実習生を受け入れる際のご注意! 佐賀にある社会福祉士の受験資格を取得できる養成施設。社会人におすすめはココ。 | 【最短】社会福祉士になるには？. 「独立型社会福祉士事務所」において社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う際は、以下の「1.実習施設としての要件」および「2.実習指導者の要件」を満たしていることが必須となっています。 1、2の要件をすべて満たさない場合は、実習生の受入ができませんのでご注意ください。 2009年4月1日より、一定の要件を満たす「独立型社会福祉士事務所」が、社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設に位置づけられました。 ①実習施設としての要件 2008年11月11日「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」により、以下のように定められています。(2009年4月1日より適用) 【抜粋】次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所 公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している 社会福祉士が開設した事務所であること 独立型社会福祉士事務所を開業して3年以上の実績を有していること 利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること 他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が整っていること 事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること ※上記1. でいう「日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士」とは、本会の 「独立型社会福祉士名簿」 へ登録していることを意味しています。「独立型社会福祉士名簿」へ登録していない方は、1. の要件には該当しませんので、読み違えのないようご注意ください。 ②実習指導者の要件 実習指導者としての要件は、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則2008年3月24日文部科学省・厚生労働省令第二号により、以下のように定められています。 第三条一号ワ 実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。 カにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、 相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者 であつて、かつ、 実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者 であること。 *本会や都道府県社会福祉士会で実施している「社会福祉士実習指導者講習会」は、上記の第三条第一号ワに記載されている講習会に該当します。 *開催地・日程・会場等については、 本会ホームページ および都道府県士会ホームページに掲載されています。
福祉部 社会福祉課 施設指導・福祉人材担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話:048-830-3225 ファックス:048-830-4782
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一般短大等(3年)+相談援助実務1年ルート 3年制の一般短大の場合は1年の相談援助実務が必要です。一般短大等(3年)に該当する学校には、短期大学(修業年限3年)や高等学校(修業年限3年以上の専攻科)、他に訓練大学なども含まれます。 詳しくは以下のページで確認しましょう。 受験資格 一般短大等(3年) 一般養成施設に入学して必要科目を修了したのち、相談援助実務を1年以上積むと国家試験の受験資格を得られます。相談援助実務とは、福祉事務所などの福祉施設にて相談員や専門員など指定の職種に1年以上従事することです。 相談援助実務の業務や職種については以下のページで確認できます。こちらも一般養成施設で受験資格を得られるルートにおいて共通です。 受験資格 その他の分野 3. 一般短大等(2年)+相談援助実務2年ルート 2年制の一般短大の場合は相談援助実務経験が2年必要となります。一般短大等(2年)に該当する学校は、短期大学や高等専門学校、高等学校(修業年限2年以上の専攻科)などが挙げられます。こちらも一部の訓練大学なども範囲内です。 一般短大等(2年)について詳しくはこちらのページで確認しましょう。 受験資格 一般短大等(2年) 一般養成施設に入学して必要科目を修了したのち、相談援助実務を2年以上積むと国家試験の受験資格を得られます。 4. 相談援助実務4年ルート 相談援助の実務経験が4年以上あれば、一般大学や短大を出ていなくても一般養成施設の入学資格が取得できます。実務経験の対象となる分野は児童分野・高齢者分野・障害者分野・その他の分野の4つにわかれています。 児童分野では、児童相談所や児童家庭支援センター、母子生活支援施設などが該当します。高齢者分野では、介護施設のほか地域包括支援センターなども実務経験の対象施設です。やはり細かく職種が指定されているので、実務経験として認められる職種を確認しておきましょう。 受験資格 相談援助業務(実務経験) 一般養成施設の情報を紹介!
実務者研修に係るQ&A集の一部修正について(その3の通し番号3の修正) 事務連絡(令和2年3月6日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室事務連絡)(PDF:97KB) 社会福祉主事養成機関 社会福祉法(昭和26年法律第45号) 社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号) 社会福祉主事養成機関等指定規則(平成12年厚生省令第53号) 社会福祉主事養成機関指導要領及び社会福祉主事資格認定講習会指導要領について(平成27年3月31日社援発0331号第48号)(PDF:656KB) 外部リンク 介護福祉士養成施設等における「医療的ケアの教育及び実務者研修関係」(厚生労働省) 平成30年度介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(厚生労働省) 令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて(厚生労働省) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ このページの担当は 生活福祉部 地域福祉課 指定・指導担当(03-5320-4083) です。