有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられます。 有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき=人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき=就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。
8%と前年より0. 4%アップ。2009年以来11年ぶりに完全失業率が上昇しました。2007年から2020年の間では、2009年、2010年が最も高く5. 1%に達しており、それ以降は2018年まで完全失業率(平均)は減少、2019年は横ばいでした。有効求人倍率同様、完全失業率もコロナ禍の影響を受けていると考えられます。 有効求人倍率は、転職活動を進めていくなかで目にする機会がある言葉です。 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、11年ぶりに有効求人倍率が大幅減少しました。しかし減少してもなお有効求人倍率は「1」を上回っています。有効求人倍率が「1」より大きい時は、求職者よりも求人数が多く、企業にとって働き手が不足している状態。つまり、「売り手市場」と言えます。しかし、業種や職種によっては需要の有無により求人数に変化が表れていることも否定できません。また、都道府県によっても異なるため一概には言えませんが、一般的に企業の採用活動が落ち着いてきていると言えるでしょう。 転職のタイミングを検討する時は有効求人倍率も参考にしてみてはいかがでしょうか? 有効求人倍率とは 2019年12月. 【マイナビ転職 エリア版・都道府県版から転職・求人情報を探す】
99 - 1964年(昭和39年) 1. 12 1965年(昭和40年) 0. 88 1966年(昭和41年) 1. 04 1967年(昭和42年) 1. 32 1968年(昭和43年) 1. 36 1969年(昭和44年) 1. 54 1970年(昭和45年) 1. 61 1971年(昭和46年) 1. 29 1972年(昭和47年) 1. 51 1. 50 1. 39 1973年(昭和48年) 2. 14 2. 15 2. 03 1974年(昭和49年) 1. 40 1. 41 1. 28 1975年(昭和50年) 0. 97 0. 96 1. 25 1976年(昭和51年) 1. 02 1. 00 1977年(昭和52年) 0. 85 0. 84 1. 13 1978年(昭和53年) 0. 91 0. 90 1. 26 1979年(昭和54年) 1. 11 1. 09 1. 60 1980年(昭和55年) 1. 07 1. 05 1. 58 1981年(昭和56年) 0. 93 1. 45 1982年(昭和57年) 0. 有効求人倍率とは 厚生労働省. 87 1983年(昭和58年) 0. 89 0. 86 1984年(昭和59年) 0. 92 1985年(昭和60年) 1986年(昭和61年) 1. 53 1987年(昭和62年) 1. 08 1. 01 1. 99 1988年(昭和63年) 3. 16 1989年(昭和64年/ 平成元年) 1. 85 1. 69 3. 93 1990年(平成 0 2年) 2. 90 3. 74 1991年(平成 0 3年) 2. 91 3. 27 1992年(平成 0 4年) 1. 52 2. 26 1993年(平成 0 5年) 1. 20 1. 14 1. 62 1994年(平成 0 6年) 1995年(平成 0 7年) 1. 06 1. 65 1996年(平成 0 8年) 1. 19 1. 92 1997年(平成 0 9年) 2. 12 1998年(平成10年) 0. 77 1. 75 1999年(平成11年) 0. 72 1. 72 2000年(平成12年) 2001年(平成13年) 0. 81 2002年(平成14年) 0. 74 1. 94 2003年(平成15年) 2. 10 2004年(平成16年) 1. 98 2005年(平成17年) 1.
42ポイント下降し、「1. 18」倍でした。リーマンショック以降は2018年まで右肩上がりでしたが、2009年以来11年ぶりの大幅減少となりました。リーマンショック時(2008年~2009年)の下げ幅は0. 41ポイント、2019年~2020年の下げ幅は0. 42ポイントとなっており、ほぼ同様の下がり方をしています。依然として有効求人倍率は「1」を上回っており、求職者より求人数が多い状況と言えます。リーマンショックの際は以前の水準まで戻るのに4年かかりました。今回の落ち込みの回復はどのくらいかかるのか、今後の数値変化に注目です。 2020年(月別)の有効求人倍率の推移 2020年の有効求人倍率を月別で比較したグラフです。1月から新型コロナウイルス感染症の拡大が認識され始め、それ以降は徐々に減少傾向に。5月は下げ幅が大きく「1. 2」倍まで減少しました。第1回目の緊急事態宣言(4月7日~5月25日)の時期と一致するため、新型コロナウィルス感染症の影響と考えられます。2020年で最も有効求人倍率が低かったのは9月の「1. 03」倍。それ以降はほぼ横ばいのまま、「1. 06」倍で2020年を終えました。 全国・都道府県別の有効求人倍率を、2021年1月と前年同月で比較しています。 都道府県別 有効求人倍率 都道府県 2021年 1月 2020年 1月 北海道 北海道 1. 01 1. 18 東北 青森県 0. 96 1. 12 岩手県 1. 07 1. 26 宮城県 1. 22 1. 48 秋田県 1. 31 1. 43 山形県 1. 15 1. 37 福島県 1. 21 1. 44 北関東 茨城県 1. 26 1. 56 栃木県 1. 06 1. 31 群馬県 1. 16 1. 52 首都圏 埼玉県 0. 88 1. 23 千葉県 0. 85 1. 26 東京都 1. 23 1. 96 神奈川県 0. 75 1. 08 甲信越 新潟県 1. 28 1. 53 山梨県 0. 99 1. 国内統計：有効求人倍率｜新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（新型コロナウイルス感染症関連情報）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）. 31 長野県 1. 17 1. 48 北陸 富山県 1. 24 1. 61 石川県 1. 73 福井県 1. 57 1. 93 東海 岐阜県 1. 37 1. 84 静岡県 0. 98 1. 38 愛知県 1. 03 1. 69 三重県 1. 10 1. 44 関西 滋賀県 0. 86 1.
46 1. 31 1. 96 2006年(平成18年) 1. 56 2. 08 2007年(平成19年) 1. 35 2. 04 2008年(平成20年) 1. 78 2009年(平成21年) 0. 79 0. 64 1. 24 2010年(平成22年) 2011年(平成23年) 1. 42 2012年(平成24年) 1. 10 2013年(平成25年) 1. 97 2014年(平成26年) 1. 66 1. 44 2. 18 2015年(平成27年) 1. 80 1. 55 2. 39 2016年(平成28年) 2. 67 2017年(平成29年) 2. 24 2. 81 2018年(平成30年) 2. 16 2. 87 2019年(令和 0 1年) 2. 42 2. 20 2. 85 正社員 0. 70 0. 30 1. 16 1. 15 1. 76 0. 61 0. 60 0. 62 0. 56 0. 55 0. 95 0. 71 0. 69 0. 75 0. 73 0. 68 0. 4月の有効求人倍率 1.09倍 前月をわずかに下回る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース. 66 0. 59 1. 23 0. 57 0. 65 0. 58 1. 83 3. 08 2. 76 1. 18 0. 63 0. 53 0. 44 0. 48 0. 39 0. 46 0. 54 0. 41 0. 51 0. 83 1. 47 0. 94 1. 43 0. 38 0. 28 0. 52 0. 38 1. 70 1. 82 出典「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(厚生労働省) [2] 年(1月~12月)ではなく年度(4月~3月)では以下の通り。 年度 一般 2005年(H17年) 1. 49 2006年(H18年) 2007年(H19年) 2008年(H20年) 2009年(H21年) 2010年(H22年) 2011年(H23年) 2012年(H24年) 0. 78 2013年(H25年) 2014年(H26年) 2015年(H27年) 1. 86 0. 98 0. 45 0. 26 0. 33 0. 82 0. 49 リクルートワークス研究所の調査 [ 編集] 大学卒業年度別。1987年卒とは1987年3月に大学を卒業したということ。 大卒の求人倍率の推移 年卒 求人数 求職者数 求人倍率 1987 608, 000 259, 500 2. 34 1988 655, 700 264, 600 2.
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