2019/03/26 こんにちは、IICパートナーズの退職金専門家 向井洋平です。 退職金は一般に勤続年数が長くなるほど増えていきますが、会社によっては人材の新陳代謝を図ることなどを目的として早期退職優遇制度 (選択定年制と呼ばれることもある) を設け、一定の年齢で退職を申し出た社員に対して退職金を加算するケースがあります。また、経営状況が悪化した時などに臨時的に希望退職者を募り、退職金の加算を行うケースもあります。 こうした早期退職優遇制度を利用して退職する社員はどの程度いるのか、また退職金の加算はいくらくらいなのか、直近の統計データから読み解いていきます。 企業規模や業種により異なる早期退職者の割合 厚生労働省の就労条件総合調査 (2018 年) によると、勤続 25 年以上かつ 40 歳以上で退職した人の退職事由別の割合は以下のとおりとなっており、「早期優遇」は 7.
早期退職優遇制度とはどのようなものなのか、詳しくご存知ですか。会社からいつ提示されるかわからない退職に関する条件について、知識を深めておきましょう。今回は、早期退職優遇制度の内容や、早期退職優遇制度を活用して退職の時期を早めた方がいいのかについて解説していきます。 早期退職優遇制度とは 希望退職制度 選択定年制度 希望退職制度と選択定年制度の違い 早期退職優遇制度を提示する会社は増加傾向 早期退職優遇制度の事例をご紹介 「カシオ計算機」による早期退職優遇制度の詳細 「ファミリーマート」による早期退職優遇制度の詳細 「味の素」による早期退職優遇制度の詳細 早期退職優遇制度を活用して退職するメリットとは? 早期退職優遇制度を活用して退職するデメリットとは?
3 月分、30 ~ 35 年のところでの上乗せ幅は 10. 6 月分となっており、月収換算ではおよそ 1 年分が加算されていることになります。 なお、前回の退職給付に関する調査 (2013 年) と比較すると、今回 (2018 年) は早期優遇の退職者の割合や退職金の加算額の水準は半分程度にまで低下しており、雇用環境が大きく変化していることがうかがえます (2013 年調査の結果については「 早期退職による退職金の上乗せは月収の何ヶ月分?
10.雇用関係の終了及び終了後 1 ポイント (1)早期退職優遇制度に応募するには、一般に、応募の条件を満たす必要がある。 (2)早期退職優遇制度によって退職する場合、会社側の承認を必要とすることは違法ではない。したがって、優遇措置である割増退職金の請求は、会社側の承認があって初めて行うことができる。 (3)優遇された退職金の支給額について、制度の実施又は適用の時間的前後関係から労働者の間で不平等が生じても、原則として会社は労働者を平等に取扱う義務はない。 2 モデル裁判例 神奈川信用農業協同組合(割増退職金請求)事件 最一小判平19. 1. 18 労判931-5 (1)事件のあらまし 被告Y信用農業協同組合は、就業規則で60才定年制を定めていたが、併せて、労働者の希望により定年年齢前に退職した場合は定年扱いとし、割増退職金を支給する選択定年制を要項で定めていた。選択定年制の対象者は、退職時点に48歳以上で、かつ、勤続15年以上の職員のうち、退職を希望する6ヵ月前までにYに申し出て、Yが認めた者と定めていた。選択定年制が設けられた趣旨は、組織活性化や従業員の転身支援、経費削減であったが、必要な人材の流出防止のため、Yの承認が必要とされていた。 Yの従業員であったXら2名は、選択定年制による退職を希望し、その旨をYに申し出た。その折、Yの経営状態が悪化し、事業譲渡及び解散は不可避と判断されたが、事業譲渡前に退職者が増加することで事業運営が困難になることを防ぐため、Yは選択定年制を廃止する方針を立て、選択定年制に応募する資格を有する従業員全員に対しその旨説明すると共に、理事会で選択定年制廃止を決定した上、Xら選択定年制を申し出た従業員らに対して承認しない旨告げた。 Xら原告労働者は、選択定年制により退職したものとして取り扱われるべきであると主張して、割増退職金債権を有することの確認を求めて提訴した。一審(横浜地小田原支判平15. 早期退職優遇制度とは？制度を活用して退職すべき？事例とあわせて解説！ | HUPRO MAGAZINE |. 4. 25 労判931-24)、二審(東京高判平15. 11. 27 労判931-23)は共に、Xらの主張を容れたところ、Yが上告したのがこの事件である。 (2)判決の内容 労働者側敗訴 選択定年制による退職は、従業員の申出をYが承認することにより、所定日限りの雇用契約終了や割増退職金債権発生という効果が生じるとされており、Yが承認するかどうかについて、就業規則及び要項で特段の制限は設けられていない。もともと、選択定年制による退職に伴う割増退職金は、従業員の申出とYの承認とを前提に、早期の退職の代償として特別の利益を付与するものであり、選択定年制による退職申出が承認されなかったとしても、申し出た従業員は、特別の利益を付与されないが、選択定年制によらない退職を申し出ることは何ら妨げられておらず、退職の自由は制限されていない。したがって、選択定年制による退職申出に対してYが承認しなければ、割増退職金債権の発生を伴う退職の効果が生じる余地はない。 3 解説 (1)早期退職優遇制度の適用の有無 早期退職優遇制度は一時的な雇用調整措置なので、一定の応募資格を満たし、期間内に応募するか自動的に適用されない限り適用されない。実際、制度の適用対象年齢以前に退職した場合は適用されないとされた事例( アラビア石油事件 東京地判平13.
社会経済の先行きが読めない今、「早期退職」という言葉をニュースで聞く機会も増えました。「早期退職」の意味はなんとなく分かるけれど、具体的な制度の内容については知らない方も多いと思います。そこで今回は、早期退職の意味やその必要性、早期退職と「再就職支援」との関係性など、今知っておきたい情報を紹介します。 まずは再就職支援の全体像を知りたい方はこちらの記事もご一読ください。 "今知っておくべき「再就職支援」。メリットや正しい活用方法とは?" 「早期退職」とは? ここではまず「早期退職」という言葉の意味、早期退職に含まれる「 2 種類」の制度について、解説します。 そもそも「早期退職」の定義とは?