中小企業診断士資格の1次試験には科目免除制度があると聞きました。どのような制度でしょうか?
といった、企業の経営状態を診断して、改善提案を行います。 一方で公認会計士は、企業が自社の経営成績や財産状況を開示した財務諸表を監査することで、 企業自身が自己診断した書類に、大きな誤りがないか 保証を与えるのが仕事となります。 (経営成績を表している書類である「損益計算書」と、財産状況を表している「貸借対照表」の詳細については、「 損益計算書と貸借対照表の違いは?? 」も合わせてご確認ください。) つまり、中小企業診断士も公認会計士も、企業の状態を診断する業務が含まれている点で、共通していると言えます。 以上より、「企業の診断を行う」ことは、中小企業診断士と公認会計士の共通点となります。 4) 財務会計を扱う 中小企業診断士と公認会計士の4つ目の共通点としては、「財務会計を扱う」ことが挙げられます。 中小企業診断士と公認会計士は、共に「財務会計」の分野を専門領域として扱います。 例えば、中小企業診断士の1次試験と公認会計士の短答式試験では、以下の科目が試験範囲となっており、共に財務会計に関する内容が含まれております。 【中小企業診断士:1次試験】 A. 経済学・経済政策 B. 財務・会計 C. 企業経営理論 D. 中小企業診断士と公認会計士の4つの共通点・相違点！ | 会計ショップ. 運営管理 E. 経営法務 F. 経営情報システム G. 中小企業経営・政策 【公認会計士:短答式試験】 ・財務会計論(簿記、財務諸表論) ・管理会計論 ・監査論 ・企業法 中小企業診断士は経営に関する多岐にわたる分野の1つとして財務会計を扱うのに対して、公認会計士は財務会計に特化したスペシャリストと言い換えることもできますが、いずれにしろ、財務会計の分野を扱うことに違いはありません。 以上より、「財務会計を扱う」ことは、中小企業診断士と公認会計士の共通点と言えます。 2.
ダブルライセンスはあり?なし? それでは、中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスを目指すのは、意味があるのでしょうか?
認定支援機関(経営革新等支援機関)とは? 中小企業の経営力の強化を図る目的で、平成24年の8月30日に 中小企業経営力強化支援法 が施行されました。 日本の経済の発展には中小企業の活性化が欠かせませんが、次のようにたくさんの課題があります。 ・経営課題を直視して解決できないか? ・外部環境を認識して活用できないか? ・経営効率を改善して成長できないか?
中小企業診断士試験は幅広い分野から出題されるので科目数も多く、沢山の勉強が必要です。 そのため受験生の便宜となるよう、 中小企業診断士試験の1次試験では「科目免除制度」を設けており、特定の条件に該当する人は科目免除を受けることができます。 この制度を活用できれば、合格にぐっと近づくのではないでしょうか。 最短合格を目指す最小限に絞った講座体形 講師作成のオリジナルテキスト 1講義 最大30分前後でスキマ時間に学習できる 20日間無料で講義を体験! 中小企業診断士1次試験の科目免除とは? 中小企業診断士1次試験の科目免除とは、特定の資格や条件を満たすことにより、本来受験する必要のある科目を免除される制度です。 中小企業診断士1次試験の受験科目は全部で7科目あります。 科目免除はこのうち特定の科目の受験を免除されるので、他の試験科目に集中できるというメリットがあります。 科目免除になる条件は、 ①経済学の大学教員や公認会計士など、特定の資格保有や条件を満たすことによる免除 ②以前の1次試験で科目合格を果たしたことによる免除 いずれかを満たしている必要があります。以下にて詳しくみていきます。 科目免除の対象科目は?
終わりに 中小企業診断士と公認会計士の共通点・相違点や、ダブルライセンスのメリット・デメリットについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか? どちらを取得するか迷われている方は、冷静に両資格の違いを分析して、悔いのない選択をしてください。 5. まとめ Point! ◆共通点 ・試験免除制度がある。 ・国家資格。 ・企業を診断する。 ・財務会計を業務範囲とする。 ◆相違点 ・難易度。 ・独占業務の有無。 ・年収。 ・業務内容。 おすすめ診断士講座2選!
フィードバック