳の定義とは若干の相違があるので、利用にあたっては留意を要します。 茨城県常住人口調査の概要へ このページの先頭に戻る
(使用記号)-=負数、…=不詳、r=訂正数字 注2. 世帯数、人口及び人口移動とも外国人を含む。 表-3. 人口順位 順位 1 15 17 34 40 41 表-4.
37 11 香川県 506. 75 12 茨城県 470. 46 13 静岡県 467. 41 14 奈良県 359. 11 15 滋賀県 352. 03 16 佐賀県 332. 70 17 広島県 330. 37 18 長崎県 317. 87 19 宮城県 316. 31 20 三重県 306. 77 21 群馬県 304. 97 22 栃木県 301. 81 23 石川県 270. 72 24 岡山県 265. 61 25 富山県 243. 81 26 愛媛県 235. 32 27 熊本県 234. 73 28 山口県 219. 71 29 和歌山県 195. 37 30 岐阜県 186. 40 31 福井県 183. 14 32 山梨県 181. 50 33 大分県 177. 36 34 新潟県 175. 01 35 徳島県 173. 56 36 鹿児島県 172. 98 37 鳥取県 157. 92 38 長野県 151. 14 39 宮崎県 138. 36 40 福島県 133. 07 41 青森県 128. 42 42 山形県 114. 63 43 島根県 100. 12 44 高知県 97. 茨城県の市町村の人口ランキング（平成30年） | 地域の入れ物. 42 45 秋田県 82. 50 46 岩手県 79. 29 47 北海道 66. 68 ランキング項目を変更する 都道府県 ■人口・面積・人口密度 都道府県庁所在地 都道府県・政令指定都市 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄 Copyright(C) 2021 M. Higashide from 2002. 12. 30
更新日:2020年1月23日 令和2年(2020年)1月23日掲載 12月の概況 本県の人口は, 12月中に942人減少し, 1月1日現在で2, 866, 325人となった。 増減の内訳は, 自然動態で1, 322人の減少(出生1, 509人, 死亡2, 831人), 社会動態で380人の増加(転入8, 229人, 転出7, 849人)であった。 市町村別では, 増加が7市3町1村, 減少が25市7町1村であった。 世帯数については, 12月中に592世帯増加し1, 175, 894世帯となった。 表-1. 人口と世帯の推移 年月日 世帯数 1世帯当 たり人員 人口 総数 男 女 対前回 増減数 増減率 (%) 人口密度 (人/平方キロ メートル) 昭和30年 10月1日 382, 315 5. 39 2, 064, 037 1, 006, 093 1, 057, 944 24, 619 1. 2 338. 9 昭和35年10月1日 409, 465 5. 03 2, 047, 024 1, 000, 184 1, 046, 840 -17, 013 -0. 8 336. 2 昭和40年10月1日 447, 871 4. 55 2, 056, 154 1, 007, 852 1, 048, 302 9, 130 0. 4 337. 7 昭和45年10月1日 508, 537 4. 16 2, 143, 551 1, 054, 003 1, 089, 548 87, 397 4. 3 352. 1 昭和50年10月1日 590, 131 3. 茨城県の人口と世帯（推計）-令和2年（2020年）1月1日現在-／茨城県. 92 2, 342, 198 1, 159, 707 1, 182, 491 198, 647 9. 3 384. 6 昭和55年10月1日 692, 855 3. 66 2, 558, 007 1, 272, 533 1, 285, 474 215, 809 9. 2 419. 9 昭和60年10月1日 758, 085 3. 56 2, 725, 005 1, 357, 963 1, 367, 042 166, 998 6. 5 447. 1 平成2年10月1日 833, 634 3. 39 2, 845, 382 1, 419, 117 1, 426, 265 120, 377 4. 4 467. 0 平成7年10月1日 922, 745 3.
更新日:2021年5月27日 令和3年(2021年)5月27日掲載 5月の概況 本県の人口は、4月中に216人減少し、5月1日現在で2, 844, 881人となった。 増減の内訳は、自然動態で1, 316人の減少(出生1, 433人、死亡2, 749人)、 社会動態で1, 100人の増加(転入13, 347人、転出12, 247人)であった。 市町村別では、増加が9市3町1村、減少が23市7町1村であった。 世帯数については、4月中に2, 982世帯増加し1, 195, 238世帯となった。 表-1. 人口と世帯の推移 年月日 世帯数 1世帯当 たり人員 人口 総数 男 女 対前回 増減数 増減率 (%) 人口密度 (人/平方キロ メートル) 昭和30年 10月1日 382, 315 5. 39 2, 064, 037 1, 006, 093 1, 057, 944 24, 619 1. 2 338. 9 昭和35年10月1日 409, 465 5. 03 2, 047, 024 1, 000, 184 1, 046, 840 -17, 013 -0. 8 336. 2 昭和40年10月1日 447, 871 4. 55 2, 056, 154 1, 007, 852 1, 048, 302 9, 130 0. 4 337. 7 昭和45年10月1日 508, 537 4. 16 2, 143, 551 1, 054, 003 1, 089, 548 87, 397 4. 3 352. 1 昭和50年10月1日 590, 131 3. 茨城県の人口と世帯（推計）-令和3年（2021年）5月1日現在-／茨城県. 92 2, 342, 198 1, 159, 707 1, 182, 491 198, 647 9. 3 384. 6 昭和55年10月1日 692, 855 3. 66 2, 558, 007 1, 272, 533 1, 285, 474 215, 809 9. 2 419. 9 昭和60年10月1日 758, 085 3. 56 2, 725, 005 1, 357, 963 1, 367, 042 166, 998 6. 5 447. 1 平成2年10月1日 833, 634 3. 39 2, 845, 382 1, 419, 117 1, 426, 265 120, 377 4. 4 467. 0 平成7年10月1日 922, 745 3.
17 2, 955, 530 1, 476, 437 1, 479, 093 110, 148 3. 9 485. 0 平成12年10月1日 985, 829 2. 99 2, 985, 676 1, 488, 340 1, 497, 336 30, 146 1. 0 489. 8 平成17年10月1日 1, 032, 476 2. 84 2, 975, 167 1, 479, 941 1, 495, 226 -10, 509 -0. 4 488. 1 平成22年10月1日 1, 088, 411 2. 68 2, 969, 770 1, 479, 779 1, 489, 991 -5, 397 -0. 2 487. 2 平成27年10月1日 1, 124, 349 2. 55 2, 916, 976 1, 453, 594 1, 463, 382 -52, 794 -1. 8 478. 4 令和元年12月1日 1, 175, 302 2. 44 2, 867, 267 1, 432, 226 1, 435, 041 -870 -0. 0 470. 2 令和2年 1月1日 1, 175, 894 2, 866, 325 1, 431, 725 1, 434, 600 -942 470. 1 注1. 平成27年10月1日以前は国勢調査による。なお, 1世帯当たり人員は以下による。 昭和30年, 35年, 40年, 45年, 50年・・・普通世帯人員/普通世帯数 昭和55年, 60年, 平成2年, 7年, 12年, 17年, 22年, 27年・・・一般世帯人員/一般世帯数 注2. 上記以外の常住人口調査における1世帯当たり人員は総人口/総世帯数による。 注3. 昭和30年の対前回増減数, 対前回増減率は対昭和25年比となっている。 また, 直近2ヶ月の対前回増減数, 対前回増減率は対前月比となっている。 注4. 人口密度は令和2年1 月1日以後, 令和元年10月1日現在の国土地理院調の面積(6, 097. 39平方キロメートル)を用いて算出した。 注5. (使用記号)-=負数, …=不詳, r=訂正数字, 0. 0=掲載単位未満 注6. 世帯数, 人口とも外国人を含む。 図. 月別人口移動 表-2.
2019. 07. 19 2018. 08. 19 平成30年(2018年)に、茨城県のそれぞれの市町村において、どれだけの人口があるかを掲載しています。 ※住民基本台帳をベースにしたものです(2018年1月1日現在) 茨城県の人口は2, 951, 087人ですが、トップは水戸市で273, 243人となっており、茨城県の人口の9. 3%を占めています。 逆に、最下位は五霞町で8, 740人となっています。 市町村 人口 割合 上昇率 順位 1 水戸市 273, 243人 9. 3% 0. 0% 01位 2 日立市 182, 391人 6. 2% -1. 2% 03位 3 土浦市 143, 024人 4. 8% -0. 4% 06位 4 古河市 144, 480人 4. 9% 0. 1% 05位 5 石岡市 76, 062人 2. 6% -0. 9% 13位 6 結城市 52, 566人 1. 1% 20位 7 龍ケ崎市 77, 857人 2. 6% 11位 8 下妻市 44, 328人 1. 5% -0. 3% 25位 9 常総市 64, 036人 2. 2% -0. 2% 16位 10 常陸太田市 53, 020人 1. 8% -1. 5% 19位 11 高萩市 29, 232人 1. 0% -1. 4% 34位 12 北茨城市 44, 206人 1. 5% -1. 5% 26位 13 笠間市 76, 969人 2. 6% 12位 14 取手市 108, 049人 3. 7% -0. 3% 07位 15 牛久市 85, 255人 2. 3% 10位 16 つくば市 230, 360人 7. 8% 1. 4% 02位 17 ひたちなか市 159, 574人 5. 4% 0. 0% 04位 18 鹿嶋市 68, 057人 2. 3% -0. 1% 14位 19 潮来市 28, 641人 1. 2% 35位 20 守谷市 66, 922人 2. 3% 1. 0% 15位 21 常陸大宮市 42, 860人 1. 4% 28位 22 那珂市 55, 230人 1. 9% -0. 4% 17位 23 筑西市 106, 013人 3. 8% 08位 24 坂東市 55, 057人 1. 9% -1. 1% 18位 25 稲敷市 42, 123人 1. 4% -1. 9% 30位 26 かすみがうら市 42, 413人 1.
例えば、奥様が旦那様の社会保険の「扶養」に入ることができれば、 奥様ご自身は「国民健康保険」を支払う必要がなくなります。 では、社会保険(健康保険)で「扶養」に入ることができる要件はどのようなものでしょうか? (以下、扶養に入ることができる方を「被扶養者」と略します) パートで働いている場合でも、一定の条件を満たせば、配偶者の「被扶養者」になれます。 1.
更新日: 2021年2月25日 会社員の場合、退職日が1日違うだけで社会保険料(健康保険・厚生年金など)に大きな差が出ることをご存知ですか? 退職時期と社会保険料！最後の給料から2ヶ月分引かれるケースを確認. 私の職場でも、過去に「退職した月の給料から2ヶ月分の社会保険料が天引きされていたけど、なぜ?」という質問を受けたことがあります。 そこで今回は、 退職するときの社会保険料の仕組み について解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 退職するときの社会保険料の徴収の仕組み 資格喪失日と社会保険料の関係 会社を退職すると、社会保険の「被保険者資格を喪失する」ことなりますが、社会保険の場合、 退職日の翌日が「資格喪失日」 となり、 資格喪失日を含む月の保険料は徴収しない という決まりになっています。 例えば、10月31日に会社を退職した場合、資格喪失日は11月1日となりますので、11月分の社会保険料は支払わなくて良いことになっています。 つまり、10月分までの社会保険料が給料から天引きされることになります。 これだけみると、2ヶ月分引かれる理由がわかりませんよね? では、 「なぜ、2ヶ月分の社会保険料が給料から天引きされるのか?」 詳しくみていきましょう。 スポンサーリンク 退職日で社会保険料に差が出る理由 一般的に、毎月の給料から天引きされている社会保険料(健康保険・厚生年金・40歳以上の介護保険料)は、 前月分 です。 (※会社にもよりますが、給与の支払いが当月払いで、社会保険料が翌月天引きの場合で解説します。) 例えば、 退職日が10月31日の場合 (資格喪失日11月1日)、会社は11月の給料から天引する予定だった10月分の社会保険料を徴収することができないため、10月の給料から 2ヶ月分の社会保険料を天引き することなります。 一方、10月30日に退職した場合(資格喪失日10月31日)、10月分の保険料は発生しないので徴収されません。 つまり、10月分の給料から天引きされる社会保険料は通常通り9月分(1ヶ月分)となります。 このように退職する日が1日違うだけで、最後の給与から数万円の社会保険料が引かれる・引かれないというのが分かれます。 じゃ、月末の前日に退職すれば得なわけね! となりそうですが、、、、そうでもありません! なぜなら、10月30日に退職した場合、資格喪失日は10月31日なので、10月分の社会保険料は支払わなくて良いことになりますが、退職後、国民健康保険に切り替わった場合は、10月31日が国保加入日となりますので、10月分の国民健康保険料(税)を支払うことになるからです。 ▶ <国民健康保険>月の途中で加入orやめたときの保険料の支払いは?
帳票作成が30分⇒7分 「オフィスステーション 労務ライト」では、最大222分の業務削減が可能です。 「オフィスステーション 労務ライト」では、 e-Gov申請では実現できない従業員情報の登録を人数制限なしに登録が可能 です。 限られた時間内で、社会保険手続きを円滑に進めるためには、従業員の方々からできるだけ早く、正しい情報を集めることが重要です。 法改正や様式変更があった場合の、従業員向けの説明資料作成や説明会開催など管理部門の方々に大きな負担が生まれます。 税制改正や様式変更にシステムで対応して管理部門と従業員の双方の負担を改善するのが「オフィスステーション 労務ライト」です。 \ 導入時間は最短5分 / 資料請求へ 社会保険の加入義務について:まとめ 社会保険は従業員の健康や将来の生活を守るために必要不可欠、かつ条件によっては事業主の義務となります。そのため、事業主は社会保険の加入条件を十分に理解しておかなければなりません 記事監修 岡 佳伸(おか よしのぶ)|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所
また、任意継続を選択した場合も同様です。 社会保険料というのは、会社と本人(被保険者)で半分ずつ負担することになっていますが、国民健康保険や任意継続の保険料は、 全額自己負担 となります。 したがって、保険料を少しでも安くしようと考えている方は、事前に国民健康保険と任意継続の保険料を調べたうえで、社会保険料と比較して退職日を検討する必要があります。 「国民健康保険」と「任意継続」の保険料の計算方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 国民健康保険料の計算方法 ▶ 国民健康保険料の計算方法、収入のない妻や子供の保険料も確認! 最後に 社会保険料は、月単位で計算することになっていますが、その基準を「資格喪失日」に設定しているため、このような複雑な仕組みになっています。 特に、退職後、親族の加入している健康保険の扶養に入る方は、今回の月末退職には注意してくださいね。 (会社も退職者の社会保険料は負担したくないので、退職日が月末の場合は、退職日を前日にしてほしいと言ってくる場合がありますので。) おすすめの記事(一部広告含む)
8万円以上 (年106万円以上) 雇用期間1年以上が見込まれる 雇用期間2カ月超が見込まれる 学生は適用除外 従業員数501人以上の企業 (適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定) 従業員数101人以上の企業 従業員数51人以上の企業 「企業規模要件の「従業員数」は、適用拡大前の通常の被保険者の人数を指し、それ以外の短時間労働者を含まない」などの補足事項は、厚生労働省のサイトをご覧ください。 ※2017年(平成29年4月)からは、従業員500人以下の事業所でも、労使で合意があれば適用拡大対象として社会保険に加入できるようになっています。 一人社長でも加入必須!会社設立直後の社会保険加入ルール 加入対象の従業員を未加入のまま放置してしまうとどうなる?
もし、月給6万8000円以上で厚生年金・健康保険料が差し引かれた場合手取りはどのくらいになるのでしょう? 月給6万8000円(年収82万円)以上で厚生年金保険料が月額約6300円、健康保険料が月額約3900円差し引かれると、5万7800円に手取りは減ってしまいます。 会社員の妻(被扶養配偶者)の場合、社会保険料分も差し引いて手取りを挽回するには、月給8万円(年収96万円)以上になるまで働かなければならないのです。 年収82万円以上で社会保険料が引かれてしまいます 60歳以上で年金をもらいながら働いている人に影響も…… パートの社会保険拡大といえば、主婦をまず思い浮かべますが、60歳以上で年金をもらいながら働いている短時間労働者もいます。今までは週20時間の労働時間で月給6万8000円なら厚生年金保険料を払う必要がなかったので、年金(在職老齢年金)は全額受けることができました。 もし、法律改正が通ったら、週20時間以上働き月給が6万8000円だと、在職老齢年金の仕組み上、年金が一部支給停止されてしまう人も出てくるでしょう。 パートの社会保険拡大で得するのは誰? 手取りが減ってしまう人もいますが、パートの社会保険対象者が拡大されるとメリットのある人もいます。パートが月給6万8000円で厚生年金・健康保険に入るようになってお得なのはどんな人でしょうか? 社会保険に入る条件 パート. 以下のような人が該当すると思います。 ●現在、パートの年収82万円(月給6万8000円)以上で働き、自分で国民年金を支払っている人 自営業者やその妻、20歳から60歳までの失業者・退職者やその妻は、原則第1号被保険者として毎月1万6610円(令和3年度)の国民年金保険料と他に国民健康保険料を支払っています。月給6万8000円のパートでも社会保険に入れれば、厚生年金は月約6300円、健康保険は月約3900円で済むのです。その上、配偶者や子どもを扶養に入れることも可能です。 パートの社会保険拡大で損する人はいる? パート(短時間労働者)の社会保険が拡大されると「損をする」と感じるのはどんな人なのでしょうか? 1. 企業等の 事業主 特に中小企業は負担が重いと感じるでしょう。厚生年金も健康保険料も事業主の負担が半分あるので、パートの社会保険が拡大されると、事業主負担も増えるのです。 2. 会社員の被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者) 会社員に扶養されている配偶者は、勤務先で自分が厚生年金・健康保険料を支払うことになれば、手取りでは損をすると感じるでしょう。しかし、パートの月給6万8000円でも1年間厚生年金に加入すれば、保険料を月額約6300円支払いますが、一生老齢厚生年金が年額約4400円増えます。その上、万一のときの障害年金も国民年金より緩い基準で請求できます。健康保険料を月額3900円支払いますが、病気、ケガなどで働けなくなったときは、傷病手当金が支給されます。 厚生年金・健康保険など社会保険料を支払うことで、個人年金と医療保険の役割を兼ねることができるのです。このようなメリットもおさえておいたほうがいいでしょう。 【関連記事】 パートタイマーの厚生年金加入はお得?