本コラムでは、 遺留分にも時効があるのか 遺留分の時効期間はどのくらいなのか 時効になると遺留分はどうなるのか 時効が近い場合の対処方法 などについてご説明いたします。 1.遺留分の請求には期限がある 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障された最低限の遺産の取得分のことをいいます。 遺留分に満たない財産しか相続できなかった者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを、他の相続人(遺留分を侵害する相続を受けた人)に請求できます。 しかし、遺留分の侵害があった場合に注意したいのが、 遺留分侵害額を請求できる期限がある ことです。 ちなみに、民法改正があった2019年7月1日以降に亡くなった方の相続については、遺留分侵害額請求、同年6月30日までに亡くなった方の相続については遺留分減殺請求をすることになりますが、遺留分減殺請求権も同様に期限があります。 2.遺留分侵害額請求権の消滅時効 2-1. 「1年間の消滅時効」 前述のとおり、遺留分侵害額請求には期間制限があり、 相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間で時効消滅し、相続開始から10年間で消滅します (民法1048条) 上記1年間の消滅時効は、①相続の開始(=被相続人の死亡)と②遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効になります。 1年の消滅時効の計算は①②が揃った時点から始まり、これを時効の「起算点」といいます。 ただし、消滅時効は上記①②が揃えば直ちに確定的に効果が発生するわけではありません。遺留分侵害を請求される人が消滅時効を援用しなければ、遺留分侵害額を請求できます。 ちなみに、時効の援用とは、時効の効果を確定的に発生させる意思表示です。時効は「時効を援用する」と遺留分を侵害請求される側が意思表示をしなければ、裁判所から時効消滅していないものとして判断されます。 2-2. 遺留分侵害額請求権 時効. 「10年間の除斥期間」 遺留分侵害額請求権は、相続開始の時から10年経過した時も、請求権が消滅します。この期限は「 除斥期間 」と呼ばれ、消滅時効とは異なり、遺留分侵害額請求をされる側が消滅時効を援用しなくても、自動的に消滅します。 2-3. 遺留分を請求した後の時効 注意したいのが、上記2つとは異なり、遺留分を請求した後にも時効があることです。 遺留分侵害額請求権は金銭による返還が原則ですので、遺留分を請求すると通常の金銭債権と同じになり、金銭債権と同様の消滅時効が適用されます。 まず、2020年3月31日以前に行使した遺留分侵害額請求権については、 消滅時効期間は10年 となります。 次に、2020年4月1日以降に行使した遺留分侵害額請求権については、 消滅時効期間は5年 となります。 ※遺留分侵害額請求を行使した後の遺留分権利者は、遺留分侵害額請求権の存在を通常知っており、民法166条1項1号の5年間の消滅時効期間が適用されるものと考えます。 このように、遺留分の時効についてはその起算点や時効にかかるまでの期間の考え方が複雑ですので、弁護士に確認すると良いでしょう。 3.遺留分の時効が迫っているときの対処法 3-1.
遺留分侵害額(減殺)請求の時効の期限を延長(止める)する方法 遺留分侵害額(減殺)請求をする方法は、請求先となる相手方を特定して、遺留分侵害額(減殺)請求を行うという意思表示を行います(次章で解説します)。 ただ、遺留分侵害額(減殺)請求の時効直前(例:被相続人の相続開始から9年10ヶ月目など)に遺留分侵害の事実を知った場合は、時効までに「誰に遺留分侵害額(減殺)請求をすべきか」が特定できないことも考えられます。 このように時効が近づいている場合は、遺留分侵害額(減殺)請求ができそうな全ての人に対して、内容証明郵便で遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示をすることで、時効を止めることができます。 なるべく早く、遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示を行いましょう。 5. 遺留分侵害額(減殺)請求の手続きの流れ 遺留分侵害額(減殺)請求の手続きの流れは、上記のチャートの通りとなります。 裁判外で交渉をせずに調停を行うことや、調停なしで訴訟はできません。 まずは遺留分侵害額(減殺)請求の時効までに、内容証明郵便で遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示をし、相手方と裁判外で交渉をしましょう。 そして相手方との交渉が決裂した場合のみ、家庭裁判所にて「遺留分侵害額(減殺)の請求調停」の申立てを行い、それでも和解できない場合のみ「遺留分侵害額(減殺)の請求訴訟」となります。 5-1. 【相続】遺留分の請求期限は１年！時効に要注意│ゲートウェイ東京法律事務所. 内容証明郵便で遺留分侵害額(減殺)請求の意思表示をする 遺留分侵害額(減殺)請求のやり方には決まりがなく、口頭やメールで意思表示をするだけで効力が生じます。 ただ、 遺留分侵害額(減殺)請求には時効もあるため、「請求をした」という証拠を残すために、書面の内容と差出人・受取人が客観的に証明される「内容証明郵便」で意思表示をするのが一般的 です。 内容証明郵便を送付するのは、すでに相続財産を受け取っている人全員となるため、 相手方が複数人いる場合は全員に内容証明郵便を送付 する必要があります。 相手方が複数人の場合は、それぞれの受け取った相続財産額に応じて按分した遺産分侵害額を請求します。 なお、ご自分で内容証明郵便にて意思表示をされるのが不安な方は、相続問題に強い弁護士に相談されることをおすすめします(弁護士費用の目安については次章で解説します)。 5-1-1. 遺留分侵害額(減殺)請求の和解が成立した場合 遺留分侵害額(減殺)請求を行い、相手方と裁判外での交渉が成立すれば「和解書(合意書)」の取り交わしを行います。 後々のトラブルを避けるためにも、可能であれば和解書は公正証書化しておくと良いでしょう。 また、遺留分侵害額(減殺)請求の和解が成立した場合、相続税の申告をしていたケースでは、相続税の修正申告を行う必要があります(取得金額が減少すれば更正の請求)。 この記事を見られているのは「請求をする遺留分権利者」かと思いますが、相続財産の取得金額が増加すれば、修正申告書の提出、相続財産の取得金額が減額すれば 和解が成立した翌日から4ヶ月以内に更正の請求 を行いましょう。 和解成立後の手続き内容について、詳しくは「 遺留分減殺請求の和解が成立した際にするべき相続税の手続き 」をご覧ください。 5-2.
遺留分侵害額請求権を行使する方法を詳しく解説いたします! 遺留分を侵害されたら 侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる 遺留分侵害額請求権は 1年で時効により消滅する 遺留分侵害額請求権は 内容証明で行使する 目次 【Cross Talk 】遺言書で他の相続人が全ての遺産を相続することになった 父の遺品を整理していたところ遺言書が見つかりました。そこには、全ての遺産を兄に相続させると書いてありました。父の意思とはいえ、私は何ももらえないのでしょうか? いいえ。ご相談者様には遺留分と言って、遺言書をもってしても奪うことのできない最低限度の相続分が保障されています。お兄様が全ての遺産を相続すれば、ご相談者様の遺留分が侵害されることになるので、ご相談者様はお兄様に対して遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払いを請求することができます。 何ももらえないわけじゃないんですね、安心しました。 生前贈与や遺贈によって遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。 この遺留分侵害額請求権を行使する方法について、法律上の定めは特にありませんが、権利行使したことの証拠を残すため、内容証明郵便を利用するのが一般的です。 ただ、内容証明郵便という言葉は聞いたことがあっても、実際に内容証明郵便を見たり作成したりしたことがある方は少ないと思われます。 そこで今回は、遺留分について解説したうえで、内容証明郵便とは何か、どのように作成すれば良いのか、費用はどの程度かかるのか等を解説いたします。 遺留分侵害額請求権で内容証明郵便を利用する理由 遺留分には時効がある 内容証明郵便を利用すれば権利行使した証拠になる 遺留分を侵害された場合の金銭の請求はどのようにすればいいのですか?