相続税と切っても切り離せない「遺産分割協議」って? 相続税については、一通りの説明を終えましたが、「3-3. 相続人それぞれの相続税負担額を計算」で出てきた「 実際の遺産の取得割合 」という言葉については補足説明が必要です。 亡くなった人の財産の分け方は、遺言書が残されていれば基本その遺言書のとおりに分けます。遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って決めることになっています。 さきほど説明した法定相続分というのは、あくまで民法で定められた相続の割合の目安であって、全員の合意があれば従う必要は一切ありません。 この相続人全員での話し合いのことを 遺産分割協議 といい、その内容を書面に記載し全員の実印を押印したものを 遺産分割協議書 といいます。 遺産分割協議によって、実際の遺産の取得割合が決まるわけですから、それをもとに計算される 相続税の金額は、遺産分割協議の内容次第で大きく増減します 。 これは相続税の知識のなかでもかなり難解ですので、遺産分割協議をする前には必ず専門家である税理士に相談することをお薦めします。 この記事の監修者 税理士 古尾谷裕昭 相続サポートセンター(ベンチャーサポート相続税理士法人) 代表税理士。昭和50年生まれ、東京都浅草出身。 東京、大宮、横浜、名古屋、大阪の5拠点で年間の相続税申告1000件を超える実績。きめ細かいフォローでお客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にすることを心がけている。監修『プロが教える!相続・贈与のすべて』 コスミック出版
【この記事の執筆者】 橘 慶太 相続税の研究を愛する相続専門の税理士。23歳で税理士試験に合格し、国内最大手の税理士法人で6年間の修行を積んだのちに独立。円満相続税理士法人の代表を務める。 詳しいプロフィールはこちら こんにちは。相続税専門の税理士の橘です。 相続税の計算って、難しそうですよね! ですが、実は、正直なことをお話すると、相続税の計算はそこまで難しいわけではありません。 今回ご紹介する、相続税の計算の流れを知っていただければ、多くの人が自分で相続税を計算できると思います。 自分で相続税の計算ができるようになると、自ずと、相続税対策のやり方もわかってきます。 現在、様々な業者が「相続税対策になりますよ~」と言って、不動産や生命保険を勧めてきますが、必ずしもそれが正しい相続税対策になっているとは限りません。 あなたの資産を守るためにも、まずは相続税の計算の流れを勉強していきましょう! 相続税とは わかりやすく. 【相続税は一定以上の財産を残して亡くなった人にだけかかります】 相続税は、亡くなった人が残した財産にかかる税金です。 しかし、亡くなった人全員にかかるわけではなく、ある程度の一定額以上の財産を残して亡くなった人にだけかかる税金なのです。 この一定額のことを、 基礎控除(きそこうじょ) と言います。 この基礎控除の金額は次の式で計算します。 3000万円 + 相続人の人数 × 600万 この式だけだとわかりづらいと思いますので、例を挙げます。 例えば、父と母と子供2人の合計4人の家族がいたとします。このご家族の中のお父様が、この度、お亡くなりになってしまいました。 この場合、お父様の相続人は誰になるかというと・・・ 母と子供2人です。つまり相続人の人数は3人です。 このことを踏まえて、先ほどの基礎控除を改めて考えてみましょう。 3000万 + 相続人の人数(3人) × 600万 となりますので、答えは・・・ 4800万円!ということになります。 簡単ですよね。 3000万+3人×600万=4800万 それでは、もし、次に残されたお母様が亡くなってしまった場合には、基礎控除はいくらになると思いますでしょうか? 3000万+2人×600万=4200万 今度は4200万が基礎控除の金額となります。 先ほどのお父様の時と比べると、基礎控除が600万円少なくなっています。法定相続人の人数が一人減っているので、その分、基礎控除の金額も少なくなってしまうのです。 ちなみに、亡くなった人が残した財産を、すべて合わせても基礎控除を超えないご家庭には、相続税は発生しません。この場合には、税務署に申告しなくてOKです!
【夫婦間の相続は最低でも1億6千万円まで相続税はかかりません】 上記のように相続税は計算をしていくのですが、夫婦間の相続(夫が亡くなって妻が相続する場合、妻が亡くなって夫が相続する場合)には、一定額まで相続税を課税しないこととされています。 その金額はずばり・・・ 最低でも1億6千万円! 財産規模の大きい人は1億6千万を超えても非課税になることもあります。 夫婦の財産は、夫婦で一緒に築き上げた財産です。そのような財産に相続税を課税するのは酷な話なので、非常に大きな非課税の枠が用意されているのです。 ちなみに、全財産が1億6千万以下の人が、全財産を配偶者に相続させた場合、相続税はいくらになると思いますか? 正解は・・・・ 0円です!! 1円も相続税を払わなくてもいいのです。 しかし、この場合、相続税は0円ですが、相続税の申告は必要になります。申告をすれば0円になります。 この話をすると、多くの人が次のように考えます。 夫婦間には相続税がかからないので、できるだけ多くの財産を配偶者に相続させて、相続税を少なくしよう!という考え方です。 しかし、残念なことに、この相続のさせ方が、結果として最も不利になってしまうケースが多いのです!相続税が0円なのに、これが一番不利?何故?? 気になる人はこの記事をご覧くださいませ 夫婦間の相続では、最低でも1億6千万円まで相続税は課税されません。しかし、安易に節税になるからと思って、必要以上に相続させすぎると、2次相続で非常に割高な相続税を要求されます。配偶者の税額軽減を基本的な部分から解説しました。 【相続税の早見表】 以上のプロセスを経て、相続税が計算されます。 まどろっこしいことは抜きに、結局、相続税はどのくらいの金額になるかというと、次に早見表を掲載します。 いかがでしょうか? 高いと感じるか、意外と安いと感じるか・・・ 人それぞれ感じ方が異なりますよね!