ホーム ≫ 新型コロナウイルス対策 ≫ 雇用調整助成金に係る短時間休業への活用及び大企業の助成率の引き上げについて(通知) 2021. 01.
雇用調整助成金の短時間勤務について。 私の会社は従業員4人のうち新人のひとりだけ 休業していただき雇用調整助成金を申請しますが 全休のほかに午前中だけの勤務の日もありました。ガイドブックなど見ると一定のまとまりの単位ごとに 短時間勤務しなければいけないと書いてありますが 申請者が一人の場合、まとまりではないので申請できないのでしょうか? わかる方教えてください! 質問日 2020/05/29 解決日 2020/06/04 回答数 2 閲覧数 303 お礼 100 共感した 0 3人は「事業運営に欠かすことのできないベテラン」、1人は「そうでない新人」というまとまりなので、短時間休業を取らせることは可能です。 役所に聞かれたら、そう主張すればいいだけです。 回答日 2020/06/01 共感した 0 質問した人からのコメント 明快な答えありがとうございます。 来週あたり申請しようと思います。 回答日 2020/06/04 出来ると思いますよ。 まとまりとは、事業所単位です。 札幌支店 仙台支店 郡山支店 うち1名でいいと思います。 そもそも事業所が1つだと思うので、それ自体ひとまとまりです。 回答日 2020/06/01 共感した 0
緊急事態宣言が発令され、飲食店は20時までの短時間営業になっています。通常の営業時間を短縮し、従業員の労働時間が短くなった場合(短時間休業)も雇用調整助成金を活用することができます。 ※短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち、一部(例えば9時~10時)を休業することをいいます。 これまで短時間休業は、事業所に勤める「全労働者」が「一斉に休業」する必要がありました。例えば、工場で生産量を調整するために定時17時だったものを15時にするような場合が該当します。 2020年以降は、「全労働者の一斉休業」ではなく、下記のような「一部の労働者」のみの短時間休業も対象になるよう緩和されました。 (1)シフト制をとっている職場の場合 ⇒ シフト制における短時間休業にも活用可能です (例:営業時間短縮によりシフト減した労働者の短時間休業) (2)社内の部門や部署で働き方が異なる場合 ⇒ 部署や部門ごとの短時間休業にも活用可能です (例:業績の落ち込んだ一部門のみの短時間休業、製造ラインごとの短時間休業) (3)宿泊業など常時配置が必要な労働者がいる場合 ⇒ 職種等に応じた短時間休業にも活用可能です (例:常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業) Q1. 雇用調整助成金 短時間休業 30分未満. シフト制によるなど労働日が不確定な業種の事業主については、どのように取り扱われるのですか。 A1. 事業主においては、昨年同時期のシフトや直近月のシフト等に基づいて労働日の設定を行い、それに基づき休業日を決め、休業手当を支払うこととしている場合は助成対象としています。 また、支給申請時に休業手当の支払いの元になるシフト等の提出をお願いすることになります。 なお、雇用期間が短い者についても、直近の当人のシフトや同様の勤務形態の者のシフトを参考に事業主が勤務シフトを作成し、休業手当の支払いを行うことで雇用調整助成金の対象となり得ます。 Q2. 都道府県知事の営業時間短縮の要請に協力し、早めに閉店し労働者を帰した場合にも対象となるのでしょうか。 A2. 時間単位の休業手当を支払った場合は助成対象としています。 (例:通常23時まで開店している店舗であったが、20時に閉店し通常よりも3時間短縮しての勤務)
債権者との話し合いで保証人を抜ける(=合意解除) ひとつめは、債権者(ローンの貸し手)と話し合って連帯保証人をやめさせてもらう方法です。しかし、滞納に備えての連帯保証人です。依頼するだけで外れることはまずないでしょう。ただし、全く手段がないわけではなく、代替案を用意することで可能性が出てきます。 代わりの連帯保証人を立てる 別の不動産を担保として差し出す(共同担保) 元夫側の親族でかつ一定の収入のある方に連帯保証人を代わってもらえないか、あるいは他の不動産を担保として差し出してもらえないか、確認・交渉してみるとよいでしょう。 但し、 債権者が決定することであるため、 代わりの連帯保証人や追加担保を用意しても100%連帯保証人を外れることができるとは限りません。 2.
結婚して15年。この度、離婚することになりました。 8年前に住宅ローンを3, 500万円借りて自宅を購入しました。その際に、私が連帯保証人になるように銀行に言われて印鑑を押しました。 この離婚のタイミングで住宅ローンの連帯保証人から外してほしいのですが、外すことはできますか?
結婚して子どもが生まれ、家族のこれからを計画しながら購入した自宅。皆さん、自宅を購入した時にはまさか離婚するとは思いもしなかったと思います。しかし、 任意売却で最も多いのは離婚に関連したご相談 です。 そして、その際に問題となるのが、共働き夫婦が連帯債務で住宅ローンを組んでいたり、妻や妻の親が連帯保証人になっているケースです。 離婚時に自宅を売却し、住宅ローンを完済できると、連帯債務者や連帯保証人の問題は解消します。 しかし、住宅ローンを返済しながら、どちらかが住み続ける場合には、住宅ローンの完済までリスクを負い続けることになります。 ここでは、連帯債務者や連帯保証人がどのような責任を持ち、そのことからどんなリスクを負っているのか、どのような対応が必要になるのかを解説していきたいと思います。 連帯保証と連帯債務の責任 連帯保証人は解除できるのか?解除できなかったら?
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⑤離婚することになり、住宅ローンの残額(残債)がある自宅を売却したいです。 ⑥離婚後、養育費に加えて住宅ローンの支払いもあり、生活できません。 離婚と連帯保証人の問題 よく頂く質問 質問(1) 離婚のタイミングで連帯保証人から外れることはできますか? 質問(2) 別れた夫が知らない間に住宅ローンを滞納していました。引っ越さないといけない? 質問(3) 名義人の元夫が住宅ローンを滞納。連絡が取れません。任意売却は可能でしょうか? 離婚後は、住宅ローンの連帯保証人から外れたい｜東京離婚相談室. 質問(4) 別れた妻(連帯保証人)が住む家を任意売却したいのですが・・・ 質問(5) 返済が厳しいのに売却しない夫。離婚したいが・・・。 質問(6) 離婚します。その後の住宅ローンが気になります。 質問(7) 元夫が住宅ローン滞納。その家に住んでいるのですが。 質問(8) 任意売却をするのに元夫に現住所を知られたくない。 質問(9) 元夫が任意売却をします。連帯保証人の私はどうなりますか。 質問(10) 住宅ローンが残っていますが、離婚後にできるだけ多くお金を残すマンションの売り方は? 質問(11) 離婚後、妻が管理費を滞納したら?住宅ローンが残っている場合、離婚前の名義書き換えは? 無料 お急ぎの方はこちら 相談無料 お急ぎの方はお電話からご相談ください [受付時間] 9:00-18:00 女性相談員も応対します。 ご融資をご希望される方へ 不動産担保ローン、共有名義・持分ローン、底地・借地ローンなど取り扱っております。まずはホームページをご確認下さい。 ホームページはこちら
— 2018/8/29 住宅ローン 住宅ローンを組んだとき、夫が債務者となり、妻が連帯保証人になるというケースがあります。 この夫婦がもしも離婚すると、連帯保証人をどうするかということが大きな問題となります。 離婚をしても銀行との契約は変更されず、債務者と連帯保証人の関係はそのまま継続される からです。 この場合、妻が連帯保証人から外れるのが望ましいのですが、連帯保証人の解除はそう簡単にはいきません。 今回は、それでも連帯保証人から外れたいと考えたときどのような方法があるのか、そして連帯保証人のまま放置しているとどんなリスクがあるのかを見ていきます。 現在、離婚を考えていて、住宅ローンの連帯保証人になっているという方は、本記事をぜひ参考にしてください。 1. 離婚時に連帯保証人から外れるのが難しい理由 担保には 人的担保 と 物的担保 の二種類があるのをご存知でしょうか。 物的担保とは特定の物や財産権による担保のことです。 住宅ローンの場合で言えば、購入する住宅に抵当権を設定し、返済不能となった場合に銀行がその住宅を売却して融資額を回収するようなケースが該当します。 そしてもう一つの人的担保とは債務者(お金を借りた人)以外の第三者の資力をあてにした担保、つまり連帯保証人や連帯債務者のことです。 結婚して夫が債務者となって住宅ローンを借り、妻が連帯保証人になったとします。その後、夫婦が離婚したとすると、あとから妻の連帯保証人を解除するのは簡単ではありません。 代替案もなく、単に連帯保証人だけを外れるというのはまず不可能 です。 そもそも住宅ローンを組むとき、銀行から「連帯保証人が必要です」と言われたとすれば、それは夫の返済能力と不動産の担保価値だけでは希望額の融資ができないと判断されたからです。 そして連帯保証人がいなくなるというのは、銀行側からすれば融資額を回収する手段が減ってしまうことを意味します。銀行が連帯保証人を外しても良いと判断する可能性が極めて低いのはそのためです。 2. 連帯保証人から外れる3つの方法 しかし、連帯保証人から外れる方法がまったく無いわけではありません。考えられる方法は次の3つです。 2-1. 離婚で住宅ローンの連帯保証人を変更【全任協】任意売却の無料相談. 債権者(銀行)との話し合いで代わりの担保を提供する 一つ目は債権者である銀行に掛け合って、別の担保を提供する代わりに連帯保証人の解除を了承してもらう方法です。別の担保とは 新しい連帯保証人や別の不動産 です。 例えば元夫の両親や兄弟が新しく連帯保証人になる、もしくは実家を別の担保として提供するといったケースがこれに該当します。 ただし、現実的には、そこまで経済的な余裕があって、なおかつリスクを承知で新たな連帯保証人になることを承諾する人はそう多くありません。不動産を所有していて担保として差し出す人も同様でしょう。また、そうした人がいたとしても、銀行がOKを出さなければ連帯保証人を外れることはできません。 2-2.