妻が離婚したいと思っても、夫婦間の話し合いだけでは離婚できない場合(夫が離婚を受け入れない場合)、 ギャンブル癖を理由に離婚することはできるのでしょうか? (1)法律で定められた離婚理由 民法では、夫婦の一方が離婚を拒んでも一定の理由がある場合には離婚できるとしています(民法770条1項)。一定の理由とは次の5つです。 配偶者に不貞行為があったとき 悪意で遺棄されたとき(正当な理由なく生活費を渡さない、愛人宅に入り浸り帰ってこないなど) 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき その他、婚姻生活の継続が難しい重大な事由があるとき (2)ギャンブル癖が直接の離婚理由とはならない ギャンブルは直接の離婚理由にはあたらず、ギャンブル癖や借金があるからといって、直ちに離婚が認められるわけではありません。 ただし、夫婦にはお互い協力して結婚生活を送る義務があるにもかかわらず、仕事もせずパチンコや競馬ばかりしている、生活費までギャンブルに充てているなど、 客観的に見て婚姻生活を続けるのが困難とされる場合には、離婚原因として認められる可能性があります。 現時点で離婚を考えている場合はもちろん、そうでない場合にも、ギャンブルにつぎ込んだ金額やギャンブルの頻度など、 夫の状況がわかる証拠は残しておくのが良いでしょう。 5、ギャンブル依存が原因で離婚した場合、慰謝料・養育費は請求できる?
札幌オフィス 札幌オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 離婚 ギャンブル癖のある夫と離婚したい!ギャンブル依存は離婚理由になる? 2018年11月22日 離婚 ギャンブル 夫 札幌 札幌市の離婚率は高く、平成になってからは毎年、全国の離婚率を上回っています。また、平成29年の都道府県別離婚率では北海道が4位となっています。(札幌市役所、厚生労働省資料より) 離婚の原因は夫婦によってさまざまですが、そのひとつに配偶者のギャンブル癖や、ギャンブルによる借金が考えられます。 パチンコや競馬など、娯楽として楽しむぶんにはかまいませんが、依存症などにより生活に支障をきたすようになった場合、どのように対処したら良いのでしょう? 今回は、ギャンブル依存症といわれる状態を確認したうえで、その対処法や離婚理由となり得るケースについて解説いたします。 1、ギャンブル依存症とはどんな状態? どのような状態になった人をギャンブル依存症というのでしょう? 回復する可能性はあるのでしょうか? (1)ギャンブル依存症の症状 ギャンブル依存症は精神疾患のひとつです。 世界保健機関(WHO)の公式名称は「病的賭博」とされています。 その名の通り、仕事を休んでまでパチンコに行く、負けた分を取り戻すために借金を重ねるなど、病的に賭博(ギャンブル)にのめり込む状態を指します。 趣味や娯楽との線引きが難しく、また、病院での診断をもって「ギャンブル依存症である」と判断されるわけですが、 本人に自覚がないことからそもそも受診を拒むケースも多く、改善が容易ではありません。 (2)ギャンブル依存症は回復できる? 軽度のギャンブル依存症(ギャンブル癖)であれば、話し合いで回復する可能性もあるでしょう。 しかし、依存症の本人は 「やめたくても、やめられない」 状態にありますから、「ギャンブルをやめてほしい」と伝えられたことで怒りだすなど、夫婦関係が悪化する可能性もあります。 そういった場合には 病院や専門機関での適切な治療がいると考えられます。 消費者庁に依存症の相談窓口がありますから、そちらに問い合わせるのも良いでしょう。 2、夫がギャンブル依存症……妻にできることは? 配偶者にギャンブル依存症の疑いがある場合、どのように対処したら良いのでしょう? ここでは、夫がギャンブル依存症、または疑いがあるケースをご紹介します。 (1)ギャンブル依存症が回復に向かうよう配慮・治療をする まずは夫に自分が ギャンブル依存症であることを理解してもらうことが回復への第一歩 となります。 病院や専門機関で適切な治療を受けるのが理想ですが、夫が病院などへ行くことを拒む場合、妻だけで相談に行くのも良いでしょう。 (2)妻がお金を管理する 可能であれば、妻がお金やカードの管理をし、夫には1日〇円など、決まった金額を渡すのが良いでしょう。 お金を要求されても必要以上に渡してはいけません。 ただ、手元のお金では足りなくなった夫が借金してしまうケースなども考えられるため、注意が必要です。 すでに借金をしていないか調べることも大切でしょう。 借金があった場合の対処法は後述いたします。 (3)子どもへの影響に配慮する 夫婦に子どもがいる場合、夫のギャンブル依存が子どもに影響しないよう、配慮することが大切です。 ひとつの選択肢としては、離婚があげられます。ただ、ギャンブル依存の夫だからといって、必ずしも離婚することが子どものためになるとは限りませんから難しいところです。 生活費までギャンブルに使っている場合やすでに借金がある場合、暴力があるときなどには、離婚を視野に入れることも有効といえるでしょう。 3、夫に借金があった場合の返済はどうなる?
関係がわるい母娘の最終章』(主婦の友社)は、重い母に苦しめられてきた6人に取材し、それぞれの人生と介護への向き合い方を描いた。 不機嫌な父親と過干渉な母の間でひとり娘として育ち、進学先から就職まで、すべて母が口を出し、従わざるをえなかったというエリコさん(53歳)。ギャンブル依存症の父とアルコール依存症の母の怒声と暴力が絶えない家庭で育ったアユミさん(48歳)など、ハードな生育環境を生き延びた人たちが登場する。
実は個人の方は、所得税の申告漏れを指摘されると、他の税金や社会保険の支払いにも影響してきます。 影響する税金や社会保険 住民税 国民健康保険料 介護保険料(65歳以上の方) 医療費負担割合(70歳以上の方) (1割もしくは2割負担から3割負担になることがある。) 個人事業税の追加(個人事業税の対象になってしまうこともある) これらにも所得税と同じく、罰金的な税金「追徴課税」分も合わせて請求されます。 まとめ:税務調査がくる基準を把握することで、節税対策を踏まえたよりよい申告をしよう! 今回の記事は、決して「バレない脱税対策」ではありません。 税務調査は脱税目的の企業(人)ばかり狙い撃ちするわけではありません。 税務調査で争点になるのは、ほとんどが節税対策の見解の相違です。 例えば、事業割合などがいい例です。 「納税者は7割が事業割合だ」と主張しても、税務署からは「現状から見て5割でしょう。」と言われ、 見解の相違を正していくことが主な争点です 。 なので、普段から、税務調査で指摘されない会計処理を心がけてください。 そうすることで、万が一、税務調査があった場合でも、被害は少なくすみます。 「税務調査で指摘されない会計処理」って具体的にどんな処理をすればいいの? この答えは、「税理士に依頼する」が一番です。 みなさん、裁判になったときって自分で弁護しますか? 元税務調査官が語る！とにかく恐い税務調査！？. ほとんどの方が弁護士に依頼すると思います。 それはなぜでしょう? 答えは簡単ですね。 弁護士に太刀打ちできないからです。 税務も同じです。 国税調査官はいわば税金のプロです。 そのプロ相手に素人の私たちが勝てる訳ないのです。 でも、何故か皆さん、勝てる気でいるんですよね。 これは大きな間違いです。 税務署側は仕事で毎日税務調査をしています。 もちろん、税務の法律の知識も豊富です。 そんな方たちを相手に、会社経営者や個人が太刀打ちできるはずがありません。 税務調査時に経営者が税務職員に得意げに反論していることが多々あります。 ご本人は太刀打ちしているつもりでしょうが、「きゃ~。余計なことを言わないで~。」と内心叫ぶような墓穴を掘っている方が非常に多いです。 よく、テレビで「詳しくは弁護士に聞いてくれ」っていうセリフがありますが、税務調査時も「詳しくは税理士に聞いてくれ」くらいの方が無難です。 (もちろん、税務調査官は、プロである税理士とは戦いたくないので、経営者に色々と聞いてきます。それこそが、税務調査官の罠なので、あっさりひっかからないで下さいね。) 税務調査のときだけでなく、普段から、プロにお任せすることが、より一層、事業を大きくするきっかけにもなります。 税理士の選び方については、下記記事で詳しく説明しています。 🌷 参考記事 🌷
税務署は事業者が持っている銀行口座について、どこまで調べることができるのでしょうか。税務調査で通帳を見せるように言われるケースなどもありますが、隠し口座がバレたり、個人口座の情報を事前に知られる可能性はあるのでしょうか。 ここでは、税務署が銀行口座を調べる方法や、税務調査を受けた際の対処法などについて解説しています。 税務署はどうやって銀行口座を調べるのか?
事前通知の際の確認事項 前述のとおり、税務調査の連絡は決算日から6~8ヵ月の間に来る。抜き打ち調査もあるが、一般調査の場合は税理士もしくは納税者本人に連絡が来る。 事前通知では、①調査日時、②調査場所(通常は納税者の事業所など)、③調査の種類(通常は一般調査だが、反面調査という裏付けを取る調査もある)、④調査の対象期間(通常は直近3期分)、⑤調査の予定日数(通常、中小企業では2日間、中堅企業クラスになると3日以上かかることもある)、⑥準備すべき書類(法人の場合は決算書、総勘定元帳、請求書、納品書、各種証憑、組織図、源泉徴収簿など)、⑦調査官の所属部門と氏名などの通知を受ける。 2. 調査前の検討事項 事前通知から調査当日までは、2~3週間くらいしかないのが一般的だ。あわてて準備しても間に合わないので、普段から適切に会計処理を行うことが重要になる。通知が来たら慌てることなく、冷静に準備していただきたい。 税務署から提示された調査日程に都合がつかない場合は、遠慮なく変更を依頼することができる。ただし、あまり先送りにすると証拠隠滅などの疑いをかけられることになるので、提示日から1週間前後がいいだろう。 3. 用意すべき書類 用意すべき書類については事前通知の際に示されるが、詳しくは以下のとおりだ。 1 会社概要(会社案内など、会社の沿革、組織、役員、主要な取引先がわかるもの) 2 帳簿類(総勘定元帳、伝票、現金出納帳、預金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳) ただし、現在は紙の帳簿はほとんどなくなり、コンピュータ会計が一般的である。調査の際にパソコンを調査官に渡してしまうと、見られたたくない箇所を見られるおそれがあるので、総勘定元帳を印刷しておき、請求があればその箇所を印刷して渡すといいだろう。 3 売上関係書類(見積書、納品書、請求書、領収書) 4 仕入関係書類(見積者、納品書、請求書、領収書) 5 経費関係(請求書、領収書) 6 在庫関係(棚卸表) 7 預貯金関係(普通預金、当座預金、定期預金の通帳) 8 人件費関係(給与台帳、源泉徴収簿、扶養控除申告書、社会関係書類、議事録) 9 固定資産関係(固定資産台帳、見積書、売買契約書、領収書) 10 その他(不動産の賃貸契約書、保険の契約書) 上記の書類を3期分用意する。なお、決算書や各種帳簿類の保管期間は7年間と定められている。売買契約書については、印紙の貼付をチェックされることがあるので注意したい。 4.