はじめに 読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー(FP)が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する野瀬大樹氏がお答えします。 私たち夫婦には子供はいませんが、主人がバツイチで前妻との間に子供がいます。現在の勤め先には退職金制度がなく、貯蓄性保険や確定拠出年金などでの備えが必要だと考えています。しかし、私どものような状況が続いた場合、万が一、主人が死亡したときには私と前妻の子供で遺産を分配することになると思います。 前妻は再婚しており、現在連絡を取っていません。そのため主人の意向としても、なるべく今の家族に遺したいと思っているようなのですが、その場合はどのような方法での運用を考えればよいでしょうか? 現在は共働きでお互いの収入は同じくらい。住居購入はしていません。購入するとしても、なるべく多くの配分を私名義にする予定です。また収入を私の口座にまとめて、そこから生活費を出し、貯蓄は私名義の別口座へ移すようにしています。初婚夫婦のようにはいかないと思いますのでアドバイスお願いします。 (20代後半 既婚・子供なし 女性) 前妻の子 vs 新しい妻 野瀬: なにやら以前、関西で話題になった事件のような話ですね。ご当人からの相談ではないと思いますが、あの事件を例にすると理解しやすいと思いますので、少し照らし合わせて考えてみましょうか。 知らない方もいらっしゃると思いますので、その事件を整理します。登場人物は大物芸能人Tさん、その娘A、そしてTの後妻Bです。Tさんが亡くなったあとには莫大な遺産があったのですが、遺言状では実質そのすべてをBさんに譲ると書いてあったので、実の娘であるAさんが異議申立をしました。 どちらの意見が正しいのか?
怪しいところです。女性だからお金の管理が得意という人ばかりでは無いですから、夫婦それぞれのやり方を考えて円満に家庭生活を送って欲しいです。 (フォルサ/岩崎弘美) ※画像は本文と関係ありません ※『マイナビウーマン』調べ2016年6月にWebアンケート。有効回答数104件(22~39歳未婚の社会人男性) ※この記事は2016年06月27日に公開されたものです ライティング、編集、DTPまで手がける制作グループです。 "フォルサ"はポルトガル語です。「がんばれ!」と応援する言葉ですが、サポートするという意味もあります。女性の為になる情報を間口を広く扱っていきます。
旦那が生活に必要なお金を渡してくれないので、困っている妻は多いようです。 お互いに結婚生活を支える義務があります。 男の人だから、夫だから、一家の大黒柱だからと言って旦那さんが一人で生活を稼がなければいけないということではありませんが、妻に収入がないのに生活費を渡さないのはいけません。 旦那さんはどうして生活費を渡してくれないのでしょうか? 裁判所に調停などを申し出る前に解決する方法はないのでしょうか? こんな記事もよく読まれています 旦那がお金をくれないから、困っています お給料をどのように使いながら生活するかを、綿密に打ち合わせをしてから、結婚する人っていますか? 大事なことだけど、仕事じゃないんだからそんなことは、打ち合わせせずに結婚生活をスタートさせる人が大半だと思います。 女性は結婚を機に退職して無職になってしまうことがありますよね? 結婚を機に退職して、専業主婦になることは彼もわかっていたはずなのに、いざ結婚生活を始めると、生活費を渡してくれない…。 そんな時はどうしたらよいのでしょうか? 夫婦の間には互いに婚姻費用(いわゆる生活費)を分担するというという義務があります。 お互いの生活レベルが同等になるように、生活費用を収入やその他の事情を考慮して負担しながら生活しよう!ということです。 これは別居中の夫婦でも婚姻費用(生活費)の負担義務は生じます。もちろん男性だけに負担してもらう費用ではありませんが、常識的に考えればわかると思います。好きに使っていいお金を欲しいと言っているわけではないのですからね… 旦那がお金をくれないのは経済的DV? 婚姻費用の負担義務は男性だけにあるわけではありません。お互いに費用を負担する義務があるということです。 ですが、妊娠中や子供が産まれたばかりだと働くことができませんよね?そういった状況だと、必然的に働いている夫の給料で生活することが前提になりますよね?ですが、 「家に居るだけだろう?」 と言って生活費を渡してくれない夫も少なからず存在するようです。 そしてこの行為は 「経済的DV」 にあたるそうです。 生活費を渡さないのはもちろんのこと、自分の収入や貯蓄額を知らさないのも経済的な暴力行為にあたるそうです。 「かみさんに任せちゃった方が楽だよ!」 というタイプの男性もいれば 「一円たりとも無駄に使われたくない」 と思う男性もいらっしゃるようですね。 旦那が急にお金を渡してくれないのは、何か理由があるから?
事前確定届出給与とは、支給時期や支給額を事前に届け出ることで損金(経費)にできる役員報酬のこと です。 事前確定届出給与を利用すると、役員賞与や非常勤役員への年俸を損金処理できます。 役員報酬は従業員給与と違い、損金計上するためには以下の3種類のいずれかの要件を満たさなければいけません。 なかでも 事前確定届出給与は「1つでもミスをすると全額損金にできない」というリスクがあり、注意が必要 です。また事前確定届出給与を活用するためには、ほかの役員報酬との違いを知っておくことが重要になります。 そこでこの記事では、事前確定届出給与を確実に損金にするために必要な知識をまとめて解説します。 ◎事前確定届出給与と定期同額給与・業績連動給与の違い ◎事前確定給与を損金にする4つのルール ◎事前確定届出給与が損金不算入となるケース例 ◎事前確定給与の注意点 ◎事前確定届出給与の手続き方法 ◎事前確定届出給与の届出書や株主総会の議事録の記載例 この記事をお読みいただくと、事前確定届出給与について理解でき、活用できるようになるはずです。 事前確定届出給与は会社の節税にも効果がありますから、ぜひ最後までお読みになって理解を深めてくださいね。 1. 事前確定届出給与とは 事前確定届出給与とは、冒頭でお話ししたとおり損金にできる役員報酬の1つです。 損金にするためには支給時期と支給額を確定し、税務署に届出書を提出する必要があります。 損金にできる役員報酬は事前確定届出給与を含め、以下の3種類があります。 事前確定届出給与 支給時期と支給額を事前に届けることで損金にできる役員報酬 ⇒役員の賞与、非常勤役員への報酬 定期同額給与 1年間毎月定額を支給することで損金にできる役員報酬 ⇒役員の月給 業績連動給与 利益に連動して支給される役員報酬だが、利用要件が厳しい ※ほとんどの中小企業では利用できない 事前確定届出給与を正しく理解するには、ほかの2つの役員報酬についても知っておく必要があります。 ここでは、 ◎事前確定届出給与に該当する報酬について ◎2つの役員報酬の特徴と事前確定届出給与との違い を解説していきます。 1-1. 事前確定届出給与に該当するのは役員賞与と非常勤役員の年俸 事前確定届出給与に当てはまるのが、役員賞与と非常勤役員の年俸です。 この2つは事前確定届出給与として要件を満たさなければ、損金処理されません。 「損金」とは税務上の言葉で、経費と同じように会社の利益から差し引けるお金のことです。 法人税は利益に対して課税されますから、損金で利益を減らすと税負担が抑えられます。 ここでは、事前確定届出給与に該当する役員賞与と非常勤役員への年俸について確認していきましょう。 ①役員賞与 役員賞与はいわゆる役員へのボーナスです。 従業員への賞与は全額損金として計上できますが、役員への賞与は事前確定届出給与の要件を満たさなければ損金にできません。 ②非常勤役員の年俸 事前確定届出給与を利用すると、非常勤役員や理事などへの報酬を 年俸(または年2回払い)で支給しても損金として計上できます。 詳しくは追って解説しますが、役員への報酬を損金にするためには、 ①1年間毎月定額を支給する ②事前確定届出給与にする のいずれかに該当しなくてはいけません。 年俸支給(または年2回払い)は①に当てはまりませんから、損金にするためには②のルールを満たす必要があります。 1-2.
役員賞与を支給し経費(損金)にする方法がお分かりいただけたでしょうか。 解説のとおり、役員賞与については法人税法で規制があります。したがってそれに代わるものとして「事前確定届出給与」を活用しましょう。 ただし正しい手続きをとっておかないと経費(損金)にならない場合もありますので、制度が理解できるまでこの記事を繰り返し読んでください。 (Visited 43, 054 times, 1 visits today)