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加重措置の適用を判断する財産債務調書は、原則として修正申告を行う年分と同じ年分の財産債務調書です。 しかし、年の中途で財産を売却した場合は、その年12月31日時点で保有していないことから、その年の財産債務調書には売却した財産を記載できません。よって、売却財産に係る所得の申告漏れがあった場合には、売却の前年分の財産債務調書により加重措置の適用を判断することになっています。 本ページに掲載した画像は 情報サイト相続様 より転載許可を得て掲載しています。
12月31日までに遺産分割が決まっていない場合は、法定相続分であん分した価額で提出義務を判断します。 (3). (2)で財産債務調書の提出後に遺産分割が行われた場合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を提出する必要はありません。 7. 加算税の軽減措置 (1). 所得税の申告漏れ、または相続税の申告漏れがあった場合には、修正申告により追加で納付する本税の他に、過少申告加算税を納税しなくてはなりません。過少申告加算税は、追加で納付する本税の10%相当額です。ただし、追加で納付する本税が50万円を超えている場合には、その超えている部分については15%相当額となります。 (2). 財産債務調書 提出義務者. 財産債務調書を提出期限内に提出しておけば、税務調査で財産債務調書に記載がある財産債務に関する所得税の申告漏れ、または相続税の申告漏れを指摘されても、過少申告加算税10%が5%に軽減されます。追加で納付する本税が50万円を超えている場合には、その超えている部分については15%が10%に軽減されます。 (3). 財産債務調書の提出義務があるにもかかわらず、提出期限内に提出できなかった場合には、期限後であっても速やかに財産債務調書を提出します。税務調査等がないうちに提出できた場合は、期限内の提出として軽減措置を受けることができます。 (4). 財産債務調書の提出後、その記載内容に記載ミス、記載漏れに気づいた場合には、内容を修正して再提出します。再提出が期限後であっても、修正箇所について上記(3)と同様に軽減措置を受けることができます。 8. 加重措置は、所得税に関する過少申告加算税について適用されます。軽減措置と違い、相続税に関する過少申告加算税については適用されません。 (2). 財産債務調書を提出しなかった、又は財産債務の記載が一部漏れており、その記載漏れがあった場合に、財産債務調書に関する所得税の申告漏れがあったときは、過少申告加算税10%が15%に加重されます。追加で納付する本税が50万円を超えている場合には、その超えている部分については15%が20%に加重されます。 (3). 所得税を申告すべき人が亡くなった場合には、相続人が亡くなった人に代わって申告することになります(準確定申告)。その際の申告には、財産債務調書の提出義務がありません。よって、準確定申告における申告漏れがあった場合の過少申告加算税には、加重措置の適用はありません。 (4).
日本の税制は、法人税は減税、所得税や 相続税 という個人課税は増税という流れになっています。所得税や相続税という個人課税の増税にも伴い、課税当局による富裕層への監視が強化されています。 一時期、富裕層の海外逃避やキャプタルフライトなどが話題になりました。そうした動きは課税当局も気にしていて、違法な形での相続税や 贈与税 逃れを見逃さないよう、注意を払っているのです。 そうした課税強化の動きの一つが 重点管理富裕層の指定 であり、また今回の記事でお伝えする「財産債務調書制度」の創設です。財産債務調書制度は、平成27年度確定申告より対象者には提出が義務化されるようになりました。従来は、所得金額2千万円超の人が確定申告書と一緒に提出していた「財産及び債務の明細書」という提出書類がありましたが、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、「財産及び債務の明細書」を見直し、創設されたものです。 「財産債務調書制度」の提出者は、いわゆる海外移転への含み益課税を課す「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」の潜在的適用者として税務当局に把握されることになります。 今回の記事ではこの制度の概要をお届けします。 財産債務調書制度とは?
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