掲載日:2020年6月19日 問合せ先 県警本部 生活安全総務課営業第二係(電話 045-211-1212内線3471) 警察署 生活安全課 出会い系サイトなどインターネット異性紹介事業を行う場合には、県公安委員会への届出が必要です。 事業を開始しようとする日の前日までに、事業の本拠となる事務所を管轄する警察署への届出を行って ください。 インターネット異性紹介事業の該当性については、「 インターネット異性紹介事業の定義に関するガイドライン (PDFファイル)」(警察庁ホームページ)において具体的に示しております。 根拠 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 このページの先頭へもどる 本文ここで終了 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
届出に必要な書類 インターネット異性紹介事業を開始する際は、事業開始届出書の他に、以下の書類が必要になります。 法人・個人ともに必要な書類 住民票の写し(法人の場合は監査役を含む役員全員分) 身分証明書(法人の場合は監査役を含む役員全員分) 登記されていないことの証明書(法人の場合は監査役を含む役員全員分) 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料 誓約書 法人のみ必要な書類 定款の謄本 登記事項証明書 事業開始届出書や誓約書は各都道府県の警察の公式サイトで所定のフォーマットが提供されています。 「インターネット異性紹介事業 届出 (都道府県名)」などのキーワードで検索をして、確認することができます。 送信元識別符号を使用する権限があることを疎明する資料は、運営しているサービスの管理者が申請者と一致することを証明する書類です。 WEBサイトの場合は、ドメインの提供元で確認することができます。 3. 事業者の遵守事項 | 出会い系サイト事業の届出 | 千葉県警察. 届出先 届出先は、事業の本拠地となる事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課少年係(都道府県によっては名称が異なる場合もあり)です。 申請時に簡単な面談を行っている都道府県もありますので、事前に電話で予約をするとよいでしょう。 出会い系サイト規制法の罰則規定 出会い系サイト規制法に違反した場合、インターネット異性紹介事業者はどのような罰則を受けることになるのでしょうか?出会い系サイト規制法の罰則規定について解説します。 1. 届出を行わない場合の罰則 法第7条第1項で定められた届出の義務に反し、届出を行わずにインターネット異性紹介事業を運営した場合、法第32条第1号により、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。 また、届出の際に提出した書類の内容に虚偽が認められた場合、法第34条第1号により、30万円以下の罰金が科されます。 2. 公安委員会の指示・命令に従わない場合の罰則 法第13条は、インターネット異性紹介事業者の所在地を管轄する公安委員会が、当該事業者の法令違反を認めた場合、その事業者に対して必要な指示を出すことができると定めています。 また、法第14条は、インターネット異性紹介事業者が欠格事由(法第8条)を有することが判明した場合、インターネット異性紹介事業者の所在地を管轄する公安委員会が、当該事業者に対して事業の停止命令または廃止命令を出すことができると定めています。 公安委員会からの指示に違反した場合は6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金(法第32条第3号)、事業の停止・廃止命令に背いた場合は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(法第31条) が科されます。 3.
改正の背景 改正出会い系サイト規制法は2008年5月に成立し、同年9月から順次施行されました。 警視庁が設置した「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」という有識者研究会が発表したデータによると、 2003年の出会い系サイト規制法施行以降、出会い系サイトの利用をきっかけとした児童の被害者数は減少したものの、2006年には再び増加傾向に転じた とのことです。 依然として全国の警察に児童の被害者からの相談が多数寄せられている状況を踏まえ、 より児童の犯罪被害防止に実効性のある規制となることを目指して法改正が実施 されたというわけです。 2. サービス運営者に対する規制の強化 2008年の改正では、サービスを運営する責任者は相応の義務を負うべきとの考え方から、 出会い系サイトやマッチングアプリなどのサービス運営者は都道府県公安委員会に届出を行うことが義務付けられました(法第7条) 。 この届出の義務化により、警視庁がサービス運営者を把握し、違反者を処罰することが可能になりました。 さらに、欠格事由を設けることにより、暴力団関係者などの反社会的勢力や犯罪歴を持つ者等がインターネット異性紹介事業を行うことが禁止されました(法第8条)。 3. マッチングアプリ運営者が把握すべきインターネット異性紹介事業の定義や届出 | TSL MAGAZINE. 18歳以上か確認する年齢確認の義務化 また、改正前は利用者の自己申告による年齢確認が認められていましたが、改正後は、インターネット異性紹介事業者に対して、 18歳未満の児童の利用を確実に阻止するための厳格な年齢確認の義務 が課されました(法第11条)。 年齢確認は以下のいずれかの方法で行う必要があります。 運転免許証や国民健康保険被保険者証など、生年月日と年齢が記載された公的な本人確認書類を受け取る クレジットカードなど一般的に18歳未満の児童が利用できない方法でのみ支払いを可能にする 年齢確認は利用の度に行うか、または年齢確認が完了した利用者にIDとパスワードを交付して利用の度にIDとパスワードの入力を求めるシステムにすることが必要です。 インターネット異性紹介事業の届出方法 インターネット異性紹介事業の届出の方法について説明します。 1. 届出が必要となるタイミング マッチングアプリや出会い系サイトなど、インターネット異性紹介事業に該当するサービスを開始する場合、 開始の前日までに、事業の本拠地となる事務所の所在地を管轄する警察署(少年係)を経由して、公安委員会に事業開始届出書と必要な添付書類を提出する必要があります 。 届出の内容に変更が生じた場合も、変更日から起算して14日以内に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、届出事項変更届を提出することが義務付けられています。 また、事業を廃止した際にも、変更と同様に廃止日から14日以内に、事務所を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業廃止届を提出しなければなりません。 2.
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警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
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石川友恵 2021年3月14日 9時30分 【香川】 高松市 立鶴尾中学校(同市松並町)で13日、閉校の記念式典があった。最後の卒業生11人や教職員、地域住民ら約110人が出席し、74年の歴史に幕を閉じた。 同校によると、鶴尾中は1947年に創立され、 人権教育 に力を入れてきたという。最も多い1962年ごろには800人近い生徒がいた。ただ、少子化の影響で近年は1学年20人ほどに減少。2019年度からは新入生の受け入れをやめ、鶴尾校区の生徒は周辺の四つの中学校の中から学校を選択して通っている。 卒業生を代表してあいさつした梶原生輝君(14)は「学校がなくなるのは寂しい。これまで支えてくれた地域の人たちに感謝したい」と話した。 新型コロナウイルス の影響で式に出席できなかった人のために鶴尾中のホームページなどでこれまでの歴史を振り返った写真を掲載している。 (石川友恵)
高松市立協和中学校の情報 名称 高松市立協和中学校 住所 〒 761-0311 香川県高松市元山町89-2 電話 087-867-5937 公式サイト キーワード 高松市の家庭教師 学資保険比較 高松市立協和中学校の裏サイト情報 問題がある表記・不適切な書込み等を発見された場合には、書き込みが行われているサイトのサーバ管理者に通報し、被害を最小限に押さえるように協力し合いましょう。 当サイトからのリンクの閉鎖も致しますので発見された場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 裏サイト名 裏サイトURL 協和裏サイト 学校裏サイトチェッカーから 1501回 アクセスしています。 この学校裏サイトを閲覧する場合はユーザー名・パスワード等が必要です 学校裏サイトチェッカーから 507回 アクセスしています。 情報に誤り、訂正がある場合はこちらからお問い合わせ下さい 高校受験情報(PR) 高校受験 高松市の高校受験 高松市の学習塾 スポンサードリンク 高松市立協和中学校と同じエリアにある中学校 高松市立男木中学校 香川県高松市男木町165 高松市立牟礼中学校 香川県高松市牟礼町牟礼46番地2 高松市立紫雲中学校 香川県高松市紫雲町8-25 高松市立下笠居中学校 香川県高松市生島町372-1 高松市の中学校
更新日:2020年11月5日 毎年、11月11日~17日は税を考える週間です。 この期間中は、皆さんに税の仕組みや役割など税に対する理解を深めていただくために、国税庁、総務省、都道府県や市町村などが協力して、「税を考える週間」ポスターなどを通じて、広報活動を行っています。 国税庁のホームページはこちら(外部サイト) 地方税共同機構のホームページはこちら(外部サイト) 令和2年度 中学生の「税についての作文」及び「税の標語」の高松市長賞が決定しました!! 【速報】令和２年度 県新人 女子団体 結果 - 香川県中体連剣道部. 令和2年度 中学生の「税についての作文」及び「税の標語」の高松市長賞が決定しました。 「税についての作文」は、税に対する理解の促進を目的として、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が主催し、高松讃岐地区租税教育推進協議会が、高松税務署管内の29中学校の生徒を対象に毎年募集しているものです。令和2年度は新型コロナウイルス感染症による夏休み期間の短縮という厳しい状況の中、12校から532編の応募がありました。 その中から、香川大学教育学部附属高松中学校1年 福島 蓮治さんの「弟の誕生と税金について」が高松市長賞に選ばれ、11月17日(火曜日)附属高松中学校にて表彰が行われました。 「税の標語」は、消費税などの間接税に対する理解を深めることを目的として、全国間税会総連合会が主催し、高松間税会がエリア内の中学校の生徒を対象に毎年募集しているものです。令和2年度は、10校から723名、1,622編の応募がありました。 その中から、高松市立協和中学校3年 中月 瑛太さんの「大切に使おう みんなの願い つまった税金」が高松市長賞に選ばれ、11月11日(水曜日)協和中学校にて表彰が行われました。 **表彰の様子** 「税の作文」表彰の様子 R2. 11. 17 附属高松中学校にて、高松市税務部長から市長賞の賞状と記念品が伝達授与されました。 「税の標語」表彰の様子 R2. 11 協和中学校にて、高松市税務部長から市長賞の賞状と記念品が伝達授与されました。 高松市長賞受賞作品はこちらからご覧ください 税についての作文(PDF:543KB) 税の標語(PDF:359KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
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