安倍晋三総理大臣が退任する。2012年12月から実に7年9カ月に及ぶ第2次安倍内閣の最大の功績は、就任当時約1万円だった日経平均株価が現在2万3000円程になったこと。約2. 3倍の上昇である。もし日経平均採用の225銘柄で構成される投資信託があったならば、1000万円は2300万円になったし、1億円は2億3000万円になったということだ。「凄いだろう」と安倍総理の側近は強調するが、そんな株投資もできない「庶民」にとっては「全く景気回復の実感は湧かない」のだ。失業率についても、2012年の4. 3%から今年7月の完全失業率は2.
FM93AM1242 ニッポン放送 月-金 8:00-11:30
中央銀行の金融緩和が株価を押し上げた 景気が悪いのに株価が上がっていく裏側には、 中央銀行の存在 があります。中央銀行とは、「国の金融システムの中核を担う銀行」であり、日本であれば日本銀行(以下、日銀)が、これに当たります。 以前、「 日銀が金融緩和の強化を発表 」で紹介したとおり、日銀はコロナショックの対応策として、 金融緩和 を実施しています。金融緩和とは、世の中にお金がスムーズに流れるようにするための施策です。 具体例を出すと、国債やETF ※1 の購入などがあります。特に意識されたのが、 ETFの積極的な買入れ です。日銀がETFを買うと、その分だけ株価には上昇圧力が加わります。 投資家たちは日銀のETF買いによって株価が上昇すると予想し、その波に乗るかのように株式を買いました。そのため、日経平均株価が上昇したと考えられます。 このほかにも、政府による財政対応や経済回復への期待が、株価を押し上げた可能性があります。 ※1 ETFとは、上場投資信託を表します。詳しくは「 ETF(国内ETF) 」をご覧ください。 日経平均株価の今後はどうなる?
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アメリカと日本の状況はまったく違います。アメリカの場合、患者さんの年齢は比較的若いです。そして、排卵誘発で多く卵が取れて、新鮮胚移植も多く、妊娠率も高めです。日本の場合、患者さんの年齢が高く、凍結胚移植がメインです。 Q)コーネル大学におられたとのことですが、どんなことをされていたのでしょうか?