未登記建物の売買では、買主様にかなりのリスクが伴います。 通常、不動産の売買では、不動産会社が売買の対象になる不動産の登記事項証明書を取得し内容を確認しますので、未登記であるなら、必ず売主名義で表題登記と所有権保存登記を行ってから、売買に臨みますので、問題は無いのですが、 登録費用がもったいないからと言う理由で未登記のままの売買を希望する売主様がいることも事実ですので、そのような場合は、買主名義で登記ができる書類の準備を売主様に依頼することを忘れないでください。 未登記建物の購入には、非常に大きなリスクが伴うのです。 私の住む街「加古川」をもっと元気に! 加古川に暮らしていただくうえで、大切な子育て支援や地域情報、イベント情報、不動産の売買や税金に対する売主様、買主様の不安や悩みの解決、不動産取引の豆知識などを最優先で発信しています。 もちろん不動産の物件情報も大切ですが、それ以上にお伝えしたい大切な情報がある!と私は、いつもそう思っています。 それが、 このブログ 「未来の家」 での発信です! 不動産の売却で売主が亡くなってしまったら？相続登記が必要？ | 事例紹介 | 相続不動産の売却ならチェスター. それらの情報をご覧になっていただいた人が、不動産のお取引で失敗や後悔することが無いように、そして、もっと加古川の魅力を知っていただき、永く加古川に住んでいただく人をもっと増やしていきたい、私の住む街「加古川」をもっと元気にしたい! そんな思いでいます。 みらいえふどうさんの「コンテンツ」 この記事を書いた人 未来家(みらいえ)不動産株式会社 清水 浩治 シミズ コウジ ◆ブログ「 未来の家」では、私の住む街「加古川」の魅力を紹介、不動産に関する豆知識や、トラブル解決など、情報発信を日々行っております。◆「家や土地の物件情報も大切です。しかし、もっと大切な情報があるはず!」と、私は、いつも考えています。◆加古川市で暮らしていただくうえで、大切な子育てや、お役立ち地域情報、不動産の取扱いについて知っていて欲しいことを最優先で発信しています。 subdirectory_arrow_right 関連した記事を読む
媒介契約締結のときに最低限確認しておくことはあるか。 2. 媒介契約を締結する場合、媒介契約書に相続人全員が署名捺印しなければいけないか。 3. 遺産分割協議書がなくても売買契約をすることはできるか。 4. 遺産分割協議が調うことを停止条件として売買契約をしても問題ないか。 回 答 1. 結 論 ⑴ 質問1. について ― 「相続人の確定」が必要である。 ⑵ 質問2. について ― 続人全員が署名捺印しない方法もある。 ⑶ 質問3. について ― 売買契約は可能である。 ⑷ 質問4. について ― 停止条件付売買契約は可能であるが、望ましくない。 2.
カテゴリー: 相続Q&A プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 不動産を相続したときには相続登記が必要です。 ところで、相続した不動産をすぐに売却する場合でも、相続登記をしなければならないのか疑問に感じる方は多いのではないでしょうか?今回は、 相続した不動産を登記せずに売却できるかどうか という疑問にお答えします。 相続した不動産は登記しなくても売却できる? 相続した不動産を売却するケースとは?
遺産に不動産が含まれるときは、相続登記が必要になります。 相続登記により、不動産名義が「故人→相続人」に変更されます。 事例として稀ですが、「 故人が生前に不動産について売却する契約を締結していたケース 」というのがあります。 「故人→買主」へと直接登記することが可能なのでしょうか? それとも、いったん相続登記が必要なのでしょうか? このページでは「 生前に売買契約締結済みのとき、相続登記は必要か? 」について解説いたします。 故人が生前に売買契約を締結していたケースとは? このページで扱う「故人が生前に不動産売買契約を締結していたケース」とは、 ・生前に不動産を売る契約を締結していた(売買契約書調印済み) ・不動産名義人が急死 =登記簿上の所有者は故人名義のまま(登記の名義変更していない) といった事例のことを想定しています。 このような事例では、その後どのように手続きを進めていけばよいのでしょうか? 不動産売買契約書 特約例 | 不動産仲介会社への入社・就職マニュアル. 売買契約は失効しない! 故人が死亡したからといって「 不動産売買が失効することはありません。 」 故人が生前に売買契約書に署名押印をしていて、有効に売買契約が成立していますので。 実際には「相続人」が手続きを担当することになる 今回のように、実際に手続きを行うべき人(本人)が既に亡くなっている事例では相続人の協力が不可欠です。 故人の権利承継者である相続人が、その後の手続きを担当することになります。 故人→相続人への相続登記は不要! やっと本題です。 結論から申し上げますと、 「故人→相続人」への相続登記は不要 です。 故人から買主名義に直接登記名義を移転することが可能です。 生前売買により不動産は遺産から外れる 登記簿上の所有者は「故人」であっても、実態は既に売買契約が済んでいる状態です。そのため、不動産については「 故人の遺産には含まれない 」のです。 遺産には含まれない=「相続人に権利承継されない」 ということになります。そのため、故人→相続人への相続登記は不要になるのです。 実際には相続人が手続きを行う! 登記申請をする際には故人の相続人が申請人となります。 ・故人(売主)の相続人全員の印鑑証明書 ・故人(売主)の出生~死亡までの戸籍謄本 ・相続人の現在の戸籍謄本 を添付して申請を行います。 要注意!所有権移転時期の特約にの有無をチェック 一般的な不動産売買契約書では、 「不動産の所有権は、売買代金全額の支払いが完了した時に移転する」 このような所有権移転時期に関する特約があることが通常です。 このような特約がある場合、 「売買契約の締結だけ」 では所有権移転の 効力は生じません。 代金全額の精算も所有権移転の要件 になるからです。 このようなケースでは、「売買契約締結した場合であっても、代金精算前であれば所有権は 故人に属します 」。 その結果、「故人→相続人」に相続登記が必要になるのです。 以下、具体例にて詳細を解説いたします。 売買契約締結日8月10日、代金精算の予定日9月10日のケース 【故人が死亡日が8月20日】 =売買契約後・代金精算前 →代金精算前なので所有権はまだ故人にある。(相続登記が必要) その結果「故人→相続人→買主」と登記名義を変更する。 【故人の死亡日が9月20日】 =売買契約後、代金精算後 →完全に買主に所有権がある状態。なので「故人→買主」に直接登記名義を移転できる。(相続登記は不要) まとめ ここまで「 生前に売買契約が締結済、相続登記は必要か?
運営管理 Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All right reserved.
相続における寄与分という制度をご存知でしょうか。 実は、被相続人(亡くなった方)の介護などをしていた場合に、遺産分割で通常より多くの遺産を相続できる可能性があります。 今回は寄与分についてわかりやすく解説していきます。 寄与分とは?! 特別寄与料は法定相続人でなくてももらえる？介護も認められる？ - 遺産相続ガイド. 早速ですが、寄与分とは何かについて、ここでは解説していきます。 被相続人の財産形成などに貢献した場合には法定相続分にプラスして寄与分が認められるケースがある 相続人の中には、被相続人の事業に無報酬で従事したり、不動産を購入する際に援助する等被相続人に金銭的援助をしたり、被相続人の療養看護に努めていた者がいたりすることがあります。 このような者が、被相続人の財産の増加又は維持に特別に寄与していた場合、寄与分として法定相続分とは別に、当該相続人が取得することができます。 寄与分が認められる3要件とは? 寄与分が認められる要件は、次のとおりです。 1 共同相続人による寄与行為であること 2 特別の寄与行為をしたこと 3 寄与行為により被相続人の財産の維持又は増加したこと 寄与分が認められるための「特別の寄与」の判定要件とは?親の面倒を見ていただけではだめ?! 寄与分が認められるためには、被相続人の財産の増加又は維持に 「特別に寄与」 したことが必要になります。 この「特別の寄与」とは、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超えるものであることが必要になります。 ですので、単に被相続人の療養看護をしていただけでは、寄与分は認められません。 寄与分がある場合の相続分の計算方法とは?!
「長年にわたって義父の介護をしてきたのに、遺産を一銭ももらえないなんて……。」 これまでは、このようなケースが多々生じていました。 しかし、 相続法が改正になり、 2019 年 7 月 1 日以降に開始した相続については、このような場合には、特別寄与が認められれば、遺産をもらうことができるかもしれない道が開かれたのです。 それでは、特別寄与料は、具体的にどのようなケースに請求できるのでしょうか? また、その金額は、どのように計算するのでしょうか? そして、特別寄与料は、どのような手続きで、誰に請求すればよいのでしょうか? 税金は?請求期限は? この記事では、以上のような特別寄与料に関するさまざまな疑問を解消して、故人の介護等に尽力された親族の方が報われるための情報を提供します。 是非、参考にしてください。 士業選びでお悩みの方へ 相続対策に詳しい 士業との無料面談実施 「遺産相続ガイド」では、お客様一人ひとりのご状況を丁寧にヒアリングし、状況別に適切な士業の先生を無料でご紹介しています。士業の先生に相談すれば、 正しい知識に基づいた最適な方法をアドバイスしてもらえる 身近な人には言いにくい相続の相談ができて安心 トラブルにならない円満な相続対策ができる まずはお電話、または 無料相談フォーム からお気軽にご相談ください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日(2019年7月8日)時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 特別寄与料とは? 特別寄与料とは、被相続人(亡くなった人)に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対して支払いを請求することができる、その寄与に応じた額の金銭のこと です。 相続法が改正により、 2019 年 7 月 1 日以降に開始した相続について、特別寄与料が請求できるようになりました。 法改正前は相続人以外は対象外 民法には、2019年7月の改正前から「寄与分」の制度があり、共同相続人については、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした人がいる場合には、その寄与分を相続分に加えることができました。 しかし、寄与分は、相続人以外は対象外なので、相続人以外の人が特別の寄与をしても、寄与分に相当する財産を遺産から取得することはできませんでした。 これまでの寄与分の制度だけでは、相続人以外で、特別の寄与をした親族が報われないので、特別寄与料の制度が創設されたのです。 特別寄与料はどのような場合に発生する?誰が対象?