実務者研修修了は介護福祉士を受験する際の要件のひとつにもなっており、取得を考える人も多くいるのではないでしょうか? 実務者研修の講座は、「通信+通学(スクーリング)」形式の受講スタイルがほとんどで、無資格者の場合で合計450時間以上、期間にすると6カ月以上の受講が必要です。 カリキュラムのほとんどは通信で学ぶことが可能ですが、 通学が必須となっている科目もあります 。 では、通学が必須の科目はどのくらいあるのでしょうか? そしてどのような内容なのでしょうか? こちらの記事では 通学講座の時間や内容、そしてスクール選びのポイントまで を紹介したいと思います。 実務者研修のスクーリングは実際どんなことをするの? 介護福祉士の実技試験に合格するための５つのポイント - しんぶろぐ〜介護士のミカタ〜. 実務者研修の通学にかかる時間 スクールに通って学ぶこと(通学)をスクーリングと言い、実務者研修を修了するにはスクールに通う必要がある科目があります。無資格者が受講する実務者研修の講座時間450時間以上のうち、400時間以上は通信講座で学ぶことができますが、以下の2科目が通学の必要があります。 科目 時間 介護過程Ⅲ 45時間 医療的ケア演習Ⅰ 12時間 合計 57時間 *実務者養成施設により、時間数が異なったり通学が必要な科目が異なることがあります。また、すでに保持している資格により、一部免除される場合もあります。 「介護過程Ⅲ」が45時間、「医療的ケア演習Ⅰ」が12時間で、合計57時間が通学講座にかかる時間となり、通学講座では通信講座で学んできたことを踏まえて、介護の現場に即した演習を行っていきます。 実務者研修のカリキュラムを知りたい>> 通学講座の内容は? それでは、通学講座に指定されている2つの科目は、実際にどのようなことが授業で行われているのでしょうか? とあるスクールを参考に見てみましょう。 介護過程Ⅲの内容 介護過程Ⅲの通学講座では、例えば「Aさん80歳男性、脳梗塞により右片麻痺、介護老人保健施設に入所中、在宅復帰に向けリハビリ中」などの具体的な事例をもとに、アセスメント(利用者の状態や希望を把握をするための情報収集作業)を行い介護計画を作成、介護の実践を行います。最後に実技テストを行い、修了評価を受けます。 与えられた事例からアセスメントを行う アセスメントで得られた情報から、グループで課題や問題点について話し合う 介護計画を立案し、具体的な介助方法を考えてグループごとに発表 立案した介護計画に基づき、グループで介護を実践 利用者の希望や状況に応じて介護サービスを展開できるかどうか、実技テストによる学習到達の確認 介護過程とは?
介護福祉士法の一部改正が行われ平成28年(2, 016年)4月1日以降、ヘルパー資格を持っている人は最低1ヶ月以上の受講で修了できるように変更されました。 ▼最低期間が短縮される資格 ・ホームヘルパー(訪問介護員養成研修)1~3級 ・介護職員初任者研修 ・介護職員基礎研修 ・喀痰吸引等研修 ・その他上記に準ずる研修(認知症介護実践者研修や地域の団体等が実施する研修等) これまでは資格を持っている持っていないにかかわらず実務者研修の修了には最低でも6ヶ月の受講期間が必要でしたがこの改正によって無駄な空白時間が必要なくなりました。 通学(スクーリング)が必要なのは約60時間 実務者研修のカリキュラムは通信教育(自宅学習)がOKな部分が大半を占めます。 全カリキュラムは医療ケアの演習を含めると465時間ほどありあますがそのうち、通学で講義を受けたり実習をしたりが必要な部分は約60時間しかありません。 ▼無資格の人、初任者研修・ホームヘルパー1. 2. 3級を持ってる人 通学に必用な時間はおよそ60時間 介護過程Ⅲ 45時間 + 医療的ケア 15時間※ = 60時間(目安:7日~9日間) ▼介護職員基礎研修を持っている人 基礎研修の修了者は「介護過程Ⅲ 45時間」が免除となります。 医療的ケア 15時間※ のみでOK(目安:2日~3日間) ※医療的ケアの部分は各学校によって実施時間にばらつきがあり、例えばニチイでは16時間、湘南国際アカデミーでは12時間となっています。 試験ってあるの?難易度は?
実務者研修のテストの合格率 ・テスト、修了試験、実技試験の難易度もスクールによって異なる 一般的に難易度は、それほど高くないでしょう。これまで学習してきた内容から出題されるので、落ち着いて取り組みましょう。 ・合格率は高い 学習内容からの出題であるため、 合格率はほぼ100% です。これは学習内容の理解を目的としているので高い合格率となります。他の資格試験のように応用した知識が必要となる問題が出題されることも少ないでしょう。 4. 実務者研修の試験に落ちても追試、再試験できるかどうか ・多くのスクールが再試験や追試を行なっている 途中のテストや修了試験での不合格に関しては心配いりません。多くのスクールで合格するまで、受講生ひとり一人をサポートしています。修了試験で不合格となった方が、講師の適切な対応で無事実務者研修を修了することができた事例は多くあります。 ・申し込む前に追試、再試験に追加料金がかかるか確認する 追試、再試験は多くのスクールで実施していますが、 料金は無料と有料の場合があります。 受講されるスクールに事前に確認するとよいでしょう。 5.
公務員の定年延長が検討され、話題になっていますが実施はされるのでしょうか。 将来的に公務員の65歳定年が義務化されると、影響は民間企業にも広がることでしょう。 世界的に見ても定年延長の傾向があり日本でも今後の動きが気になります。 公務員の定年延長の現状と今後の方向を紹介していきますのでご覧ください。 現在の定年は原則60歳 現在、公務員や一般的な民間企業の定年は60歳が原則です。 定年制により一定の年齢に達すると退職を余儀なくされます。 30年ほど昔は55歳が定年でしたが、その後定年は段階的にじわじわと延長され今に至ります。 公務員 会社員 定年に変化が生まれる? ①公務員 公務員の定年は、国家公務員法の規定で60歳と定まっています。 しかし、職務によっては例外があり、62~65歳までばらつきがあるのをご存知ですか? 定年の年齢が職務によって細かく分かれているのは公務員ならではです。 一般公務員 には、各地方自治体の役所職員や公立学校の教師、警察官や消防士も含まれます。 事務次官 がの定年が62歳というのは、大臣を補佐する有職者であることが理由でしょうか。 公務員の 技能労務職 とは、ゴミの収集・下水処理作業員、学校用務員、守衛、公用車の運転手などです。 単純な業務や人の躊躇する仕事もありますが、実は長く働けて有利であるといえます。 県立・国立などの 公営病院医師は 定年が65歳までと定まっています。 また、退職金は公務員の中でも多く支給され、3000万前後です。 定年後も希望すればさらに医師を続けられ、働いた年数に応じて再度退職金がもらえる高待遇と言えましょう。 一般公務員 60歳 事務次官 62歳 技能労務職 63歳 公営病院医師 65歳 ②会社員 現在、 民間企業の定年は原則60歳 で、これは1998年にはっきりと定まりました。 1998年に国の定める雇用の規則が改定されて 60歳未満の定年が禁止 になったという事です。 それまでは民間企業によってばらつきがあり、55~58歳で定年を決めるところが多かったようです。 制度が決まったおかげで企業が一斉に社規を変更し、その頃55歳で定年に達していた人も思いがけず長く働けるようになったわけです。 ③定年に変化が生まれる?
定年延長65歳が確立されると退職金を受け取る時期も先送りになってしまうのか心配かと思われます。 退職金をあてにして、長く勤めてきた人も多いと思います。 定年延長でどういう影響が考えられるでしょうか。 公務員には退職手当が出る 退職手当の計算式 退職手当は減少? ①公務員には退職手当が出る 公務員の退職手当は民間と同じで 自分都合と定年退職 とで大きく計算方法が変わります。 ちなみに地方公務員の定年退職金は、定年60歳大卒で勤務38年の場合、退職金は約2200万円です。 事務系の行政職とは官僚や事務系の国家公務員を含みます。 表は公務員の定年退職金平均額 です。 公務員分類 職員全体、公安職・医療職含む 事務系の行政職 2015年 21, 813, 000円 22, 231, 000円 2016年 21, 678, 000円 ②退職手当の計算式 公務員の退職手当計算式は次の通りです。 退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+調整額 俸給月額は公務員の雇用規定にある俸給表から割り出します。 民間企業の勤続年数での計算式と同じようですが、公務員には調整額という項目があります。 ③退職手当は減少?
国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法などの改正法が、参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 この改正法は、国家公務員の定年を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。 また、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げることも含まれ、現在の定年の63歳以降は、次長検事や検事長に任命できないなどとしています。 この改正法は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 政府は、去年の通常国会にも法案を提出しましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めたことなどから廃案となり、この規定を削除したうえで、今の国会に改めて提出していました。 このほか参議院本会議では、国家公務員と同様に、地方公務員の定年を65歳に引き上げるための改正地方公務員法も全会一致で可決・成立しました。