住宅ローンを組んだ時に、節税ができる制度としてあるのが 住宅ローン控除 です。 一方でローン関係で今いまよりも安い金利の契約に乗り換える行為を「借り換え」と呼びます。 この2つは両方とも返済のために重要な要素なのですが、併用することは可能なのでしょうか?
(3) は、マイナス金利時代ならではの新しい対応策だ。 通常、お金に余裕があれば、すぐに繰上返済するのがおすすめなのは前述したとおり。繰上返済をして元本が減少すれば、将来支払うべき金利も減少するので、総支払額を大きく減らせるからだ。 ただし、変動金利や10年固定金利の住宅ローンであれば金利が1%を割り込んでいるのも珍しくない今、借り換えた住宅ローン金利が1%を割り込んでいるなら、住宅ローン控除が使える10年間は「あえて繰上返済をしない」ほうが得をすることになる。 なぜなら、住宅ローン控除では借入残高の1%の所得税が還付されるのに対して、支払う金利は1%未満で、「戻ってくる所得税>支払っている金利」となっており、実質的にマイナス金利状態(金利を払うのではなく、金利をもらえる状態)になる。 マイナス金利状態では、繰上返済せずに借入残高を多く残しておいたほうがたくさんの金利をもらえるので、「借入残高が多ければ多いほど儲かる」 のだ! これが実現できれば、住宅ローン控除の期間中は、言わば「打ち出の小づち」状態となるので、この条件にあてはまる場合は繰上返済をせずに、住宅ローン控除のメリットを最大限享受しよう! 最終的には、10年目の12月までは繰上返済はせず、11年目の1月に繰上返済するのがおすすめだ。「余裕があればすぐに繰上返済」という今までの常識とは逆の対応になるので、気をつけたいところだ。ただし、住宅ローン残高が、住宅ローン控除の対象になる金額を上回っている場合は、住宅ローン控除をフル活用できないので、やはり繰上返済を優先すべきだろう。なお、2021年度の税制改正で、住宅ローン減税は最大13年あるため、減税を受けられる期間の繰上返済は避けたほうがいい。 100万円以上の増築やリフォームについても 住宅ローン控除の対象となるので忘れずに!
5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくは こちら の記事を参照 8大疾病補償プラス (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>) 月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1. 5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくは こちら の記事を参照 8大疾病補償 (8大疾病<1年超就業障害継続>) 月478円から ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.
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2019年分の確定申告は、新型コロナウイルスの影響で、期限が4月16日まで延長され、その後4月17日以降でも受け付けられることになりましたが、すでに確定申告を行った人も多いことでしょう。 年金生活を送っている人なら、老齢年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)は雑所得として所得税の課税対象ですが、公的年金等控除を受けることができ、所得税も軽減されます。 この公的年金等控除は2020年分より改正されます。 1982年生まれ。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役。 資格学校勤務時代には教材編集等の制作業務や学習相談業務に従事し、個人開業の社会保険労務士・FPとしては公的年金に関する研修講師を務め、また、公的年金の相談業務も経験してきている。 これらの経験を活かして、専門誌で年金に関する執筆を行っている。2018年に、年金やライフプランに関する相談・提案、教育研修、制作、調査研究の各事業を行うための株式会社よこはまライフプランニングを設立、横浜を中心に首都圏で活動中。日本年金学会会員、日本FP学会準会員。 老齢年金は雑所得として所得税の課税対象に!
確定申告とは、一年間の所得とそれに課せられる税金を計算して国に報告する手続きのことです。会社員だと年末調整という形で会社がまとめて行うため、あまり馴染みがないという人も多いかもしれません。ただ、老齢年金を受給している人の中には申告しなければならないケースもあります。その基準がどうなっているのかを確認していきましょう。 確定申告しないと損をすることも! 確定申告の対象外だった人でも、医療費控除など各種控除を受けている場合は還付金を受け取れる可能性があります。申告する必要がなくても、申告を行うことで還付金を受け取れることがあるということを覚えておきましょう。特に、年間の医療費が10万円を超えている場合は要チェックです。 医療控除について詳しくは、 【最新版】賢く使えば節税にもなる「医療費控除」とは? の記事もチェック ただし、確定申告不要制度が定めている条件に該当すれば、確定申告の必要はなく、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合にも、確定申告をする必要はありません。 一定の条件とは、以下のいずれにも該当する場合です。 1. 公的年金等すべてが源泉徴収の対象となる場合 2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合 確定申告はどうすればいいの? 確定申告は、例年およそ2月16日から3月15日までの期間に行われます。2020年(令和2年)は新型コロナウイルスの影響で期日が1ヶ月延長されました。今後も情勢に合わせて日程が変更される可能性もあるので、随時チェックしておきましょう。 確定申告は郵送や最寄りの確定申告会場に行って手続きをします。また、インターネット申告にも対応しているため、自宅でも行えます。 まとめ 老齢年金にも税金が課せられる以上、その控除額がいくらなのかは把握しておきたいところ。また、自分が申告を行う必要があるのかどうか、行く必要がなくでも還付金を受け取れるかどうかの確認も重要なポイントです。老後の資金を少しでも減らさないよう、改めてチェックしておきましょう。
105%(復興特別所得税含む) 社会保険料としては、年金から控除された介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の合計額です。 各種控除額については、源泉徴収の対象となる方に送られてくる「扶養親族等申告書」(令和3年分は令和2年9月18日より順次発送)の申告内容等により控除額が決まることになりますが、65歳未満の方は最低9万円、65歳以上の方は最低13万5000円が控除されます。 【2】~【5】の年金から天引きされる住民税、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料の金額は、住んでいる市町村が決めます。 実務的には、年金から住民税、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きされることにより、年金受給者が個別に各種保険料等を金融機関に納めに行かなくてもよいですし、市町村側も、個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料等を収納することができることになります。年金受給者の方々や市町村の負担を軽減できる仕組みとして、年金からの天引きが行われているのです。 文:坂口 猛(マネーガイド) この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。