消防設備点検の費用に関するよくある質問 ここまで消防設備点検の費用についていろいろな面から解説していましたが、まだ説明しきれていない「よくある質問」がいくつか残っています。 最後にそれらにお答えします。 6-1. 消防設備点検の費用はどの勘定科目に仕訳すればいいのか? 消防設備点検を受けた際に、その費用は経理上どの勘定科目に仕訳すればいいのでしょうか? これについては、 ◎保守料 ◎管理費 ◎修繕費 などで処理している会社が多いようです。 消防設備点検は毎年継続して行うものですので、自分の会社では今までどうしていたか、 前年の帳簿を確認してそれに従う といいでしょう。 6-2. 消防設備点検の立ち入り検査の人が突然来たが、どう対応すればいいか? 【マンション管理費はどの勘定科目内訳明細書？】修繕費や賃料収入は？ - マンション管理BOOK. オフィスビルやテナントビルなどに、突然作業服姿の人が訪れて、「消防設備点検に来ました、消防法で立ち入り検査しなければいけないので、立ち入りのサインをお願いします」というケースがあります。 数分ほど何か検査をしたあとで、「点検費用〇万円」や「消火器の交換費用〇万円」を請求されるのですが、これは 悪質な詐欺の可能性 があるので要注意です。 実は毎年何件かこのような事案があり、消防庁が 「消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について」 という報告を発表しています。 実際に点検が入る際には、 事前にビルの利用者にはお知らせがあります し、 その場でビルの利用者に費用を請求されることはありません 。 ですから、このような訪問者があった場合には、 サインや支払いには応じない でください。 まず、本当に点検業者が入る予定があるか、 ビルの管理者に確認 をしましょう。 もし不審な業者であれば、 最寄りの消防署に連絡 して相談してください。 まとめ いかがでしたか? 消防設備点検の費用について、よくわかったかと思います。 では改めて、記事の要点をまとめてみましょう。 ◎消防設備点検の基本的な費用は「人数✖時間+経費=点検費用」 ◎点検業者によって、 ・建物の広さ:広くなればなるほど費用が上がる ・建物の種類:マンション、病院、商業施設など、建物の用途と種類によって費用を規定する ・消防設備の内容と数:点検項目と点検箇所が多いほど費用が上がる を基準に算出するところもある ◎消防設備点検は、「延べ面積1, 000㎡未満のマンション」であれば自分でできる それ以外は、以下の資格が必要 ・消防設備士 ・消防設備点検資格者 以上を踏まえて、あなたが納得のいく適正価格で消防設備点検を受けられるよう願っています。
本来会社が支払うべきものを毎月管理組合が立て替えて支払っています。 立替分を会社から支払うでもいいのですが、 組合から毎月支払ってもらう管理委託費から相殺の場合、仕訳は何が正しいんでしょうか。 組合が立て替えているのは月初めで、管理委託費の支払いは月末です。 通帳に記帳されたものを仕訳しています。 支払手数料1000 / 普通預金3000 仮払金2000 管理委託費を送金した後の仕訳が分かりません。 ご教授願います。 本投稿は、2020年11月10日 13時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、事業主は一定数の障害者を雇用しなければなりません。 一定数に満たない場合、 「障害者雇用納付金」 を納付する義務が生じます。 金額は算定方法が決まっていますので、通知に基づいて支払うだけですが、会計処理については注意点がいくつかあります。 今回は、障害者雇用納付金の会計処理について解説していきます。 障害者雇用納付金とは? 不動産購入時の仕訳／経費or資産になるものを解説 | 不動産投資メディアのINVEST ONLINE（インベストオンライン）. 障害者雇用納付金の会計処理を確認する前に、簡単にこの納付金の性質を確認しておきましょう。 障害者雇用納付金とは何でしょうか。 簡単に言うと、 企業で雇用しなければならない障害者の数に満たない場合に課されるペナルティ だと思ってください。 障害者の雇用の促進等に関する法律により、企業では雇用者の2. 2%の障害者を「法定雇用」として雇用する義務が課されています。 しかし、企業の状況や障害者の状況によっては、規定数の雇用が困難な場合があります。 その場合に、 不足数×50, 000円 をペナルティとして支払うことでその義務を免れることができる のです。 これが 「障害者雇用納付金」 の正体です。 これは、障害者の雇用を促進するにあたり、障害者を雇用している企業とそうでない企業の間に不公平が生じないように定められています。 障害者雇用納付金制度について、さらに詳細に知りたい場合には、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公式HP(障害者雇用納付金制度の概要 )をご覧ください。 障害者雇用納付金の勘定科目は? 障害者雇用納付金が発生した場合には、 租税公課 に計上しましょう。 法律に基づく支払ですので、税金と同様租税公課が適当です。 なお、費用の計上時期は、 「支払時」 ではなく、 「費用が確定した日」 となります。 この場合は、申請書が受理された日や告知された日になりますので、未払金計上する必要があります。 <例> 当年度の障害者雇用納付金が500, 000円であることが確定した。 借方 貸方 租税公課 500, 000 未払金 障害者雇用納付金の消費税は? 障害者雇用納付金には消費税は課税されませんので、 不課税仕入(消費税対象外) として処理しましょう。 その理由は、障害者雇用納付金が消費税の課税要件に該当しないためです。 <消費税課税要件> ① 事業者が事業として行う取引 ② 対価を得て行う取引 ③ 資産の譲渡等 (参考・引用: 国税庁HP(No.
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