障害のある人を理解し、配慮ある接し方をするためのガイドブック|名古屋市 荒井稔先生に「職場における精神疾患の方への対応」を訊く|日本精神神経学会 就職、職場定着に真に役立つ情報をわかりやすく解説。 あなたの就労に活用ください。
当初は作業の流れや手順を決めて行う 工夫、応用、新しい知識の習得が困難な場合が多いので、事前に一日の流れと実施事項を決めておきます。 7. 当初は安全なストレスレベルから始める 臨機応変な作業が苦手であるという特性があるため、判断・責任等の精神的プレッシャーが少ない仕事につかせます。ただし、仕事から受けるストレスの感じ方は個人差があるため、本人や主治医、産業医と話し合いを持ってください。 8. 気長に改善を促す どのような作業ができるかを把握して、あせらずに一つひとつ改善をします。 【国の支援策】 国には事業主に対する雇用支援制度があります。ハローワークには、職業定着のために障害者担当職員を配置し、関係機関と連携してきめ細やかな支援をしています。また、障害者雇用の経験が少なく不安がある場合には、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援が受けられます。これは、各都道府県単位で実施している自治体もあるようですので、確認をしてみてもよいでしょう。
3%、身体障害で60. 8%、知的障害は68. 0%、発達障害が71. 5%と、 障害別にわけて見たときに精神障害が最も低いということがわかります 。 (出典:障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」) 3か月時点の職場定着率を見るだけでも、精神障害を持つ人の離職が目立っていますね。 そのため、精神障害者の方が就職する際には、「いかに職場定着をするか」が課題であると言えるでしょう。 精神障害者の採用枠は増え続けている 職場定着が難しいとは言え、 精神障害者の採用枠や雇用人数自体は増え続けています 。 例えば厚生労働省によると、 2008年には約6, 000人だった民間企業における精神障害者の雇用者数が、2018年には約67, 000人にまで増えている ことがわかっています。 なんとこの10年で10倍以上に跳ねあがっているのです(参照:厚生労働省「平成30年障害者雇用状況の集計結果」)。 これは、2018年4月に障害者雇用促進法が改正されたことで、精神障害者が「障害者雇用義務」の対象になったことが一番の要因と考えられます。 加えてこの法改正では、2016年4月には2. 0%だった民間企業の法定雇用率が2. 2%に、国・地方公共団体では2. 3%から2. 職場での精神障害者との接し方とコミュニケーション上の注意点 | 障がい者としごとマガジン. 5%に引き上げられました。 ちなみに、 民間企業の法定雇用率は、2021年3月までにさらに2. 3%へ引きあがることが決定されています 。 また、今年2019年6月には、障害のある短時間労働者の雇用を支援する改正法案が衆議院を通過しました。 施行は2020年4月からになりますが、来年以降さらに 精神障害者の就労状況はよくなっていく ことが予想されます(参照:参議院「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」) 採用枠が増え続けるだけでなく、その人にあった働き方支援が実施されつつある現状も考えると、精神障害者雇用の見通しはかなり明るいものになっていますので、ご安心ください。 自分に合った職場を見つけることが重要です 精神障害者の人の離職理由としては、最もよく挙げられるのが「職場の雰囲気や人間関係」、2番目が「賃金、労働条件に不満」 となっています。 (抜粋:厚生労働省「障害者雇用の現状等」) つまり、就職先の企業や職場とのミスマッチが離職の主な原因と言えます。 そのため、 職場に定着して長く働きつづけるためには、増え続ける採用枠の中から自分に合った就職先を探すことをオススメします 。 それでは、精神障害を持つ人が自分に合った就職先を見つけるにあたって、確認しておくべきこととはなんでしょうか?
精神障害のある人と聞くとどんなイメージを持たれますか?
障害者雇用促進法が改正され、合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害者雇用を取り巻く状況は変化しています。実際に障害者の状況はどうなっているのか、また特徴や注意点はどのようなことがあるのか、助成金の紹介などと合わせてまとめました。現場の理解を得る為のポイントについても解説しているので、障害者雇用が気になる方は参考にしてみてください。 障害者の就職件数 厚生労働省の「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数は56万608. 5人、対前年4. 8%増加、また実雇用率は2. 11%で、対前年比0. 06ポイント上昇となっています。雇用障害者数、実雇用率のどちらも過去最高と記録し、障害者を積極的に雇用している企業が増えていることがわかりました。ただし、障害者雇用率制度で定められている民間企業の法定雇用率は2. 2%です。この法定雇用率を達成している企業の割合は48. 0%で、改善の余地があると言えます。 実は民間企業に雇用されている障害者の数は16年連続で増加し続けており、雇用に対する理解は徐々に深まっていると分析されているのです。令和元年は、雇用者のうちに占める身体障害者の人数が354, 134. 0人、知的障害者は128, 383. 精神障害者雇用のマナーと注意点. 0人、精神障害者は78, 091. 5人となっています。特に法改正に伴い、昨今、精神障害者は伸び率が大きく、対前年比15.
必要な配慮がなくなり、改善できず離職へ 聴覚障害のある男性は、採用面接時、音による指示が受けられないため、「会議や指示を文字ベースで行ってほしい」といった旨を伝えました。企業側からは「障害には十分に配慮します」との返答もあり、入社を決めました。 入社当初は行われていた会議時のノートテイクや議事録の共有も、時が進むにつれてだんだんとなくなり、口頭のみで会議が進んでしまう状況に変化していったようです。会議内容の共有がないため、「今、会議がどうなっているのか」や、決議内容のキャッチアップが追いつかず、疎外感を抱くようになりました。業務においても認識の齟齬が生まれるようになり、結果として退職されることになりました。 【解説】 このケースは、障害特性への理解や必要な配慮はあったものの、配慮が継続されなくなったこと、問題の把握や改善策が取られなかったことが原因と考えられます。聴覚障害は耳から情報が入ってこない分、微妙なニュアンスがわかりづらいことがあります。また、聴覚障害のある方の中には、何度も質問して相手から嫌がられた経験から、「分かったふり」をしてしまう方もいらっしゃいます。そのような特性や事情を理解し、配慮が適切に行われているか、業務上不安なことや問題がないかを、面談等を通じて確認し、適宜対応しましょう。 事例3.