仕事と育児の両立の難しさを示す現状について 結論からいえば、現代の日本国内において、 仕事と育児を両立させることは簡単なことではありません。 その事実は、総務省が発表している「平成28年生活基本調査」などのデータからも読み解くことができます。 データには、以下の特徴が記されています。 ・諸外国に比べて男性の育児参加率が低く、育児負担が女性に偏っていること 育児休暇取得率 女性 : 82. 2% 男性 : 6. 16% 参考:厚生労働省「 平成30年度雇用均等基本調査 」 ・女性の出産後就業継続率が低いこと(約25%) 女性が出産後仕事を辞めた主な理由は以下の通りです。 ①家事・育児に専念するため、自発的にやめた。(正社員30. 3%、非正社員46. 3%) ②仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた。(正社員 22. 5%、非正社員 13. 5%) ③妊娠・出産を機に自発的に辞めたが、理由は妊娠・出産等に直接関係ない。(正社員 14. 6%、非正社員 11. 5%) ④解雇された、もしくは退職勧奨された。(正社員 8. 4%、非正社員 8. 7%) 参考:厚生労働省「 平成28年生活基本調査 」 以上のデータから、育児の負担が女性に集中していることが確認できます。 また、男性が育児のために有給消化をするのがまだかなりの少数派であることが分かります。 仕事と育児の両立が難しい4つの要因 データから、現在の日本では仕事と育児の両立があまりされていないことが分かりましたが、 その背景にはどのような事情があるのでしょうか? この章では、4つの要因を紹介します。 2-1. 仕事と家事育児の両立なんて無理！？ [時短生活] All About. 勤務時間が合わない 仕事と育児を両立させるには、 子どもの保育園や幼稚園の送り迎えの時間や病院での予防接種や検診の時間など、 さまざまな時間調整が必要になります。 フルタイム勤務の場合、どうしても平日の日中に、 子どもの幼児と仕事の時間が重なってしまうため、 時間が調整できない職場の場合、育児との両立が困難になります。 また、子どもの場合は急な発熱やケガなど突発的なスケジュール変更についても常に想定する必要があります。 2-2. パートナーが育児に協力的でない パートナーが育児に協力的ではない場合、仕事の継続が困難に感じられるものです。 パートナーの協力があれば、突発的な対応や子どもの用事のための休みの取得を2人で分散させることができますが、 協力が得られない場合には全て一人で負担しなくてはならなくなるためです。 協力が得られないと、家事や仕事の日常的な負担も重くなってしまうため、体力的にもハードに感じられます。 2-3.
パパ・ママ育休プラス 両親ともに育児休業をする場合で、一定要件を満たす場合は、子が1歳2か月になるまでの、育児休業することができます。 ただし、休業の期間は親1人につき1年間までです。 b. 保育所等に入れない場合など、一定の場 合 これらの場合には1歳6か月又は2歳まで、育児休業を延長することができます。 ②特に注意すべき点 特に次の点は従業員も会社にもよく理解されていない方が見受けられます。注意してください。 a. 就業規則の定めの有無を問わない 育児休業は、就業規則の定めの有無を問わず利用できます。 法律が定めた制度ですので、従業員が事業主に申し出れば取得できます。「当社の就業規則には育児休業の制度はない。」というのは、事業主が拒否する理由になりません。 b.
4 64. 0 70. 6 72. 3 男性 0. 42 0. 33 0. 56 0. 05 ※「子ども・子育て応援プラン」(目指すべき社会の姿) 女性80% 男性10% 女性の育児休業取得率=育児休業取得者数/出産した女性労働者数 男性の育児休業取得率=育児休業取得者数/配偶者が出産した男性労働者数 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」 勤務時間の短縮等の措置等 勤務時間の短縮等の措置 1歳に満たない子を養育する労働者(日々雇用を除く。)で育児休業をしないものには次の1. ~5. のいずれかの措置を、1歳以上3歳に満たない子を養育する労働者(日々雇用を除く。)には、次の1. ~6. のいずれかの措置を講ずる義務が、事業主に課されている。 短時間勤務制度 例 1日あたりの所定労働時間を短くする制度 (1日8時間→6時間など) 1週あたりの所定労働日数を短くする制度 (週3日勤務・隔日勤務など) ※労働時間の減少に応じて、賃金を減額することは可能 フレックスタイム制 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 所定外労働の免除 託児施設の設置運営等 育児休業の制度に準ずる措置 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者には、事業主は、上記の1. から6. のいずれかの措置を講ずるよう努めなければならない。 深夜業・時間外労働の制限 時間外労働の制限 育児・介護を行う労働者が請求した場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない。 深夜業の制限 育児・介護を行う労働者が請求した場合、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならない。 子の看護休暇制度 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看病のために、休暇を取得することができる(平成17年4月から) 子が3歳に達するまでの勤務時間短縮等の措置の措置状況 勤務時間短縮等の措置を実施している 短時間勤務制度 フレックスタイム制度 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 所定外労働の免除 事業所内託児施設 育児に要する経費の援助措置 41. 6 31. 4 5. 8 18. 5 23. 2 1. 0 1. 仕事と育児の両立を支援する為に企業は何をすればいいのか？ | digireka!HR. 7 事業所総数=100% 育児休業復帰者(女性)の勤務時間短縮等の措置の利用割合 育児休暇復帰者 100. 0 18. 2 2. 8 8. 9 7. 0 4.
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この小学生のための思考力ひろがるワークのシリーズは現在5冊まで出ているようです。 当書籍は一番最初の入門編にあたります。 推奨学年は小1から小3となっていますが、小学生全般に使ってくださいと記載があります。 学校で習う教科の学習とは違った、思考力を身につけるためのワークブックです。 ちょっと考えさせるパズルのようなクイズのような問題が多いです。 全部で50回分問題があり、最初から41回目くらいまでは比較的簡単で、 大人ならちょっと考えれば分かるくらいのレベルです。 でも最後の9回分は、なかなか難しいです。 大人が読んでも、問題の意味がわからないような問題も出てきました。 問題自体が複雑です。 回答を見れば、あぁなんだそういう事かとわかりますが、閃かないとわからないです。 普通の低学年の子には難しいと思います。 最後の方は、知能パズルのような問題が好きな子でないと厳しいかも。 Z会の教材らしく、回答冊子の説明の部分は割と詳細に書かれているため分かりやすいです。
知識の運用力・応用力を問う問題を多数掲載。じっくり考え、解決することで思考力を養うとともに、考えることが好きになれるワーク。書き込み式。【「TRC MARC」の商品解説】 ●教科学習とは異なる「思考力」が身につく 教科学習とは異なる「思考力」を「連想力」「試行錯誤力」「論理的判断力」「情報整理力」「注意力」「推理力」の6つに分解。これらの力が身につく問題集です。 ●知識そのものではなく"知識を使う力"を養う 知識そのものではなく、知識を活用する力を問う問題を基本としています。要求される知識は難しくないものの、発想や着眼点で高度なレベルを求められる問題もあります。 ●考えることが好きになる パズルのように楽しく取り組める構成です。いろいろ考えながらじっくりと取り組み、解けた瞬間の「わかった!」と感じる快感・達成感を味わえる問題をそろえました。考えることが好きになれるワークです。 ●「思考力」を養う"入り口"の1冊 『入門編』は、思考力を養う問題集の"入り口"としておすすめです。さまざまな問題形式で思考力がバランスよく身につきます。『入門編』という名前ですが、易しい問題ばかりではないので、挑戦する力もきたえられます。【商品解説】
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少し前に、新井紀子氏の「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」という本が話題になりました。問題文を正確に読み取れず誤答する子どもたちが増えているという内容です。 本書は問題のレベル自体はさほど難しくないと思えますが、この「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」で示されたような文章読解が前提となるような良問がが多数掲載されており、論理的思考の良いトレーニング教材になりうると思います。 例えば、「『こんちゅう』をえらぼうという問題があります。そこでは昆虫の定義が示され、その定義に合致するイラストを選ばせる問題です。一見理科の問題のようですが、実は論理的判断の問題であり、知識は必要なく、定義文の通りに素直にあてはめるだけでいいわけです。アリ=昆虫などという知識はここでは必要ないわけですが、知識偏重に偏っててしまうと「学校で習っていない」などと余計な思考回路を使うほか、もし問題にアレンジが加えられていたら誤答するわけです。 子どもがそこまで気づくことは無理でしょうが、本書はトレーニングを重ねることで自然に論理的判断をできるようになる、と期待できる内容です。帯では低学年向けと記載はありますが、帯を取ってしまえば対象年齢の記載はありませんから、小学生に限らず中学生でも高校生でも壁を感じたら原点に戻る意味で取り組んでも良いと思います。柔軟なアタマのために。
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