ひろのぶです Instagramのフォローは↑から出来ます‼︎いろんな人とLIVE配信してるので良ければフォローしてください^ ^ 全国を周りながらお話をさせていただいているのですが、今から九年前に西アフリカのギニアという国で製氷工場を作って氷を販売していました(今でも工場はあります) 『なぜギニアなのか?』という質問をされますが、ギニア人の友達が出来て現地へ行き、自分の目で色んな問題を目の当たりにしたので何かをしよう…そんなシンプルな考えで行動しました(儲けようとは思ってましたね) この国で色んな失敗を経験させてもらえたことは、今でもぼくの人生に役立っていると感じてます。特に学校での失敗は(HIMAWARIと言う女性の専門学校を作りました) 学校を作っていくためには、どんな人物とどの様に運営しなきゃいけないか?と言うことを学ぶことができました 現在行なっているバングラデシュでの活動がある程度上手くいってるのは、この経験が大きいと思ってます ちなみにこのHIMAWARIと言う学校は、学ぶことが出来なかった女性の為に作ったのですが、二年で廃校に追い込まれました笑 直接的な原因は、校長先生の度重なる横領による資金ショートでしたが、そもそも僕に"何の為の学校なのか? "と言う教育の根幹部分を、曖昧なままスタートをした事が根本原因だと思っています。 その辺りは僕の本に書きましたので、興味があれば読んでみてください さて皆さん 『自分が寄付したお金は現地にしっかりと届くのか?』 こんな事を思ったことはありませんか? 税金 使われ方 無駄. ユニセフや赤十字をはじめ、色んな団体がありますが、ちゃんと使われているのかどうか?が不安で寄付自体を躊躇している人は沢山いるようで、お話会では必ずと言っていいほど質問されます あくまでも僕の調べた範囲になりますが、結論から言うと、支援団体に寄付をされたモノは概ねまともに使われてます ※ちなみにNPOとか財団の活動報告書は常に公開されているので、内訳はそれを見るのが早い その理由を伝える前に、皆さんに少し考えて欲しいことがあります。 どの様に使われていれば"ちゃんと"使われている なのでしょうか?? 現場で活動している人間と外部から眺めている人間とでは、この感覚に大きなズレがあります 例えば人件費 ユニセフの幹部が高給取りはおかしい‼︎と言った論調で怒っている人がたまにいるのですが…どんな組織でも優秀な人材確保にはある程度の賃金が必要です 我々の様な活動を行なっている現場では、スタッフが生活に不安を抱えることなく、目の前の問題に全力で向き合える環境を整えることが重要なのに、日本では 社会活動=ボランティア が勝手に定着しています。 支援団体も一般企業も目的は"課題解決"のはず。資金を集めることが出来たり、課題を解決できる人材にはしっかりとした対価を渡した方が良いのは当たり前なんですね けど日本の支援団体で働くスタッフの多くは、生活に困窮している人が多く『やりがい』で組織を回している状態をよく見かけます これでは結局続かない その状況を見て「その職場で働きたい」と心の底から思える人がどれ位いるでしょうか?
会計検査院が国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の使い方などに問題があると指摘したのは630件で、金額は過去3番目に多い4907億円に上った。 政府は来年4月に消費税率を引き上げる。国民に負担増を求めておきながら、不適切な支出を放置するのは許されない。この報告を真剣に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げるべきだ。 会計検査院の指摘は多岐にわたる。公立小中学校の耐震補強工事では、国が支払う交付金に多額の過払いが見つかった。 雇用調整 助成金や生活保護費の支給でも、不適切な事例が判明している。 需要の把握が甘かったせいもあって、利用率の低い地域密着型の介護サービス施設が目立つ。保有している土地の処分計画や利用計画を作らず、職員用の駐車場にしている 独立行政法人 もある。 必要性や経済効果が乏しい公共事業を安易に増やす。過大な補助金や交付金をチェックできない。不動産や 剰余金 を有効に活用しようとしない――。こうした官の問題を見過ごすことはできない。 消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。だが歳出も抑制しなければ、際限のない増税を迫られる恐れがある。無駄な歳出を削り、足りない分を増税で賄うという原則を忘れてもらっては困る。 東日本大震災の復興事業も聖域ではない。今回の報告では、11年度と12年度に計上した復興費約19. 9兆円のうち23%近くが使われていないことがわかった。 被災地の復興計画や合意形成の遅れ、建築資材の不足などが障害になっているケースが多いようだ。ただ積算や効果に疑問が残る事業も見つかったという。 安倍政権は11~15年度の復興費を19兆円から25兆円に増やす方針だ。4兆円を超える使い残しがあるのに、明確な根拠も示さずに6兆円も増額するのは問題が大きい。本当に必要な事業を選別しなければ、復興増税を課している個人や企業の理解を得られまい。
節税の記事や特集を目にすることが多くなりました。中には「税金を払うのはムダ」と言わんばかりのものもあります。しかし本当に納税はムダなのでしょうか。税金は実際、私たちの当たり前の毎日に使われているのです。今回はその使い道について見ていきます。 ■最初に税金の流れを見ておこう まず、税金の全体の流れを絵で見てみましょう。 納めた税金は税務署を経由して日本銀行に預けられます。国会で使い道が決められた後、私たちの生活に反映される仕組みです。「税金はムダ」なのではなく、私たちの生活につながっていることが分かります。 ■税金は主に公共サービスに充てられる 税金の多くは国民への公共サービスに使われています。具体的には次のようなものに充てられます。それぞれについて見てみましょう。 ●安心・安全な生活 1つ目が「安心・安全な生活の維持」です。具体的には次のようなものが該当します。 ・警察(町のパトロール、交番での道案内、強盗や交通事故などの対処) ・消防・救急(消火活動、救急・救助活動) ・道路・公園などの整備 ・信号機、横断歩道 ●健康的な生活 ・医療費 ・年金・生活保護 ・ごみ収集 ・水質検査 ・食品の品質・安全管理 ●文化的な生活 ・学校教育(私立への補助金を含む) ・図書館・児童館・学童・保育園 ・科学技術・スポーツ・芸術の発展 上記の他、海外援助や地方自治体への交付金にも使われています。
20/05/14 2020年の春は、新型コロナウイルスの話題で持ち切りです。国はこの状況を乗り切ろうと、 3月末に成立した2020年度の予算に対して、4月7日に補正予算を組みました。 日頃は税金を納めても、その使い道までは関心がなかった人も多いと思います。個人で解決できない問題が発生すると生活に直結するだけに、税金をどのように支出していくのかが注目されます。 国の予算はどうやって決めるのか? 日本という国で生活したり経済活動したりする私たちは、所得税や消費税、法人税などの税金を納めています。そして、その税金を使って、生活に関係する公共サービスを受けています。その税金の使い道は、各省が見積書(概算要求)を出し、財務省で予算案を作り、その案を内閣で検討し、国会に提出します。衆議院で可決された後、参議院で可決すると次の年度の予算が成立します。 また特別な事情によって、当初の予算どおりには税金が使えないと判断したときには、もともとの予算の内容を変更するように組まれるものが「補正予算」になります。 国会というと遠い存在に感じてしまいますが、国会では国会議員が話し合って政策を決めます。その国会議員は、私たちが選挙で選んだ代表なので、間接的には国民が税金の使い道を決めていることになります。 2020(令和2)年度の予算はどうなっている?