賃借している農業者・営農組合が耕作できなくなると、耕作放棄地化する危険性があります。 隣接農地に迷惑が係ることにもなりますので絶対に避けるべきです。 耕作放棄地は中山間地域を中心にどこの地方でも発生しています。平成26年現在、日本の農地面積は452万haで耕作放棄地が42. 3万haで耕作放棄地率は42. 3/(452+42. 3)×100=8.
農地を親から相続した場合などは、購入時にいくら払ったのか分からないでしょう。 この時は、 売却価格の5%を取得費とみなして計上 し、計算します。 これを概算法といいます。 かかる税率は所有期間によって異なる 次に譲渡所得税の税率に関してですが、こちらは所有期間が5年以下(短期)か5年超(長期)かによって変化します。 また譲渡所得税が発生すると、金額に応じて住民税や復興特別所得税もかかるので、まとめて表にしてみました。 短期譲渡所得(5年以内) 長期譲渡所得(5年超) 所得税 30% 15% 住民税 9% 5% 復興特別所得税 0. 63% 0. 315% 合計 39. 63% 20.
農地の売却は、農地法を守って進める必要があります。 農地の扱いは 農地法という法律で強く縛られている ため、「売りたい」「農業をしないから土地を持っていても不要」という人でも、自由に売却することができません。 農地の売却を成功させるためには、農業委員会の許可を取ったり、農地を普通の土地に転用したりといった特殊な手続きも必要です。 そこで今回は、農地の売却に必要な取引上の注意点や、具体的な農地の売却方法などを詳しく解説していきます。 農地の買い主は農家だけ!農地の売却に関する注意点 農地の売却における主な注意点は次の5つです。 基本的に、農地の売却には数多くの制限がかかるので、最低限必要な売却の条件を押さえておきましょう。 1. 農地は農家または農業を始める人にしか売却できない 農地を売却できるのは、以下の人です。 現役の農家 これから農家を始める人 農地は農業をするために必須の資産 であり、簡単に農地の売買を認めてしまうと、農家が減って国の食料自給率が下がってしまいます。 最低限の食料自給率を確保することは国策なので、農地の扱いや売買は「農地法」という法律で強力に縛られているのです。 そのため、基本的に農家ではない人に農地を不動産売却することはできません。 「これから農業を始める人」の対象条件も以下のように厳しく設定されています。 農地を農地として活用できる 年間で最低150日以上農作業する 市区町村ごとに存在する基準以上の広さの農地を使って農業ができる 近隣の農家に迷惑をかけない 農業1本で暮らしていく覚悟のある人、または現役農家で農地を拡大したい人しか、売却相手にすることができません。 2. 農地を売却する場合は農業委員会の許可を取る必要がある 農地を売却する場合、「農業委員会」という組織の許可が必要です。 農業委員会とは、 農地法を基準に各農家や農地に対して指導をしたり、事務手続きをしたりする組織 のことで、市町村ごとに存在します。 そして、農業委員会によって出される不動産の売却に関する許可は、「3条許可」と呼ばれるものと、「5条許可」と呼ばれるものの2種類です。 3条許可とは、農地を農地のまま売却する際に必要な許可 のこと。 農地を将来の農家や知り合いの農家に売却する場合でも、農業委員会が売却を許可しなければ、売却手続きは白紙に戻ってしまいます。 一方の 5条許可は、持っている農地を農地以外の土地として転用したうえで売却する際の許可 のことです。 3条許可も5条許可も、基本的に農地法の内容で許可の可否が決まるので、農地を売るなら農地法の条文にも目を通しておきましょう。 3.
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ここまで説明した通り、農業委員会は農地が本当に売却できるかどうかを厳しく審査します。 農業委員会に認めてもらわないと売ることは出来ないので、ここをクリアするのが最重要課題です。 では、農業委員会に認めてもらうにはどんなことに気を付ければよいのでしょうか?
農地は農家や農業参入者以外には自由に売却することができません。また農地は耕作目的に使用しなければならない土地なので、家を建てたり駐車場目的として利用することはできません。 詳しくは、 農地の売却は難しい? をご確認ください。 農地を農地以外の目的で使えますか? 農地の売買は本当に難しい | ヒロキ不動産. 農地以外の目的で農地を利用することはできません。その場合は農地の地目を「転用」する必要があります。ただし転用には「立地基準」と「一般基準」といった2つのハードルをクリアする必要があり、すべての農地が転用できるとは限りません。 詳しくは、 農地を売却するために必要なこと をご確認ください。 農業委員会の役割を教えてください。 農業委員会は農地の売却を許可するかどうかを決める重要な役割があります。これは農地のまま売るときも、農地以外に転用して売るときも同じです。農業委員会は原則として、市町村に1つ設置されています。 詳しくは、 農地を売却するために必要なこと をご確認ください。 農地の売買は不動産会社を通して行う? 転用を伴う農地の売買は間口が広くなるため不動産会社に仲介を依頼することもあります。ただし転用の許可申請に伴う作業が煩雑になるため、農地の扱いに不慣れな不動産会社は避けた方がよいでしょう。 詳しくは、 不動産会社選定のポイント をご確認ください。
投稿日: 2021/01/15 更新日: 2021/08/04 昨今、農家の高齢化が深刻になっており、何も作られていない休耕地や荒れ果てた耕作放棄地が増えています。「長年農家を営んでいたが、跡継ぎがいない」「農地を相続したが、農業をするつもりはない」などの理由により農地を売却したい場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。 農地の売却は難しい?