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1世帯当たりの家計資産、平均は3491万円 都道府県別の家計資産 全国消費実態調査によれば、2人以上の世帯の家計資産は3491万円。 内訳は 宅地資産1832万円…家計資産に占める割合は52. 5% 金融資産(貯蓄-負債)1039万円…同29. 8% 住宅資産492万円…同14. 1% 耐久消費財128万円……同3. 7% となっています。 世帯主の平均年齢は57. 3歳、平均世帯人数は3. 03人、宅地と住宅の保有率は約8割。 ※全国消費実態調査は5年ごとに行われ、このデータは2014年11月末日のものです。 実物資産として 土地と建物で約2300万円、車などの耐久消費財が約130万円、これに金融資産が1000万円ちょっと、お父さんは50代後半で3人家族 のイメージです。家計資産の半分は土地の評価額。お宅はいかがでしょうか? 平均世帯年収 都道府県別. 家計資産を500万円ごとの分布で見ると、平均値3491万円を下回る世帯が6割以上を占め、中央値は2238万円。資産の低い方に片寄った分布となっています。世帯主の年齢による差があり、家計資産が多いほど世帯主の年齢は高くなります。通常、結婚後、年を経るにつれて家計資産を築いていくことを考えれば、納得の結果とも言えます。 では、都道府県別にみると、家計資産をたくさん持っているのはどこでしょうか? 家計資産1位は東京都 家計資産が最も多いのは、やはり東京都で6058万円。次いで神奈川、愛知など。上位10位までの家計資産額と地域差は下の通りです。地域差は全国平均(3491万円)=100として換算しています。1位の東京は全国平均の1. 7倍。これには、からくりがあります。 "※地域差は全国平均(3491万円)=100として換算。 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果 結果の概要」より抜粋" 4位までの特徴は、宅地資産の割合が高いこと。つまり土地の価格が高いことが家計資産を押し上げています。中でも東京都は、宅地資産が4089万円で家計資産の59. 3%を占めています。金融資産だけで見れば、東京都よりも多い自治体はいくつもありますが、土地が高いことで1位の地位を獲得しています。 一方、奈良県、福井県、富山県は、金融資産を多く持っていることから上位に入っています。 では、11位から22位を紹介しましょう。日本列島の比較的中央部分が多くなっています。 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果」の都道府県別1世帯当たり家計資産の内訳よりガイドが作成 続けて23位から35位です。 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果」の都道府県別1世帯当たり家計資産の内訳よりガイドが作成 36位から47位です。北と南の県が多い印象です。 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果」の都道府県別1世帯当たり家計資産の内訳よりガイドが作成 いかがでしょうか?1年に1度くらいは、金融資産のみならず、土地や建物の評価額なども加えた家計資産額を意識してみたいものです。 関連記事 50代シングルの資産はどれくらい?

都道府県別「平均貯蓄額ランキング」お金を1番貯めているのはどこ?(Limo) - Yahoo!ニュース

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19倍というところです。ちなみに東京は21万1400円。金融・保険は地域の差がかなり少なくなっています。 格差が大きい業種は、宿泊・飲食サービス業で、1位大分22万5000円に対して47位和歌山15万円。大分は和歌山の1. 5倍という結果に。 業種や地域によって初任給事情が大きく変わるようです。 ただ、初任給ばかりに気を取られないようにしましょう。求人のために初任給を高く設定している企業もあります。初任給が低くても確実に昇給できる企業もあるので、そのあたりをしっかりと確認することも忘れないようにしましょう。 【関連記事をチェック】 初任給の手取りがちょっとだけ多いのはなぜ? 給与明細の見方とは?注意するべきポイント 退職金は平均でいくらもらえる?大卒総合職で2374万円 社会人2年目の6月、「住民税」が引かれて給与の手取り額が減る