既にはじまった「同一労働同一賃金」をおさらい 働き方改革の一環で、2020年4月に施行され、各方面で話題となっていた、いわゆる「同一労働同一賃金」。厚生労働省によると、同一労働同一賃金とは、 「同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す」 ものらしいです。( 厚生労働省Webサイト「同一労働同一賃金特集ページ」 ) 雇用形態によって異なる待遇解消への取組み その中でも大切な「お給料」。お給料といっても、その中身は様々です。基本給の他にも、賞与(ボーナス)や退職金、通勤手当(交通費)や住宅手当など、実際には様々な名称がつけられ、支給されています。そして、実際は、こうした様々な名称がついたお給料が、同じ企業で同じ仕事をしていたとしても、いわゆる正規社員(正規雇用労働者)と非正規社員(非正規雇用労働者)の 雇用形態に違いによって支給されたりされなかったり 。同一労働同一賃金は、こうした不合理な待遇差を解消していこうという壮大な取り組みなのです。 派遣社員のお給料はどうやって決める!? とはいえ、「非正規雇用労働者」の中でも、派遣社員は、雇っているのは派遣会社、実際の就業場所は派遣先企業という特殊な事情を抱えています。そんな事情を考慮して、派遣社員のお給料の決定方式には、 2つの仕組み(賃金決定方式) が用意されることになりました。 お給料を決める仕組みが2つあるなら、当然自分に有利な仕組みを選択したくなるものです。それに、お給料は、労働の対価としてもらうものですから、受け取る派遣社員に選択権があってもよさそうですよね?
労働者派遣事業の同一労働同一賃金の法施行は、 来年4月1日よりスタートします。 派遣労働者の賃金決定方法は ①「派遣先均等・均衡方式」 ②「労使協定方式」 の2通りあるというのは、以前このブログでも書きましたが、 どちらを選ぶべきなのか?
2020/03/03 以前ご紹介いたしました「 同一労働 同一賃金 」において理解を深めることはできましたでしょうか? ※ この記事に関する対策を新しく掲載しました! 様式集（派遣先均等・均衡方式） | 奈良労働局. (2020年11月11日更新) 「 格差トラブル対策 」も併せてご参照ください♪) この制度の開始日におきまして、 大企業 : 2020年4月1日施行 中小企業 : 2021年4月1日施行 とご説明しておりますが、【中小企業に属する 派遣元 】、【派遣社員を受け入れている 派遣先 】は注意が必要です。 なぜならば、同一労働同一賃金に伴う労働者派遣法の改正が2020年4月1日となるため、 派遣社員に対しては2020年4月1日から対応が必要となるからです。 例えば、中小企業に属する派遣元が非正規雇用として派遣社員・アルバイトの2種類を雇用している場合は、 派遣社員 : 2020年4月1日から対応が必要 アルバイト : 2021年4月1日から対応が必要 となります。 では、派遣元や派遣先はどのような対応をしなければならないのでしょうか? 厚生労働省は、派遣社員の不合理な待遇差をなくすための整備として、 派遣元 は、「 派遣先 均等・均衡方式」、「労使協定方式」のどちらかの待遇決定方式を選択しなければならないと定めました。 また、どちらの方式を選択したとしても以下の事項を明示・説明しなければなりません。 ■労働条件に関する事項の説明(昇給・手当・賞与の有無 等) ■不合理な待遇差を解消する旨、待遇差がある場合は合理的な説明 聞きなれない言葉が出てきたと思います。 厚生労働省が発表している情報だと言葉遣いが難しく、理解しにくい部分もありますので、分かりやすくご説明していきます。 Q. 派遣先均等・均衡方式とは? A. 「派遣先の通常の正社員との均等・均衡を図って下さい」という制度です。 均等 :同じ仕事であるのなら、同じ待遇を求められる(差別的な取扱いの禁止) 均衡 :同じ仕事である場合でも、違いを設けているのなら、その違いにおいて合理的な格差を説明できること(不合理な待遇差を禁止) ※「同じ仕事」の定義については、「 同一労働 同一賃金 」をご参照ください。 【派遣先の義務】 ■ 派遣社員を受け入れる場合の比較対象 となる派遣先労働者の待遇等に関する情報を提供しなければなりません。 (情報提供をせず、派遣元との間で労働者派遣契約を結ぶことはできなくなります) ■派遣社員の公正な待遇を確保できるよう派遣料金の設定について配慮義務が生じます。 「比較対象労働者の選定」、「待遇等に関する情報の提供」につきましては、以下の画像をご参考ください。 派遣先から派遣元 へ情報提供する項目が多い印象ですね。 では次に「労使協定方式」について説明をした後に、最後に比較をしていきます。 Q.
派遣先企業の正社員の待遇と均等・均衡を図ることで、同一労働同一賃金に対応する方式です。派遣先企業の正社員との間に不合理な格差が生じないよう賃金を決めます。 「正規社員と非正規労働者の待遇格差を禁止する」という同一労働同一賃金の本来の意味を考えると、この方式が妥当と思われますが、派遣社員にとっては、場合によっては同じ仕事内容でも賃金が下がるリスクが生じます。また、後述のように比較対象労働者の選定や待遇に関する情報提供など派遣先企業の負担が多岐に渡ってしまいます。 そのため、多くの派遣会社が「労使協定方式」を選択しています。 この方式では、派遣先企業は、自社の教育訓練や福利厚生施設についての情報に加えて、比較対象労働者(※)を選定し、その労働者の選定理由や待遇などに関する情報を派遣会社に提供する義務があります。提供がない場合は、派遣会社との間で労働者派遣契約の締結ができません。情報提供は口頭ではなく、書面の交付やFAX、メールなどによって行い、その写しを派遣終了日から3年間保存しておく必要があります。 (※)比較対象労働者の選定方法は以下厚生労働省の資料にてご確認ください。 厚生労働省:派遣先のみなさまへ(PDF) 同一労働同一賃金実現のために派遣先企業が他に対応すべきことは?
2020年2月21日 【1】「派遣先均等均衡方式」と「労使協定方式」両方の制度を併用することは可能? 派遣先均等均衡方式とは. はい、可能です。「労使協定方式」の労使協定には、協定の対象となる派遣社員の範囲を定めることとされています。言い換えれば、労使協定で対象派遣社員とされなかった者については、「派遣先均等均衡方式」を適用することになります。つまり、ひとつの派遣元において「派遣先均等均衡方式」と「労使協定方式」両方の制度を適用することが可能です。※併用する場合は、 【3】労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を定める際に気を付ける点3つ をご覧ください。 【2】「労使協定方式」を選択しているのに、派遣先の希望等で個別に「派遣先均等均衡方式」に変更して良いか? 「労使協定方式に関するQ&A【第2集】」の設問を例に解説します。 【問1‐3】 Q. 労使協定を締結する際に協定対象労働者の範囲を定めることとなっているが、派遣先の希望等により、 個別に、協定対象派遣労働者の待遇決定方式を派遣先均等・均衡方式に変更することとしてもよいか? A.
2020/05/25 日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長 CEO 佐藤雅之)は、国内 EPC 事業会社である日揮株式会社(代表取締役社長執行役員 山田昇司)が、 ENEOS バイオマスパワー室蘭合同会社(社長 青井伸夫)向けに建設していたバイオマス発電設備を、 5 月 24 日同社に引き渡しましたのでお知らせ致します。 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社は、 JXTG エネルギー株式会社が 90% 、日揮ホールディングス株式会社が 10 %を出資した再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用する発電事業会社で、本設備は JXTG エネルギー株式会社が保有していた遊休地を活用し、計画されました。 2016 年 10 月から日揮株式会社が燃料受入・保管・搬送設備、および発電設備一式の設計・調達・建設・試運転役務を遂行し、引き渡しと同日の 5 月 24 日から商業運転が開始されております。 本設備は、環境保全に配慮した高効率なバイオマス発電設備で、発電能力は 7. 49 万 kW でバイオマス燃料の発電設備としては国内最大級となります。日揮グループは、事業者とエンジニアリング会社の両面からそのシナジーを活かしつつ、本事業に参画してまいりましたが、今般、本設備が商業運転の開始に至ったことの意義は非常に大きいと考えております。 日揮グループは、企業グループとして取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として「環境調和型社会」の実現を挙げ、環境関連分野では環境負荷の小さい LNG (液化天然ガス)プラントや、バイオマス、太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラントの建設、マイクロプラスチック代替素材や HV/EV 向け放熱伝導窒化ケイ素基板の製造、水素エネルギー( CO2 フリーアンモニア)や廃プラスチックのケミカルリサイクルなどの環境関連技術の早期ビジネス化などに取り組んでおります。 今後も、これら環境分野への積極的な取り組みを通じて、持続可能な「環境調和型社会」の実現に向けて貢献していく所存です。 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社の概要 所在地 北海道室蘭市港北町1丁目 3 番1 資本金 1億円 設立日 2016年 10 月 11 日 出資会社 JXTGエネルギー株式会社 90 % 日揮ホールディングス株式会社 10% 事業内容 パーム椰子殻(PKS)による発電事業 バイオマス発電設備の概要 総敷地面積 約 4 万㎡ 発電容量 7.
お問い合わせ カタログ ニュース・新着情報 ウェビナー 最新情報 動画 ホーム 企業情報 沿革 技術をより高みへ グローバルネットワーク 拠点 ヨーロッパ・CIS アメリカ アジア 中東・アフリカ 事業領域 事業用発電 産業用発電 熱電併給 廃棄物利用 製品情報 液化空気エネルギー貯蔵 CFBボイラ クライオバッテリー CFBスクラバ BFBボイラ バイオマスガス化炉 非鉄乾式製錬向廃熱ボイラ 住友の電気集じん装置 (SHI) 灰処理設備 (SHI) 蒸発関連設備(SHI) サービス 定期点検 改造・改良 長期サービス契約 スマートボイラ 火曜日, 16 1月 2018 / Published in 所在地:北海道室蘭市 設置者:室蘭バイオマス発電合同会社 EPC:日揮株式会社 稼働:2020年(予定) 出力:74. 9 MWe ボイラ:CFB 燃料:PKS By using this website you agree to our data privacy policy. You can also choose to accept or reject cookies on this website by clicking one of the options. 室蘭バイオマス発電合同会社 電話番号. Accept Reject To learn more about our cookies policy, please click here.
地域とともに CO2削減につながる再生可能エネルギー発電事業の推進を目指します。 室蘭バイオマス発電所は、PKS専焼としては国内最大級であり、環境保全に十分配慮した高効率の発電所であるとともに、安全かつ安定的な発電事業を通じて地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。
ホーム ニュース・イベント 国内ニュース 記事詳細 東燃ゼネラル石油など、北海道室蘭市で木質バイオマス専焼の発電所建設に着手 発表日:2016. 09. 27 東燃ゼネラル石油(株)と日揮(株)は、「室蘭バイオマス発電合同会社(出資構成:東燃ゼネラル90%、日揮10%)」を設立し、東燃ゼネラルの遊休地(北海道室蘭市港北町、約4万m2)においてバイオマス発電事業を開始することを発表した。発電規模は7.