2020年11月11日 2021年1月7日 この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。 軽減税率の具体的な対象科目が、気になる方は多いのではないだろうか?
10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 家屋が取り壊された年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている 場合など、自分が住んでいたマイホームを売って一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得(所有期間5年超)の税額よりもさらに低い税率で計算できます。 <所有期間ごとの譲渡所得の税率表> 所有期間 所得税 復興特別所得税 住民税 合計 所有期間が 5年以下 の場合 30% 0. 63% 9% 39. 63% 所有期間が 5年を超える 場合 15% 0. 315% 5% 20. 315% 10年超所有軽減税率の特例を適用できる場合 6千万円以下の部分 10% 0. 21% 4% 14. 21% 6千万円超の部分 所有期間は、売却した時点ではなく 売却した年の1月1日時点 であることに注意が必要です。例えば2010年8月1日から所有していた家屋と土地を、2020年8月2日に家屋を取り壊して9月1日に土地だけ売却したケースを考えてみましょう。単純計算では所有期間は10年超ですが、制度上、2020年1月1日時点で所有期間が10年を経過していないため、この特例は使えません。 その他、「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」を適用するためには以下のような要件を満たしている必要があります。 この「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、 「居住用財産の3000万円特別控除」と併用可能 です。10年を超える期間住んでいた土地を売る場合は、両方の特例が適用できる確認してみましょう。 2-3. 軽減税率 税額計算の特例 計算例. 特定の居住用財産の買換え特例 住んでいたマイホームを令和3年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えた時に、その 譲渡益(売却益)を将来に繰り延べることができる 特例です。 例えば1, 000万円で購入したマイホームを5, 000万円で売却し、7, 000万円のマイホームに買い換えた場合、通常ならば4, 000万円の譲渡益が課税対象となります。しかしこの特例を使えば、7, 000万円で購入したマイホームを売却する時までその譲渡益に対する課税を繰り延べられます。 譲渡益が控除されたり非課税になったりするわけではなく、単に先送りできるだけなので、それほどメリットがない方が多いかもしれません。ただし、「出費がかさんだから税金を先送りしたい」「今年は所得を減らしておきたい」という場合には使える特例です。 自分が住んでいる家屋または、家屋+土地を売った場合(居住期間・所有期間ともに10年超) 売却代金が1億円以下であること 買い換える建物の床面積は50㎡以上で、土地面積は500㎡以下であること マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えること 買い換えるマイホームが中古住宅の場合は、取得の日以前25年以内に建築されているか、一定の耐震基準を満たしていること 3.
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この特例で「マイホームを売却する」とは、自分が住んでいる家(建物)を売るか、家と一緒にその敷地や借地権を売ることを指します。 単身赴任のため現在は住んでいないマイホーム 単身赴任などの事情で別の家に住んでいる場合、特例を受けられるでしょうか。 元の家に配偶者等が引き続き居住していて、単身赴任などの事情が解消すれば再び元の家に住む予定ならマイホームに該当し、3, 000万円特別控除の特例を受けられる可能性があります。 他の特例を受けていないか注意 マイホームを売った年の前年または前々年に3, 000万円特別控除の特例を受けていると、適用除外となります。また、前年または前々年に「マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けている場合も、3, 000万円特別控除が認められません。 ほかにも、3, 000万円特別控除と併用できない特例があるため、注意が必要です。 軽減税率の特例 所有期間が10年を超えるマイホーム(居住用財産)を売ったときには、所得税・住民税の軽減税率の特例があります。 通常の長期譲渡所得の税率 税率は通常、土地や建物の所有期間によって変わります。不動産を売った年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」の税率になります。所得税15%、住民税5%です。ただし、2037年までは復興特別所得税として所得税額の2. 1%が加算されます。 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 ところが、所有期間が10年を超えたマイホームの場合は、長期譲渡所得の税額より低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。軽減税率の特例は3, 000万円特別控除と併用できるため、大きな節税効果が期待できます。 具体的には、譲渡所得6000万円までの部分については、所得税10. 21%(復興特別所得税込み)と住民税4%を合わせて14.
21%、6, 000万円を超える部分は20.
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