消費税の納付税額を計算する際に使う「簡易課税制度」をご存知でしょうか?中小事業者の事務負担の軽減を目的とした制度ですが、必ずしも得ばかりとは限りません。今回は、簡易課税制度のメリット・デメリットについて解説します。※2020年6月26日に更新 簡易課税制度とは?
消費税における「簡易課税制度」というものはご存知でしょうか。中小企業にとっては、税金はできるかぎり減らしたいものですし、複雑で手間がかかることは避けたいですよね。消費税における簡易課税制度は税金をできるかぎり減らし、手間も削減できる優れた制度なのです。本日はこの簡易課税制度についてご説明します。 目次 freee会計 freee会計なら会計帳簿作成はもちろん、日々の経理業務から経営状況の把握まで効率的に行なえます。ぜひお試しください!
売上税額の計算 ①:軽減税率分の売上税額=軽減税率の対象となる課税売上の合計額(税込)×100/108×6. 24/100 ②:標準税率分の売上税額=標準税率の対象となる課税売上の合計額(税込)×100/110×7. 8/100 売上税額=①+② 2. 仕入税額の計算 ①:軽減税率分の仕入税額=軽減税率の対象となる課税仕入の合計額(税込)×100/108×6. 簡易課税制度とは？控除額の計算方法や原則課税との違いを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード. 24/100 ②:標準税率分の仕入税額=標準税率の対象となる課税仕入の合計額(税込)×100/110×7. 8/100 仕入税額=①+②+外国貨物の引き取りに係る消費税 3. 消費税納付額の計算 国税としての消費税納付額=売上税額−仕入税額 地方税としての消費税納付額=国税としての消費税納付額×22/78 上記のように、軽減税率の対象と標準の対象で分けて計算する必要があります。一方で、簡易課税制度を利用した場合の計算は以下です。 2.
簡易課税制度は全業種において、得するケースの多い制度といえます。みなし仕入れ率が全業種において、高めに設定されているためです。そのため、人件費などを除く経費の計上がみなし仕入れ率よりも低くなる場合は、どの業種でも簡易課税制度を利用するべきです。 一方で一時的に多額の経費を計上する必要がある場合は、業種を問わず注意しなければいけません。場合によっては簡易課税制度を利用しない方がいいケースもあるため、しっかりと計算して比較することが重要です。 また、業種別でみるとコンサルティング業やIT業といった仕入れが必要なく人件費などの消費税が掛からない経費が大半を占める業種が有利といえます。反面、小売業や卸売業、飲食業のように仕入れが多い業種は注意が必要です。しっかりとシミュレーションをしておかないと、損をする可能性もあります。 簡易課税制度とインボイス制度 簡易課税制度とインボイス制度 簡易課税制度とは別に、消費税関係で注目されている制度にインボイス制度があります。インボイス制度を簡単に説明すると、仕入れに掛かった消費税などの取引情報が記載された請求書を発行・保存するという制度です。 ここでは、インボイス制度が始まることによって、どのような影響が出てくるのかを解説します。 インボイス制度とは? インボイス制度とは仕入れに掛かった消費税を証明するために、消費税率や消費税額、取引内容を記載した請求書を発行・保存するという制度です。この請求書を「適格請求書」といい、これがないと仕入れ側は仕入れ税額控除を受けることが出来ません。 また「適格請求書」は「適格請求書発行事業者」にしか発行できないため、取引先が仕入れ税額控除を利用できるようにするためには、登録申請書を税務署に提出し「適格請求書発行事業者」として認められる必要があります。 インボイス制度導入による個人事業主や中小企業への影響は?