「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用は 令和3年3月31日をもって終了し、 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(以下「自然災害ガイドライン」という。)で 引き続き東日本大震災の被災者を支援することになりました。 詳細は、 自然災害ガイドラインのウェブサイト をご参照ください。
個人再生には,「 小規模個人再生 」と「 給与所得者等再生 」という 2種類の手続 が設けられています。 このうち給与所得者等再生は,サラリーマンなど給与所得者のように収入の変動が小さい個人の債務者について認められる個人再生手続です。 したがって,個人事業者の方について,この給与所得者等再生が利用できる場合は少ないでしょう。 他方,小規模個人再生は,もちろん反復・継続した収入があることが求められるものの,給与所得者等再生の場合よりも,ある程度収入に変動がある個人の債務者でも利用できるとされています。 この小規模個人再生であれば, 個人事業主・自営業者の方でも,個人再生を利用することが可能です 。 そもそも小規模個人再生は,小規模な個人事業者や自営業者の方を対象として設けられた個人再生手続ですから,利用が可能となることは当然と言えば当然でしょう。 したがって,個人事業主・自営業者の方で個人再生をお考えならば,小規模個人再生の利用ができないかどうかを検討すべきでしょう。 >> 小規模個人再生とは? 個人事業者・自営業者の方が個人再生を成功させた場合,以下のような メリット があります。 借金・債務を大幅に減額(事案によっては最大で10分の1)した上で3年から5年の長期分割払いにしてもらえる。 自己破産と異なり,財産の処分が必須とされていないため,事業資産・財産を処分せず,事業を継続しながら債務を整理できる場合がある。 自己破産と異なり, 資格制限 がないため,資格を使った事業や仕事を続けることができる。 免責不許可事由 があっても利用できる。 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すれば,住宅ローンの残っている自宅を処分せずに,債務を整理できる。 個人事業・自営業で使っているリース物件がある場合,リース会社との間で別除権協定を締結し,それについて裁判所の許可を得ることによって,リース物件を維持することも可能な場合がある。 自己破産の場合,個人事業・自営業を廃業しなければならなくなることが多いのですが,個人再生であれば,個人事業・自営業を維持しつつ,借金・債務の整理を行うことが可能なことがあります。 したがって,個人事業主・自営業者の方にとって,個人再生には大きなメリットがあると言えます。 >> 個人事業者・自営業者が個人再生を選択するメリットとは? 前記のとおり,個人事業主・自営業者の方にとっても,個人再生を利用することには大きなメリットがあると言えます。 もっとも,個人再生は 利用のための要件 が限定されています。誰にでも利用できるというわけではありません。 事案によって異なりますが,一般的に,個人事業者・自営業者の方が個人再生を利用できるかどうかを判断するに当たっては,以下のような点を検討する必要があります。 >> 個人事業主・自営業者の個人再生において注意すべき要件とは?
「借金を長期間支払っていなければ、確実に時効が消滅するのであれば、借金など返済せずに逃げ続けていたら良いのではないか?」と考えた方がいるのではないでしょうか? しかし、実際にはそのような簡単なものではありません。その理由を、以下で説明します。 中断すると、時効は完成しない 時効には、「中断」という制度があります。時効の中断とは、時効の進行が途中で止まってしまうことです。中断が起こると、時効の期間が始めに巻き戻ってしまいます。たとえば、サラ金から借金をしている場合、最終返済日から3年後に時効中断が起こると、その時点からさらに5年が経過しないと、時効が成立しなくなってしまうのです。 そこで、最終返済日から5年や10年が経過しても、その間に中断が起こっていたら、時効は完成しません。そこで、時効援用をするときには、途中で中断していないかをしっかり確認しなければなりません。 時効の中断事由は?
自己破産のメリット は,何と言っても,借金などの債務の支払義務を免責してもらえることです。言い方は悪いかもしれませんが,借金をチャラにできるということです。 また,自己破産の手続が開始されると,債権者は,取立てはもちろん,訴訟を提起したり,給料などの差押えをすることもできなくなります。 そのため,安定した生活を送ることができるようになるメリットもあると言えるでしょう。 >> 自己破産のメリットとは? 自己破産には,借金を免責してもらえるという強力なメリットがある反面,以下のような デメリット もあります。 ブラックリスト(信用情報の事故情報)に10年間登録される 生活必需品等を除く財産を処分しなければならない 自己破産をしたことが官報に公告される 破産手続中は公的な資格を使った仕事ができなくなる 破産手続中は住居を自由に移転できなくなる 破産手続中は郵便物が破産管財人によって調査される 免責不許可の場合,破産したことが市町村役場に通知される 自己破産を選択する場合には,これらのデメリットも考慮に入れて検討する必要があります。 ただし,すべての財産を処分しなければならないわけではなく,居住制限・郵便物の転送も破産手続の期間中だけです。免責が許可されれば,資格制限は解除され,市町村役場への通知もなされません。 また,選挙権が制限されることもありません。ギャンブルなどで借金を増やしてしまった場合,たしかに 免責不許可事由 には当たりますが,絶対に免責されないというわけでもありません。 デメリットを考慮するとしても,間違ったデメリットまで鵜呑みにしてしまうことはよくありません。正確な知識に基づいて検討すべきです。 >> 自己破産のデメリットとは? 債務整理の主要な3種類の方法の1つが,「個人再生(個人民事再生)」を申し立てることです。 民事再生法 に基づく 民事再生手続 は,債務の一部を免除した上で,残りを分割払い等で支払っていくという手続です。その中でも,個人の方を対象にしたものを,「個人再生」といいます。 言ってみれば,任意整理と破産手続の中間のようなものです。借金の一部を免責してもらうという点では,破産に似ています。残額を分割払いで支払っていくという点では,任意整理にも似ているのです。 ただし,破産手続と違って,借金の全部を免責してもらうことはできません。また,任意整理と違って,法律に従って,裁判所における裁判手続として行われるものです。 しかし,個人再生の場合には,自己破産のように財産の処分をしなくてもよいというメリットがあります。 また,特に, 住宅ローン の残っている自宅を残したまま借金の整理ができる住宅資金特別条項という特別の制度があるという点が最大のメリットかもしれません。 >> 個人再生(個人民事再生)とは?
借金総額を大幅に減額できる 個人再生をすると、原則5分の1まで借金を減額できます。 任意整理のように利息のカットで借金額を減らすのではなく、借金そのものが大幅な減額となるため、個人再生後の返済負担が軽減されます。 2. 住宅ローン特例の利用によりマイホームが残せる 債務者が住宅ローンを抱えている場合は、住宅ローン特例を利用するとマイホームを残しながら借金の整理ができます。 住宅ローン特例を利用するには、本人所有の住宅であること、不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。また、個人再生をしても住宅ローンを減らすことはできません。 3. 個人再生をするとクレジットカードはどうなるの？任意整理との違いも解説 | リーガライフラボ. 裁判所を介する手続きで強制力がある 個人再生は裁判所を介するため、その手続きには強制力があります。個人再生の場合、たとえ反対する貸金業者がいたとしても、一定の条件をクリアしていれば強制的に債務整理できるのです。 同じく裁判所を介する債務整理に「特定調停」という手続きがありますが、特定調停はあくまで債務者・貸金業者双方の同意が必要です。任意整理の手続きに近い方法であり、借金の減額幅は少ないため、あまりお勧めできません。 個人再生のデメリットとは 借金の大幅な減額や不動産が残せるといったメリットが魅力な個人再生ですが、以下に挙げるようなデメリットも存在します。 ここでは、個人再生のデメリットについて具体例を挙げてご説明します。 1. 住所・氏名が官報に掲載される 個人再生をすると、国が発行する機関紙「官報」に住所や氏名が掲載されます。 官報は一般の人が購読するようなものではありませんので、会社や知人などにバレる心配は考えなくてもよいでしょう。 ただし、住所・氏名が名簿屋に登録されることがあるため、街金などの違法な貸金業者からダイレクトメールが届くことがあります。 2. ブラックリスト(情報信用機関)に情報登録される 個人再生をすると、ブラックリスト(情報信用機関)に情報登録されます。 情報信用機関とは、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関が作成するデータベースです。信用情報機関に登録されることは俗に「ブラリ入り」ともいわれ、今後5〜10年程度は新規の借入やクレジットカードの作成が難しくなります。 3.
執務を中止した場合の手数料 公証人が証書の作成等に着手した後、嘱託人の請求、又は嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由により、これを完了できないときは、それまでの所要時間に従い、前記「その他の証書作成の手数料」①の事実実験の例により算定した額を受けることになっています(手数料令33条)。 Q. その他確定日付などの手数料 確定日付の付与 1通につき700円(手数料令37条) 執行文の付与 債務名義の正本に執行文を付与することについての手数料は通常1700円(手数料令38条) 正本・謄本の送達 1400円(手数料令39条1項) 送達証明 250円(手数料令39条3項) 正本・謄本の交付 1枚につき250円(手数料令40条) 閲覧 証書・定款の原本及びその附属書類の閲覧手数料は、1回につき200円(手数料令41条)
離婚・男女トラブル、労働トラブル、 近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、 トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
その他の証書作成の手数料 事実に関する証書作成の手数料 公証人は、自分で直接に見たり聞いたりした内容を公正証書にする事実実験公正証書の作成することができます。 手数料は、事実実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに1万1000円です(手数料令26条)。 事実実験が休日や午後7時以降に行われたときは、手数料の10分の5が加算されます。 秘密証書遺言 秘密証書による遺言方式に関する記載についての手数料は、定額で1万1000円です(手数料令28条)。 受取書又は拒絶証書 受取書又は拒絶証書の作成手数料は7000円です(手数料令27条)。 Q.
離婚時に子どもがいる場合、どちらが 親権 を持つか必ず決めなければなりません。 その際、必須ではありませんが、 養育費 の取り決めをしている方も多いのではないでしょうか? しかし、「養育費の取り決めはすでにあるのだから将来も安心」、「この養育費で生活し続けるのは将来が不安」といったように、取り決め後に様々な考えを巡らせている方が多いのも事実です。 では、養育費というのは後から増額、減額することができないのでしょうか? 実は、離婚時に取り決めた養育費というのは、その後の事情次第では増額や減額を求めることが可能となっています。 ただし、一度取り決められた金額を変更するというのは簡単なことではありません。 そこで今回は、養育費の増額を請求できるケースと、逆の立場の場合に請求を拒否できるケースについて詳しくご説明していきます。 養育費は増額(減額)されるのか? 離婚時、双方の合意のもと取り決められた養育費の額を変更するには、まず相手に対して増額を請求しなければなりません。 相手が増額に合意してくれないのであれば、調停といった裁判所での手続きを利用し、最終的には審判(裁判官が双方の事情を鑑みて決定すること)にて認めるか否か決定されます。 とはいえ、一度決まった取り決めを変更するには、変更が必要になるだけの正当な理由がなければ、まず認められないといえます。 しかし、すでに取り決められた養育費は、あくまでも離婚時の双方の経済状況を鑑みた上での合意にすぎないため、その後の双方の状況に多大は変化がある場合に、養育費の増額(または減額)を請求するというのは、十分正当な理由になり得るのです。 将来なにがあるかは常にわからないため、養育費の額を固定にするということ自体が公平であるとはいえず、事情次第では増減があってもおかしくはありません。 どういった理由であれば養育費の増額が認められるのか? では、どういった場合に養育費の増額が認められることになるのでしょうか?
行政書士報酬 ※ご依頼時に必要 文案作成報酬 33, 000円 代理人日当 22, 000円/2名分 2. 実費(法定費用) ※作成前日までに必要 公証人手数料 7, 000円 正本・謄本代 6, 000円 送達手数料 3, 000円 収入印紙代 2, 000円 合計 73, 000円 (税込) 【例2】離婚給付契約における、子ども1名の養育費と不動産の財産分与を定めた場合の料金例。 文案作成報酬 55, 000円 公証人手数料 17, 000円 (養育費 月5万1名) 公証人手数料 23, 000円 (財産分与 不動産評価1000万~3000万) 正本・謄本代 7, 500円 収入印紙代 0円 合計 127, 500円 (税込) 作成に係る費用は、誰が(どちらが)支払うのか? 作成に係る費用は、誰が(どちらが)支払うものなのでしょうか?
会社とNDAを結びました。また、会社所属中に使用していた芸名を他社で使うことは禁ずるという内容もあります。退職し、他社に勤務する際、同じ響きの名前を使いたいと思っています。どこまで許されるでしょうか?例>花子→はなこ例>花子→ハナコ例... 駅でカバンをぶつけてしまった 駅で電車に間に合いそうにないため結構な速さで走っていたら、曲がり角でカバンをぶつけてしまいました。その際に、振り返りもせず立ち去ってしまいました。これについて駅か最寄りの交番に話をしたほうがいいでしょうか。 釈放後に被害届を出すとどうなるか。 DVで夫が逮捕されてしまい、その時は様々な理由で相手弁護士の釈放に協力しました。が、釈放後怪我の治りが悪く病院を受診すると骨折しており、また、夫とは今別居中ですが開き直っていると小耳に挟みました。警察に診断結果を連絡すると、釈放後なの... 裁判や調停が予定と違った場合 弁護士の方が警察に告訴状を提出しても受理されなかったり裁判所でも却下されたりする事が見受けられます。裁判や調停で自身の想定した状況や見通しより悪くなりそうな場合とは何となく分かりますか?その場合の方針転換はどの様にされますか? ネットストーカーは法的措置を取れますか? Twitterでネットストーカーをされています。注意喚起を行ったところ、ストーカーは事実無根や言いがかり等と言い出しています。この場合法的措置を加える場合どうすればいいのでしょうか。 退職時の社宅費用請求について 退職時の相談です。自宅から通える距離では無い会社に就職が決まり入社時に社宅(賃貸)を用意して頂きました。厳しいパワハラに合い入社一か月で社長に退職の希望を伝えました。その際、社宅借入時の礼金を払えと言われております。それは支払わなけれ... 親権変更調停で弁護士にお願いした方がいいのか。 判断基準は? 親権変更調停を6月からしています。1回目の調停で話を申立人の言ったことを伝えて私の意見はあまり聞いてもらえず、そのまま陳述書を書いてくださいと言う流れでした。それが普通なのか分かりませんが、言いたいことは次の時にまとめて来てくださいと... どう対応すればいいでしょうか? ネット通販で弁護士委託前の支払いの紙が来たのですが、期限日を6日過ぎ支払いました。メールで弁護士から通知証を送付しましたと払った日に来ていたのですがどう対応したらいいのでしょうか?
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