タクラミックス @takuramix …フランスなんか原発が主力だから二酸化炭素の排出量を元にゲームのルールを設定したら、そりゃ強いわ。自分に有利なルールを作ってから戦えば有利だよね?それをEUはやってる。で、日本の対応はどうかというと、火力減らして太陽光と風力を増やすなんて夢物語を語ってる。原発新設は考えてない様子… 2, 042 3, 776 3日前
目次 日本の二酸化炭素排出量の推移(1990-2019年度) 出典) 温室効果ガスインベントリオフィス 日本の二酸化炭素排出量の推移 二酸化炭素(CO2)総排出量* 一人あたり排出量* 1990 1164 9. 41 1991 1175 9. 47 1992 1185 9. 51 1993 1177 9. 42 1994 1232 9. 84 1995 1244 9. 91 1996 1256 9. 98 1997 1249 9. 90 1998 1209 9. 56 1999 1246 9. 84 2000 1269 10. 00 2001 1254 9. 85 2002 1283 10. 06 2003 1291 10. 11 2004 1286 10. 07 2005 1294 10. 12 2006 1271 9. 93 2007 1306 10. エネルギー由来ＣＯ２、４５％減 政府、３０年度目標示す：北海道新聞 どうしん電子版. 20 2008 1235 9. 64 2009 1166 9. 11 2010 1217 9. 51 2011 1267 9. 91 2012 1308 10. 25 2013 1318 10. 34 2014 1266 9. 95 2015 1226 9. 64 2016 1206 9. 50 2017 1190 9. 39 2018 1146 9. 06 2019 1108 8. 78 「日本の1990-2019年度の温室効果ガス排出量データ」(2021. 4.
東北電力 の樋口康二郎社長は30日の記者会見で、「二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年度までに13年度比で半減させることを目指す」と発表した。20年度の排出量は3012万トン(速報値)で、13年度の4563万トンから大幅に減った。さらなる削減へ具体的な方針も公表した。 脱炭素への取り組みを発表する東北電の樋口社長(30日、仙台市内の本店) 政府が温暖化ガス排出量削減の目標を打ち出したことを受けて、社内で具体策を検討した。 稼働から長期間を経た火力発電所の置き換えを進める。秋田火力4号機(秋田市)を23年3月までに廃止する一方、新型の上越火力1号機(新潟県上越市)が22年12月に稼働する。その他の発電所のリプレース(建て替え)も検討する。 水素やアンモニアを液化天然ガス(LNG)に混ぜて使う設備を26年度にも実装。木材を半炭化したバイオマス燃料のブラックペレットを使う構想も示した。原子力の最大限活用も盛り込んだ。 意思決定のスピードを速めるため、30日付で樋口社長を議長とするカーボンニュートラルに関する会議を新設した。樋口社長は「企業価値を高める観点からも検討した。できることからやっていきたい」と強調した。 同日、22年3月期の連結純利益の予想を発表。前期比22%減の230億円を見込む。従来は2月の福島県沖地震の復旧費用の算定が困難として未定としていた。
2021年9月1日、新たな行政機関としてデジタル庁が発足します。日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、脱炭素化社会の実現に向け、さまざまな取り組みを支援しています。「デジタル庁」の発足により、デジタルトランスフォーメーション(DX)が推進され、脱炭素化とカーボンニュートラルの実現にどのような影響を与えるのか、今回はそのヒントを探ります。 デジタル庁発足で急務となる製造業のDX 2021年9月1日、新たな行政機関としてデジタル庁が発足します。その影響は産業界にも及び、製造業のDXを促進する可能性があります。 デジタル庁が創設された背景には、仮想空間と現実空間を行動に融合させて、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5. 0」というビジョンがあります。デジタル庁は、ニューノーマルの時代にふさわしいデジタル社会を築くため、今後5年で必要なインフラを整備するという目標を掲げています。 デジタル庁のミッションの1つは、行政の電子化です。デジタル庁は、政府のDX関連予算を一括で管理する方針を示しており、政府の情報システムを統合し、使いやすい行政サービスの提供に加えて一般企業とのシステム連携を容易にする取り組みも行います。さらに、データ利活用の促進も掲げており、医療、教育、防災など、生活に密接に関連する分野のDX化にも力を入れるとしています。 行政の急速なDX化は、一般企業にも大きな影響を与える可能性があります。すでに製造業では、IoTなどを活用してモノ作りの高度化を目指す「インダストリー4.
トップ ニュース 炭素価格付け早期導入を JCLPが意見書、気候変動対策に効果 (2021/7/30 05:00) (残り:375文字/本文:375文字) 建設・生活・環境・エネルギーのニュース一覧 おすすめコンテンツ 今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい建設機械の本 演習!本気の製造業「管理会計と原価計算」 経営改善のための工業簿記練習帳 NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻 金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻 金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻
3%の削減を実現しています。しかし、カーボンニュートラルという意欲的な目標を達成するためには、さらなる取り組みが必要です。その中で、製造業の現場からは、省エネに関する努力が限界に近付いてきているという声も聞こえてきます。 カーボンニュートラルの達成という高い壁を、製造業はどのように乗り越えればいいのでしょうか。そのヒントは、DX化にあります。 DX化がカーボンニュートラルの近道になる 製造業はDX化の推進により、一般的によく言われている生産性の向上やビジネスプロセスの改革だけでなく、カーボンニュートラルの実現にも近づく可能性があります。 昨今の製造業では、IoTやAIといったデジタル技術が積極的に導入されてるようになっています。こうした製造施設や工場では、生産設備に取り付けられたデータ収集装置により、各種生産情報の取得、また、気象データなどの外部情報と連携・分析することで、さらなる省エネルギー化の推進を実現しています。 ある食品メーカーでは、IoTやAIを活用したDX化で、洗浄や滅菌プロセスの最適化に取り組み、ボトルネックを見つけ出して改善を実施、それにより、大幅な省エネに成功しました。 デジタル庁の発足を起点として、製造業だけでなく、あらゆる分野でDX化が実現すれば、新時代のビジョンである「Society5. 0」だけでなく、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現にも近づくと思われます。データの統合や連携を推進するデジタル庁の動向を追うことが、DX化の可能性を見つけることにつながるのではないでしょうか。
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上場企業の2021年3月期決算で、1億円以上の役員報酬の開示は253社、人数は544人だった。 前年の257社から4社減少し、社数は2年連続で前年を下回った。一方、人数は前年の533人から11人増え、2年ぶり前年を上回った。544人は、開示を開始以来、 2019年の571人に次いで2番目に多かった。 役員報酬額トップは、ソフトバンクGのサイモン・シガース取締役の18億8200万円。報酬内訳は、基本報酬1億4300万円、賞与10億2400万円、株式報酬(未確定額)7億円などで、2年ぶりに開示された。上位10人のうち、外国人役員が7人を占めた。グローバルな"プロ経営者"、人材確保で報酬額は高額化している。また、開示制度が始まった2010年3月期から12年連続で開示されたのは57人で、全体の544人の1割(構成比10. 4%)にとどまる。 2021年3月期の開示人数は、最多が日立製作所の15人(前年18人)。前年より3人減少したが、2年連続でトップを維持した。 コロナ禍で企業業績の悪化が懸念され、開示人数の減少も見込まれた。だが、前年に引き続き開示された403人うち、報酬額の増加は219人(構成比54. 3%)と半数以上を占めた。業績連動型の報酬体系が進み、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立つ。それだけに、コーポレート・ガバナンスが重視されており、社員やステークホルダーへの報酬額の妥当性など、具体的な説明責任はより強まっている。 ※本調査は、全証券取引所の3月期決算の上場企業2383社(未提出5社を除く)を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2021年6月30日時点。 ※2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年3月期決算から取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)など、役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報の有価証券報告書への記載が義務付けられた。内閣府令改正は、上場企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する開示内容の充実を目的にしている。 2021年3月期決算で1億円以上の役員報酬を開示した企業は253社で、人数は544人だった。前年より社数は4社減少したが、人数は11人増加した。 報酬総額は1092億9800万円(前年1084億2900万円)で、前年を0.
1位は32億円、上位10人までは10億円超 武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の役員報酬17億5800万円。全体5位で社長としては今回トップになった(撮影:今井康一) 欧米に比べ低いとされる日本の経営者の報酬。それでも、日本企業の役員報酬は近年、高額化する傾向がある。 『役員四季報』2020年版は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のSTOREサイトにジャンプします 東洋経済が9月2日に発売した 『役員四季報2020年版』 には上場3740社、4万1071人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。 本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。 1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2018年5月~2019年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。 アメリカ・ソフトバンク事業の責任者がトップに 1位は、ソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で32億6600万円だった。基本報酬は約3. 4億円だが、未確定分を含む株式報酬がその大半を占めた。フィッシャー氏は、昨年度の役員報酬総額20億1500万円から1. 5倍以上多くなった。 続いて2位にはセブン&アイ・ホールディングス取締役で、アメリカ・セブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏が29億1300万円(昨年は24億300万円)でランクイン。3位には新日本建設会長の金綱一男氏が23億4300万円で入った。金綱氏は22億円超が役員退職慰労金となっている。 社長として首位になったのは5位にランクインした武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏。17億5800万円の報酬のうち、賞与(6億3800万円)や長期インセンティブ(8億5100万円)の占める割合が大きい。 日産自動車の前取締役で東京地検に起訴されたカルロス・ゴーン氏は6位。最新の有価証券報告書に記載された役員報酬総額は16億5200万円。2018年11月に有価証券虚偽記載で逮捕され捜査されているため報酬額は減額された。なお、総報酬の大部分も支払い繰り延べになっている。 役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。うち7人が外国人だ。ソフトバンクグループからは4人ランクインしている。一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は205人に上った。3年前では123人で昨年は179人だったことを考えると、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえるだろう。
意外!役員報酬が高くない500社ランキング上場企業役員でも年収400万円未満が47社 田中 久貴: 東洋経済データ事業局データベース営業部 上場企業役員だから給料が高いと思ったらそうでもないケースも? (写真:Komaer / PIXTA) 欧米企業ほどは高くないといわれてきた日本企業の役員報酬だが、超大手や有力な企業となると1億円を超えるケースもざらに出てきた。8月12日に配信した「『役員報酬が多い500社ランキング』2015」の集計では、役員の平均報酬額が1億円以上となった会社は40社 このページをご覧のあなたにお勧めのコンテンツ 他にはこんな調査データも ・ 他にもたくさんのデータがあります。 ≫キーワード検索
8%上回った。 役員報酬の主な内訳は、基本報酬が506億600万円(前年比3. 4%減)で最も多い。報酬総額に占める構成比は46. 3%とほぼ半分を占めるが、前年(48. 3%)を2. 0ポイント下回った。また、役員退職慰労金(引当金を含む)は20億7200万円(前年比26. 9%減、構成比1. 8%)で、構成比は前年より0. 8ポイント低下した。 一方、賞与は166億6500万円(同5. 3%増、同15. 2%)と増加した。株式報酬などの非金銭報酬も目立ち、業績に連動した報酬体系が定着しつつある。 【関連記事】 「新型コロナウイルス」関連破たん 1779件【7月13日16:00 現在】 主要メーカー123社 2022年3月期決算「想定為替レート」調査 「減資企業」動向調査
大企業の会長や社長クラスの人たちは、どのくらいの「報酬」をもらっているのか…?と気になる人も多いはず。デロイト トーマツ コンサルティングは日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2018年度版)』の結果をまとめた。 東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査になっているので紹介したい。 『役員報酬サーベイ(2018 年度版)』の調査結果 東証一部上場企業431社における報酬総額の水準は、【図1-1】の通りである。社長の報酬総額は中央値で5, 552万円となり、前年の5, 435万円と比較し+2. 2%となった。また、取締役は2, 160万円で前年比+4. 上場企業 役員報酬 平均. 3%、社外取締役は756万円で前年比+5. 0%となった。 また、売上高1兆円以上の企業41社における報酬総額の中央値は、【図1-2】の通りとなる。社長の報酬は9, 855万円で、東証一部上場企業の中央値と比較すると1. 77倍となる。また、前年の9, 387万円から468万円(前年比+5. 0%)増加している。 調査期間:2018年7月~2018年9月 調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析 参加企業数:659社(集計対象役員総数 11, 558名) 上場企業643社(うち東証一部431社)、非上場企業16社 参加企業属性:製造業302社(うち電気機器・精密機器70社、医薬品・化学54社、機械46社等)、非製造業357社(うち情報・通信73社、サービス68社、卸売61社 等) 関連情報/ 構成/ino