また,保健師が多い行政の相談窓口では,「出産時の感染予防対策」「出産予定医療機関の選択」「里帰り出産の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」「立会い分娩の制限」などの質問に「回答困難であった」としていた.行政の相談窓口への助産師の雇用,あるいは,助産師の所属する相談窓口との連携が必要である. 「コロナ禍における育児」に関する相談 「新型コロナウイルスの子どもへの影響」「乳幼児健診・予防接種受診時の感染リスク」に加えて,「育児情報の入手困難」などが高率に挙がっていた.また,助産師を主体とする職能団体の窓口へは,新型コロナウイルス感染拡大に伴う「産後うつ」「子どもへの愛着不全」など,子どもへの虐待につながりやすい相談や,在宅勤務が広がる中でかえって目立つようになった「夫の育児不参加」に関する相談が比較的高率に見られた. 特に,「産後うつ」「子どもへの愛着不全」に関する相談に対しては,感染多発地域でのみ「回答困難」と感じる相談員が見られていた.外出自粛による「母親の孤立やいらいら」,さらに「自身や子どもへの感染への不安」「経済的不安」など,コロナ禍に伴う複合的背景が存在していること(注3),また,感染対策のために対面での相談を行いにくいことなどが相談業務を困難にしている可能性がある. 相談を受けた中で,最も高率に「回答困難」とされていたのは,「経済状況の悪化による育児費用への不安」(41. 2%)であった.私たちの別の調査では「妊婦の経済不安」は妊娠中のうつや不安症に関連していることが示されている(注4).コロナ禍での妊婦のうつ,産後うつへの対策としての経済支援は重要である.しかし,妊婦への追加の経済支援を行う自治体は依然として少なく,「回答できない」と感じる相談員が多かったと思われる. コロナ禍で「予期しない(望まない)妊娠」の相談は増加した? 厚労省の要請で指定された相談窓口の多くは,従来の相談業務も並行して行っている.新型コロナウイルス感染拡大に伴い,そのような相談も増加したのであろうか? 相談員が,増加したと回答した相談内容として最も高率であったのはやはり「メンタルヘルス」の問題であったが,「予期しない(望まない)妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」なども比較的高率であった. 特に,感染多発地域で増加が大きかった相談内容は,「メンタルヘルス」「予期しない(望まない)妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」「不妊(この時期に妊娠してよいのか等)」「緊急避妊」「児への心理的虐待」「児への身体的虐待」などであった(図2).
問11. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 ハロートレーニングの種類に関する問題です。それぞれの特徴を確認しておきましょう。 1. ○:離職者訓練は(公共職業訓練)は、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)を実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間教育訓練機関が行う。【 高齢・障害・求職者雇用支援機構 】 3. ○:学卒者訓練には、中学・高校卒業者等が対象の普通課程、高校卒業者等が対象の専門課程、専門課程修了者等が対象の応用課程がある。【 厚生労働省 】また、訓練時間や受講料については次のサイトに記載がある。【 厚生労働省 】 4. ○:在職者訓練は、主に中小企業の在職者を対象に、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間(2日〜5日)の訓練である。【 厚生労働省 】 紛らわしい用語として、「公共」職業訓練と「公的」職業訓練があり、「ハロートレニング」は「公的」職業訓練(公共職業訓練+求職者支援訓練)を表しています。 公共職業訓練には離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練・障害者訓練があり、これらは職業能力開発促進法に基づいて実施されていますが、求職者支援訓練は求職者支援法に基づいて実施され、雇用のセーフティネット機能を持ちます。 そして、これらを総称したものが、ハロートレーニング(公的職業訓練)ということになります。 なお、このように制度づくりの経緯や根拠法令、目的が違うことにより、求職者支援訓練は、雇用保険の受給者ではなくても(社会経験のブランクの長い方でも)、訓練を受ける事ができるのです。 類題の過去問解説: 2級第25回問10 問12. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 リカレント教育に関する問題で、内容的にも解き方的にも大変難しい「捨て問題」でしたが、再出題の可能性は捨てきれませんので、知識として押さえておきましょう。 1. ○:ユネスコと経済協力開発機構(OECD)の関連(呼応)は読み取れないものの、ユネスコが1965年に「生涯教育」の構想を提唱し、経済協力開発機構(OECD)が1970年代にリカレント教育の構想を提唱した旨が文部科学省のサイトに記されている。【 文部科学省 】 2.
○:リカレント教育とは、学校教育を人々の生涯に渡って分散させることである。 3. ○:リカレントには、繰り返しや循環といった意味があり、「学び直し」と表現されることもある。【参考サイト: コトバンク 】 4. ×:「経験→省察→概念化→実践」の4段階の学習サイクルは、コルブが提唱した経験学習理論で提唱されており、経験から学ぶプロセスを表している。リカレント教育の推進とは直接の関係は無い。【参考サイト: パーソルラーニング 】 選択肢1と4が特に難しい問題でしたが、4については、気になる資料を見つけました。「学び直しの概念」について、①学習し直し、②学習活動の行い直し、③教育の受け直し、④教わり直しの四段階があることが紹介されており、本問はこの概念を意識して作成した可能性もあります。マストではありませんが、興味のある方はご覧ください。 政策としての「リカレント教育」の意義と課題 問13. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 1と4が実質的にリカレント教育の内容を問う問題で、2は経済産業省の社会人基礎力、3は2020年に新設された特定一般教育訓練給付金に関する問題でした。知らなかったことはインプットしておきましょう。 1. ○:文部科学省の資料において、リカレント教育の推進のためには、受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施することができる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要であるとしている。【リカレント教育の拡充に向けてP2: PDF 】 2. ×:これら3つの能力は、経済産業省が2006年に提唱した従来の「社会人基礎力」の内容であり、「人生100年時代の社会人基礎力」では、これらに加え、どう活躍するか(目的)、何を学ぶか(学び)、どのように学ぶか(統合)の3つの視点からリフレクション(振り返り)をしながら、自らのキャリアを切りひらいていくことが新たに示された。【 経済産業省 】 3×:特定一般教育訓練給付制度は、ITスキルや国家資格などキャリアアップの効果が高い講座を対象に、給付率をこれまでの一般教育訓練給付制度の2割から、4割に上昇させたものであり、特に高年齢者を対象としているわけではない。【 厚生労働省 】 4. ×:25〜64 歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合を OECD 諸国で比較すると、データが利用可能な28か国中で最も低い水準である。【平成 30 年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップP183: PDF 】なお、第15回問13の選択肢2でも同じような内容が問われている。 問14.
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