日本でも最近聞くようになってきた「企業の英語公用語化」。近年アジアでも多くの国々で英語を公用語化する企業が増えています。今回は企業の英語公用語化についてご紹介していきます。 2017年10月25日 この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。 なぜ企業内で英語の公用語化が進んでいるのか 近年のグローバルビジネスでは、日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出も珍しくありません。大手企業ではほとんどの企業が海外拠点を持っています。 今後さらに様々な市場でのグローバル化が予想され、英語は必要最低限の能力であることと判断している企業が多いようです。 日本人の平均的な英語力って・・!? 日本人は英語が苦手と言われがちですが、そもそも日本の英語教育のシステムが英語を話せるようにカリキュラムされていないのです。 実際に日本人の英語力は世界ではどのレベルなのだろうかと疑問に思う人も多いのではないでしょうか。 世界72か国・95万人の成人英語学習者を対象にした世界最大級の国別英語能力指数レポート「EF English Proficiency Index 2016」では、72ヶ国中日本は 35位 でした。 Source: Photo via Visualhunt 企業の英語公用語化って一体何!?
正直なお話し、 短期的な取り組みでメリットを得ることは非常に難しい… といえるでしょう。「導入プラン案」でもご紹介した通り、一度に全てを英語にするのではなく、徐々に公用語化へ向けて取り組む方が効率的だと言えます。 短期的な取り組みでは、社員たちの「準備期間」に過ぎないのです。ですので、英語を社内公用語として検討されている企業様は、ぜひしっかりと準備をした後、長い目で挑んでいただきたいと思います。 「まとめ」 いかがでしたでしょうか。英語を社内の公用語として用いることで、企業としては大きく成長していくことが可能だといえるのではないでしょうか。 そのためには、英語を活用する社員様が英語に対する苦手意識を払拭し、自信をもって英語を使えるようになる環境が必要といえるでしょう。 一度に、会議中の会話や社内メールでのやりとり、企画書や資料の作成…全てを変更することは非常にハードルが高いといえるでしょう。ですので、まずは社員様の英語研修を行い、社内メール、資料等の作成、会議での会話、と少しずつ公用語化へ進めていくことで、無理なく英語を社内公用語にできるのではないでしょうか。
社内公用語を英語にしている企業の狙いとは? そもそも、「社内公用語を英語にする」ということは、社員同士の電話やメール、ミーティング、議事録などの文書を全て英語で行うことを言います。 英語公用語化は、1999年に日産がルノーの傘下に入り社内公用語が英語になったことがきっかけで多くの大手企業でも導入されるようになりました。 日産に続き、楽天やファーストリテイリンググループなど、名だたる企業で続々と導入されるようになりました。 日本人相手にも英語を使うことになるので、少々まどろっこしい印象を受けますが、英語公用語化の狙いとしては下記が挙げられます。 ・経済のボーダレス化による海外進出 ・グローバル化に伴う優秀な人材の採用 ・海外に支店や工場がある ・現地スタッフとのコミュニケーション 日本経済の先を見据えて海外進出する企業にとって、さまざまな国籍の人とコミュニケーションをとるためには、世界共通語である英語が必要不可欠となります。 つまり、英語を話せないとビジネスが不利になってしまうことから、英語公用語化を取り入れる企業が増加したのです。 また、英語を公用語化することでダイバーシティの実現にもつながるため、世界中の優秀な人材を獲得するチャンスも広がることが企業の狙いと考えられます。 ダイバーシティについての詳細は「 ダイバーシティ・マネジメントとは?
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