交通事故が発生し、相手方との示談交渉において示談 できない場合、相手方から訴えられることがあります。 訴えられた場合、ご自身にて対応することもできますが、弁護士にご依頼いただくことによって、安心して手続を進めることが可能となります。 1.訴状を受け取られたら、弁護士へ直ぐご連絡下さい! 2.委任状は記入後、お早目に弁護士へご送付下さい! 交通事故の流れ<図>にも簡単に書かせていただきましたが、訴えられると、まず裁判所から訴えられた方(被告)へ特別送達にて訴状や証拠書類等の郵便が届きます。 被告側は、第1回期日までに、訴状に対する反論書面として「答弁書」を作成し、裁判所へ提出します。答弁書の作成にあたり、事故当事者の方から事故状況をお伺いするためにお打合せさせていただく必要がございます。 期日において、次回期日の調整が行われ、約1ヶ月~1ヶ月半後に次回期日が決まり、相手方または当方から主張書面を提出することになります。 訴えられてから第1回期日までの注意点は、以下のとおりです。 ①裁判所からの訴状や証拠書類等は、普通郵便で郵便ポストに入れられるのではなく、特別送達という郵便局の方からの直接のお受取が必要な方法により送付されます。ご不在の場合、郵便局の不在保管期限内にお受け取り下さい。 <封筒見本> 訴えられた時に裁判所から届く封筒の見本は次のとおりです。 封筒の中には、訴状、証拠書類、第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状、裁判所からの説明書類、裁判所地図などが同封されています。 見本は次のとおりです。 <訴状の見本> 原告側からの請求内容が書かれたものです。 訴状見本 PDFファイル 134.
ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。 刑事事件化する交通事故について、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか。 この記事をご覧の方の中には、自分の起こした事故に即してもっと具体的なアドバイスが欲しい! という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。 スマホ一台でお手軽に相談するなら こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を 24時間365日 受け付ける窓口を設置しています。 いつでも専属のスタッフから 無料相談 の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。 LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。 急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。 刑事事件でお困りの方へ 無料相談予約 ご希望される方はこちら 24時間365日いつでも全国対応 ※新型コロナ感染予防の取組 (来所相談ご希望の方へ) ※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。 広告主: アトム法律事務所弁護士法人 代表岡野武志(第二東京弁護士会) ちなみにLINE相談は、 匿名 でも受け付けているとのこと。 誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!
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「そちらの過失が100%だ。タクシー側は0%だから賠償には応じない」と一切の責任を否定する主張です。 ただ、この主張は怖くありません。人身事故において、タクシー側の賠償責任の根拠となる運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)は、 被害者がタクシーの過失を立証することなく責任追及が可能 なのです。 責任をのがれるためには、タクシー側が、 自己(タクシー会社)及び運転者(タクシー運転手)が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと という免責要件を立証しなくてはならないのです。 例えば次のケースのように、タクシーにとって「もらい事故」と言えるほどにタクシー側に落ち度がないことが明白でない限り、この免責要件の立証は事実上無理です。 被害車両とタクシー車両が信号で停止していたところ、タクシーの後続車がタクシーに追突したため、押し出されたタクシーが被害車両に追突してしまった 被害車両がセンターラインをオーバーしてきたために対向車両のタクシーと衝突した したがって、法的にタクシー側は免責されません。どうしても責任を認めないのであれば、訴訟を検討するべきです。 お互いに負担なしのゼロゼロ和解を主張する! 物損事故の場合に、「そちらの車だけでなく、こちらのタクシーも壊れたのだから、お互いに恨みっこなし、負担なしにしましょう!」という主張で、いわゆる「0:0」和解を希望するというのです。 もちろん、そのような和解例もありますが、次のような手順を踏んだ上で、双方の負担額がほぼ等しいか大差ないケースであることが必要です。 両車両の修理代などの損害額を見積もり計算する作業 事故態様から互いの過失割合を判定する作業 各損害額を判定した過失割合に応じて振り分ける作業 そのような手順を飛ばした和解に応じれば、一方的に損害を被る危険があります。慰謝料相場より著しく少ない額で示談してしまわないよう、 安易に応じてはいけません 。 まとめ 以上のように、事故の相手がタクシー共済に加入していると、示談交渉が難航し、示談では終結できない可能性が高くなります。 多くの場合、それ以上、調停などでの話合いの余地はなく、被害者が訴訟に踏み切るしかなくなります。 タクシーとの事故の場合は、このような事態に備えて、当初から弁護士に相談し、交渉を担当してもらうことをお勧めします。
裁判所は、自賠責保険に対し、債務不存在確認請求訴訟が提起された場合にも、判断を中止しないよう申し入れを行っているようですので、今後、運用が変わるかもしれません。 少なくとも、裁判官も、自賠責保険の判断なしに判断することに苦慮していることは明らかであると思われます。 後遺障害が残っていると考えている場合に、債務不存在確認請求訴訟が提起された際は、 必ず協力医がいる弁護士に相談すること を強くお勧めします。 大阪で交通事故に強い弁護士をお探しの方へ 大阪鶴見法律事務所では、医師と弁護士が連携して交通事故被害者を全面的にサポートします。 大阪鶴見法律事務所では、交通事故の被害者を多く治療されている医師の紹介も行っております。 大阪市鶴見区、城東区、旭区、都島区、門真市、守口市、大東市、東大阪市、四條畷市など大阪市周辺で、交通事故に遭われ、弁護士をお探しの方は、 事故後早期に 大阪鶴見法律事務所にご相談ください。 大阪鶴見法律事務所では、交通事故初回無料相談を行っております。 交通事故無料相談 : 06-6995-4861 交通事故_医者_弁護士
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