専門用語・業界用語 2021. 03. 審判手続一般 | 裁判所. 27 2020. 02. 20 この記事では、 「裁判」 と 「審判」 の違いを分かりやすく説明していきます。 「裁判」とは? 「裁判」 は、法に基づいて、紛争の解決やそれに照らし合わせて刑罰を決定する為に行われます。 「民事裁判」 と 「刑事裁判」 の二種類に分かれ、前者では、紛争の当事者同士のお互いの言い分や証拠などにより、判決が下されます。 事柄の大きさや内容から、 「簡易裁判所」 で行われる場合(主に140万円以下の請求についての裁判です)と、 「地方裁判所」 になる場合があり、どちらで行われても、判決内容に不服があれば、 「高等裁判所」 に上訴することができます。 ただし、原告側の請求内容が満額で認められた場合には行うことができず(その理由に不服があったような場合でも)、全面的に棄却された時の被告側も同様になります。 「刑事裁判」 は、犯罪を犯し、検察に起訴された人が受ける裁判で、これによって罰金や禁固、懲役などという罰則が決定します。 こちらは原則的に 「地方裁判所」 で行われますが、明らかに少額の罰金刑になると目されるケースでは、 「簡易裁判所」 の場合もあります。 「審判」とは? 「審判」 は、 「裁判」 で 「判決」 が決定すること、またはその内容に対して使われる言葉です。 「これより、審判が下される」 とすると、これから判決が出るという意味になり、 「審判に不満がある場合には、上訴が可能だ」 と使われた時には、判決内容のことを指していると分かります。 尚、この言葉は、スポーツ競技において様々なジャッジを下す役目という意味もあり、 「草野球の審判ならやったことがある」 、 「あの審判はいつも判定が厳しい」 などと使っている時には、そちらだと考えていいでしょう。 「裁判」と「審判」の違い 「裁判」 と 「審判」 の違いを、分かりやすく解説します。 「裁判」 は、紛争の解決や刑事罰を決定する為に行われるもので、その判決内容が 「審判」 と表現されます。 また、 「審判」 は、競技でジャッジを下す人に対しても使われる言葉で、その中で役割によって 「アンパイヤ」 (決まった位置から判断する役目)や 「レフェリー」 (プレイに合わせて動きながら判断する役目)といった区別があります。 まとめ 「裁判」 と 「審判」 は、このような違いになります。 「裁判」 は、先のような裁判所で行われるもの以外に、 「ちょっとした裁判のようなものだ」 などと、比喩表現として用いられることもある言葉です。
①未成年の万引き(窃盗罪)、時効はある? どんな事件にも 時効 は存在しているイメージがあります。 刑事もののドラマや映画でも良く聞く言葉ですよね。 万引き(窃盗罪)にも時効は存在するのでしょうか? そして、未成年が万引きをした場合でも適応されるのでしょうか? 万引き(窃盗罪)にも時効は存在します。 未成年の窃盗罪の時効は成人の窃盗罪と同様です。 窃盗罪の時効は 刑事の時効 民事の時効 にわけることができます。 「刑事の時効」と「民事の時効」… 初めて耳にするかもしれません。 窃盗罪の刑事の時効とは、いわゆる公訴時効のことです。 公訴時効が成立すれば、検察官は事件を起訴することができなくなります。 窃盗罪の公訴時効は 7年 です。 また告訴期間のことをさして「刑事の時効」と表現される方もいます。 刑事訴訟法235条は「親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過したときは、これをすることができない」と定めています。 しかし、窃盗罪は親族間窃盗を除いては親告罪ではないので、6か月の告訴期間の規定は適用されません。 窃盗罪の民事の時効とは、いわゆる損害賠償請求権の消滅時効のことです。 民法724条の規定により、「損害および加害者を知った時」から3年間権利を行使しないときには、その権利は消滅するとされています。 公訴時効・告訴期間・消滅時効、それぞれの意味ををまとめておきましょう。 ②指紋で万引きが発覚し、逮捕されることはありますか? 少年審判とは何ですか - 千葉の弁護士に法律相談｜みどり総合法律事務所（千葉市）. 万引きしてしまった際に、 指紋 が残っていたら逮捕されてしまうのでしょうか… 万引きの一つの証拠として指紋は挙げられますが、指紋だけで後日逮捕されることはほとんどありません。 万引きの対象となる商品や商品棚などは、誰でも触ることが可能です。 指紋だけで後日逮捕すれば、誤認逮捕のリスクもあります。 しかし、指紋だけでなく店舗の防犯カメラなどの証拠もあれば後日逮捕される可能性も考えられます。 確かに、お店に陳列されている商品は多数の人が触れている可能性がありますよね。 指紋だけで逮捕してしまうと確かに誤認逮捕の恐れもありますよね。 指紋だけで逮捕されるというよりは、防犯カメラの映像と相まって…という場合が多そうですね。 ③前科・前歴など、犯罪歴は残る? 未成年の万引きで 前科 はつくのでしょうか。 万引きは確かに犯罪ですが、被害弁償もして、十分反省しているのに前科がついて進学や就職に大きく影響すれば困りますよね… 刑事裁判によって有罪の判決が宣告され、刑が確定すると「前科」がつきます。 未成年の犯罪の場合、重大な刑事事件以外は「少年審判」を受けることになります。 未成年の事件で前科がつくのは重大な犯罪を犯し、逆送され刑事裁判を受け、有罪になった場合です。 少年審判の処分で「検察官送致」になり、刑事裁判を受けない限りは「前科」は付きません。 逮捕を伴う少年事件の場合は、「刑事手続きに関わった履歴」としての「前歴」はつくことになります。 「前歴」は「前科」とは異なります。 「前歴」がつくことで就職などの事実上の不利益はありますが、資格制限などの法律上の不利益はありません。 ④万引きで被害届が出されることはある?
未成年の子どもが少年事件(少年犯罪)で逮捕・起訴・前科をつけたくない | 刑事事件の弁護士ならベリーベスト法律事務所 犯罪別 解決プラン その他 犯罪別解決プラン 未成年の子どもが少年事件(少年犯罪)で逮捕・起訴・前科をつけたくない 中学生や高校生などの子どもが逮捕された場合、大人とは異なる手続きによって処分が進められます。少年院行きなどを避けて、なるべく処分を軽くするにはどのように対応すれば良いのでしょうか? このページでは、子どもが逮捕された場合の少年事件への対処方法をご説明します。 1、少年事件とは 少年事件とは、 20歳未満の未成年 が 犯罪行為をした場合 や、未成年が刑法上の犯罪とまではいえないような 非行に走って将来犯罪を行う可能性の高い場合 などにその未成年を 保護して適切な処分を受けさせるための手続き です。 少年事件の対象になる「少年(未成年)」には、以下の3種類があります。 ①犯罪少年 犯罪少年とは、犯罪行為をした 14歳以上の未成年 です。 この場合、 原則として、家庭裁判所に送致されて少年審判 が行われ、保護観察や少年院送致などの適切な保護処分が決定されます。 ②触法少年 触法少年とは、刑罰法令に触れる行為をした 14歳未満の少年 です。 14歳未満の場合、刑事責任能力がないので、 原則として少年審判が行われることはありません。 必要に応じて児童相談所に送致などして保護します。 ③虞犯少年 虞犯少年(ぐはんしょうねん)とは、 犯罪行為を行っていないけれど非行傾向があり、将来刑罰法令に触れる行為をする可能性のある未成年 です。 親の言うことを聞かずに毎夜外に出て夜遊びを繰り返しているようなケースが該当します。虞犯少年は少年審判の対象となります。 2、最近の少年事件・少年犯罪の傾向 近年の少年事件・少年犯罪にはどのような傾向があるのでしょうか? 世間では「少年犯罪の凶悪化」などと言われており、凶悪な少年犯罪に関する報道が多く行われているので、少年犯罪が増えていると思っている方が多いかもしれません。 しかし実際には、少年犯罪の件数は激減しています。たとえば刑法違反で少年が検挙・補導された件数は、平成20年には9万件以上ありましたが、平成29年には2万6千件程度になっています。 少年犯罪の中で特に多いのが万引き(28. 1%)、次いで占有離脱物横領罪(12.4%)、自転車窃盗(11.
1. 審判事件とは 審判事件は,家事事件手続法別表第1に掲げる事項に関する事件(別表第1事件)と家事事件手続法別表第2に掲げる事項に関する事件(別表第2事件)に分かれています。 別表第1事件には,子の氏の変更許可,相続放棄,名の変更の許可,後見人の選任,養子縁組の許可などがあります。これらの事件は,公益に関するため,家庭裁判所が国家の後見的な立場から関与するものです。また,これらは一般に当事者が対立して争う性質の事件ではないことから,当事者間の合意による解決は考えられず,専ら審判のみによって扱われます。 別表第2事件には,親権者の変更,養育料の請求,婚姻費用の分担,遺産分割などがあります。これらの事件は当事者間に争いのある事件であることから,第一次的には当事者間の話合いによる自主的な解決が期待され,審判によるほか,調停でも扱われます。これらの事件は,通常最初に調停として申し立てられ,話合いがつかずに調停が成立しなかった場合には,審判手続に移り,審判によって結論が示されることになります。また,当事者が審判を申し立てても,裁判官がまず話合いによって解決を図る方がよいと判断した場合には,調停による解決を試みることもできることになっています。 2. 審判の手続 審判事件については,裁判官が,当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定します。 そして,この決定(「審判」と言います。)に不服があるときは,2週間以内に不服の申立てをすることにより,高等裁判所に再審理をしてもらうこともできます(ただし,不服の申立てができる事件は法律によって決められていますので,全部の事件について不服の申立てができるわけではありません)。 不服の申立てをしないで2週間が過ぎた場合や高等裁判所で不服申立てが認められなかった場合には審判は確定します。 3. 審判の効力 審判が確定した場合には,その内容に応じて,戸籍の訂正等を目的とする場合には,戸籍の届出を行うことができ,金銭の支払を目的とするような場合にはその支払を受けることができるようになります。さらに,支払の義務がある人がこれに応じない場合は,地方裁判所で強制執行の手続をとることもできます(履行勧告についても参照してください)。 代表的な事件についての記載例は 家事審判の申立書 をご覧ください。 家事審判申立書(別表第1事件) (PDF:113KB) 家事審判申立書(別表第2事件) (PDF:231KB) 家事事件Q&A