1 8/10 19:47 政治、社会問題 第五福竜丸事件では日本人が初めて水爆の被害者となったんですよね?こうした実験などで被曝した事件は他にも世界でありましたか? 1 8/10 20:52 政治、社会問題 コロナ感染対策について、どんな対策が行われていますか いろんな予備校の状況を教えてください。 新型コロナウイルス感染症について|厚生労働省 河合塾、駿台、代ゼミ、東進、鉄緑会、さくら教育研究所。(武田塾、四谷学院) 0 8/10 14:37 政治、社会問題 日本の再生って、もう一度起きる気がするのですが…。 風の時代というワードをよく聞くのですが、大きな変化年という意味でしょうか? 0 8/10 20:56 xmlns="> 25 政治、社会問題 chinkなどの差別用語は日本の法律で罪になりますか? 0 8/10 20:56 政治、社会問題 なぜ人間はお金のことしか考えない? 5 8/10 18:18 政治、社会問題 マローン博士って、どんな人? 0 8/10 20:55 政治、社会問題 コロナ感染者が急に増えた原因は何ですか? 8 8/8 15:46 オリンピック 河村市長が金メダルをかじり、金メダル交換を検討という記事を見ました。 個人的に、もし自分が後藤選手の立場なら気持ち悪いし変えて欲しいという気持ちがありながらも、自分がとったメダルはこれただ一つであり、交換されたものは、どことなく河村市長に貰った感じがしてそれはそれで嫌だと思うだろうなと考えました。 なので交換ではなく、一旦金メダルを運営に預けて、プロによって清掃されました。という方が個人的には良いんじゃないかなと思いました。 歯形とかが付いてたら清掃もクソもないかもしれませんけど…。あと潔癖の方は難しいですかね…。 皆さんは交換の方がいいと思いますか? 第2章 二重行政について|漫画でわかる大阪都構想. 2 8/10 20:53 政治、社会問題 続けての質問です。 ガブリの河村たかし氏をどう思いますか? 一昨日、河村市長は辞職すべきでは、と質問しました。 たった二日間で1300を超える閲覧数と30近いご回答を頂きました。 ロリコン本多、鬼畜小山田に続き、あらゆる方面からガンガン抗議をすれば、表舞台から引き摺り下ろせるにではと思い、本日、名古屋市役所に抗議電話をしました。 あれれ? 手応えが無いんですよ。 私も冷静に論理的に抗議したところ、応対した市の担当者は「そう言われる方は多いんですよ〜。分かりましたぁ〜。」てな軽い感じで、7000件近い抗議の殺到で市役所職員も耐性ができているようで、私も拍子抜けして「毎日、大変ですねぇ〜」なんて半笑いしながら労を労って、和やか空気が流れちゃったんですよ。 ついでに息子の会社に「すみません。御社は唾液の付いた金メダルのリサイクルはしますか」ってディスったら、応対した女子社員がケラケラと笑ってるんですよ。 河村市長も日本国民と天下のトヨタを敵に回して、並の人間なら震え上がるはずなのに、「私が悪うござんした。ごめんちゃい。」てな開き直りの謝罪会見ですよw あれ、ある意味、河村一族って無双無敵なんじゃね?
住民投票には元々回数の制限など何もなかったにもかかわらず橋下前市長は「ラストチャンス」という言葉を連発。後になって橋下前市長は「ラストというのは二重行政解消の為の唯一の方法」という意味だったなどどという、ありえない言い訳をしはじめました。これでは閉店詐欺セールと同じ。通販のCMと何ら変わらない。 「大阪市はなくならない」? 住民投票の投票用紙の内容「大阪市における特別区の設置に関する投票」?肝心の「大阪市が廃止される」という言葉が何も書かれていない。そして市民には絶対にこの「廃止される」という表現は使わずに「大阪市はなくなりません」「市役所がなくなるだけです」と言葉のすり替えで誤魔化す始末。 「都構想が可決すると隣接する周辺市は住民投票なしで市を廃止できる」 分割せずに、そのまま一つの特別区になる場合、市長の承認と議会の過半数の賛成があれば住民投票なしで市を廃止できるのです。この条件には堺市が含まれています。つまり都構想が可決されると大阪市だけではなく堺市も廃止される運命にあるということです。 「自民と共産が手を組んで」? 都構想に賛成している政党は実質、維新しかない。公明党は維新に恫喝されしぶしぶ賛成しているに過ぎない。つまり維新以外に都構想に本当に賛成意見の政党などどこにもない。自民と共産は「手を組んだ」のではなく「たまたま同じ意見だった」というだけの話。共産と手を組んだので維新に投票したという自民支持者は思考が単純すぎる。これは明らかな分断工作。 「反対するなら対案を出せ」? 「二重行政の解消の為に都構想が必要だ」と言うが、それは大阪市のままで可能であり、わざわざ大阪市を廃止する必要など全くない。都構想でしかできない二重行政の解消など存在しない。つまり対案などそもそも必要ない。 「過去の箱物建設の失敗」 をやたらと例に挙げて必要性を訴えているが、あれはもう30年以上も前の話。そして破綻した原因は「二重行政」などではなく「バブル崩壊」が一番の要因。大阪市が無駄な箱物を作ってきたと批判するが、それは大阪府も同じこと。広域行政を大阪府に一本化したとしても失敗しないという理由にはならない。 「市長と知事のどちらかが維新以外の人間になれば、昔の大阪に戻ってしまう、そうならないための制度として都構想が必要だ」? と言うが、何の為に選挙があるのか?日頃やたらと「いやなら選挙で落とせばいい」「民意を問えばいい」と言っているのは維新だが。問題のある候補など最初から選ばなければいいだけだし、間違って選んでしまっても次の選挙で落とせばいい。つまり「そうならないための制度」は既にある。 「府市合わせ」 が大阪を衰退させてきた原因だと言うがバブル崩壊、リーマンショック、消費税増税その他諸々の事情があることが何も説明されていない。 東京23区の特別区は大阪市の4倍ものGDPがあり比較にならないほどの裕福な財源を持っている。その東京でさえ「市になりたい」という意見がでている。 「大阪市の財政状況が何も説明されていない」 大阪市は2005年以降ずっと「黒字」である。維新になってから黒字化したのではなく関市長の時代から黒字。大阪市は優良自治体であり廃止する理由など全く見当たらない。まるで健康な人間に対して「あなた、今すぐに手術をしないと大変なことになりますよ」とウソの診断をするようなもの。 「大阪市は270万人に1人の市長であり人口が多すぎて身近な住民サービスや住民自治ができない」?
というが横浜市は370万人に1人の市長だし、名古屋市は220万人に1人の市長であるにも関わらず全くそういった声は挙がっていない。 「老害に大阪の未来を潰された」? と言って住民投票が否決された腹いせに高齢者に八つ当たり。 「現役世代は皆賛成していた」「高齢者が反対したから否決された」と言うが、その比率は反対票が61%であり一番反対票が少なかった30代ですら35%もあった。しかも投票直前に行われた世論調査においては20代と30代の反対票が上回っていた。 都構想は「新しい時代を先取りした制度」ではなく「古い時代を後追いした制度」(東京市が廃止されて特別区になったのは昭和18年、なんと戦時中の話) 「特別区になっても住民サービスは維持します」? と言うが現在、大阪市が独自の財源で行っている住民サービスである敬老パス、こども医療費助成、塾代助成、国民健康保険料の一般会計からの繰り入れ、4歳・5歳の子供の幼児教育料無料化 についても維持するのかは何も説明がない。その他の大阪府では実施されていない。つまり、ここで言っている住民サービスには含まれないと思われる。大阪市は廃止されるので維持するかしないかは各特別区長の判断になる。しかし特別区は大阪市より遥かに貧乏な自治体である。という事は、つまり「全て消える」 「大阪を一つに」ではなく「借金が一つに」なる。 都構想が可決し大阪府と大阪市の借金を大阪府が引き継いだ場合、市と府がが背負っていた借金を、府が背負うことになり借金の額が膨れ上がり、実質公債費比率は31. 1%となり、大阪都は事実上、破綻自治体になってしまう。大阪府は、破綻を免れるために、借金の大半を、「特別区」に背負わせるしかない。これでは都構想は「バラ色の未来」どころか「地獄への片道切符」となる。 「大阪会議はポンコツ会議」? 「話し合いで二重行政が解決できないことが、これではっきりした」 「都構想に再挑戦するのは当たり前だ」 と言いつつ、その一方では 「今は知事と市長が同じ維新なので二重行政はない」? これはつまり、都構想を実施しなくても話し合いで二重行政が解決できるということを維新自らが認めているということ。完全に真逆の主張をしているのに、この矛盾に大阪市民はどうして気付かないのか? 車に例えていうと、自民は二重行政解消の為に大阪会議という車を用意した。一緒に二重行政を解消しましょうという事で維新は車に乗り込んできた。そして自民が車を発進させようとエンジンを始動させアクセルを踏もうとすると、あろうことか維新はサイドブレーキを引いて車を発進させないようにした。そしてこう言った。「あれ?この車全然前に進まない」「この車ポンコツだ」維新は大阪会議を妨害し頓挫させ都構想再挑戦の口実に使った。 都構想は「改革詐欺」です。 1人 がナイス!しています 問題ありすぎですね そりゃ呉越同舟も厭わずですね 国民民主支持ですが 大阪府に住んでないので 全然知らないことばかりでした ありがとうございます ThanksImg 質問者からのお礼コメント なんか今日のニュースだと 投票が秋にあるみたいですね 知事がイケメンで コロナの対策頑張ったように見えるので 賛成なっちゃうかもですね それとこれとは話が別ですが お礼日時: 2020/6/19 15:09 その他の回答(4件) 大阪府民の気質です。 東京都が都になったときは周りの神奈川や埼玉や千葉などの他県との協力のもと都になれました。 大阪はどうでしょう?
派遣社員から人材を採用するには 最後に、派遣社員を採用するまでの簡単なフローをご紹介します。 派遣会社によって、多少フローが異なることもありますが、大方の流れとしては以下の図のイメージを持っていただけると、今後派遣社員の方を迎え入れがより円滑におこなっていただけます。 原則、派遣では事前面接が禁止されていると前述しましたが、 紹介派遣に関しては、派遣後の正規雇用も視野に入れているため、事前の面接もおこなう ことになります。 4. まとめ 「必要な時に」「必要なスキルを持った人材を」「少ないコストで」雇用できることが派遣の最大の魅力です。 直接雇用となると、求人広告などで人を集めることからはじまり、社内の人達の予定を合わせて説明会を開き、面接をし、入社書類処理をして…とさまざまな業務が必要になります。 ただでさえ人手が必要な時に、これらの作業を普段の仕事と並行してすることは、企業にとって大きな負担となります。 人手不足の際に、派遣を利用すれば、すぐに必要な人材を確保できます。くわえて、業務を分担することで業務の効率化もはかれます。 人手不足でお悩みの企業は、派遣を検討してみてもいいかもしれません。
派遣を利用するメリット・デメリット、注意点について ここまでで、派遣の特徴や違いをつかめたでしょうか? 続いて、実際に派遣社員を雇うときに確認しておきたい、メリット・デメリット、注意点についてご紹介します。 2-1. 派遣を利用するメリット コスト削減 厚生労働省によると、派遣社員について派遣社員を受け入れる側の企業(以下派遣先企業または派遣先 )が持つ責任の例は、以下になります。 労働時間管理、危険防止措置(機械や爆発物などによる危険の防止)、健康障害防止措置(原材料、ガスなどによる健康障害、高温、低温等による健康障害などの防止)etc. (厚労省 「派遣先の皆様へ」H22. 2版 ) 社会保険や雇用保険などの 保険関連や、給与計算といった労務まわりについては派遣会社が責任を負う ことになっているため、派遣先企業はこれらの業務をおこなう必要がありません。 そのため、1人の正社員を雇うよりも雇い入れ前後の業務コストを削減することができます。 業務の効率化 派遣を最大限に活用する方法として、決算や年末調整などの定型業務や 高度なスキルが求められる業務の人手不足を補うことがあげられます。 決算や年末処理は毎年おこなう業務ですが、他の業務もこなしながら突破的な業務の対応などもおこなっていると、ミスをしてしまったり、残業が多くなってしまったりということが起こりやすいでしょう。 そこで、定型業務をおこなう時期に合わせて派遣労働者を雇い入れることで、正社員は他の業務や突発的な対応に専念できるだけでなく、ミスや残業の削減にもつながります。 また、WEBサイトの作成や運用、販促物のデザインなど専門的なスキルを必要とする業務を、専門スキルを持った人材を必要なときに雇い入れることで、正社員だけではできない幅の業務をおこなうこともできます。 さらに、実際の働きぶりを見て、 優秀な社員を双方の同意のもと正社員として雇い入れることもできる ため、一時的ではなく、継続的な業務の効率化などができます。 2-2. 【派遣法】「御社は正社員を雇う必要はありません。当社が派遣社員を提供しますから。」が現実に？！（佐々木亮） - 個人 - Yahoo!ニュース. 派遣を利用するデメリット 育成費用がかかる 派遣社員を活用することでメリットが生じるいっぽうで、派遣社員が会社に慣れるまでの指導や説明、育成にかかるコストが発生します。 たとえば、数年かけて指導してきた派遣社員であっても、受入期間終了後に全員がそのまま正社員になるわけではありません。 新たな派遣社員を受け入れるたびに、教育や育成をおこなうためのコストが発生することを認識しておきましょう。 ただし、企業によって正社員の平均勤続年数が3~5年も珍しくない近年では、派遣社員だからこそ生じうるコスト、とは一概には言えないかもしれません。 帰属意識の希薄さ 派遣期間が決まっている派遣社員の中には、会社への帰属意識が薄い人もいるかもしれません。 何年も同じ企業で働いている従業員と比べると、勤務期間が短く、かつ勤務期間が決まっている企業で働くとなると、思いが入りづらい可能性もあります。 また、帰属意識の薄い派遣社員による就業後の情報漏えいを心配する企業もあります。 情報漏えいを防ぐために、派遣社員受入れにあたって制度やルールを設けて対策を取るのも重要です。 ですが、派遣社員の中にも正社員と変わらずやりがいを持って働いている方々もいます。 そのため、「派遣社員=帰属意識が低い」とみなして機会損失を招くことは、本人にとっても企業側にとっても不利益になってしまうことあるため、注意が必要です。 2-3.
見直される派遣の価値 人材派遣サービスのメリットはその時代によって変わります。 現代はとにかく人が採れない。手間と費用をいくらかけても全く人が採れない時に、 ①十分な費用を充て人材を募集したり、 ②他の派遣先で勤務する人材を回したり、 といった独自のノウハウを持つ派遣会社のサービスを利用して人材を確保出来る事が何をさておいても、企業が人材派遣を利用する原則的なメリットです。 もちろんオーダー(人材派遣の依頼)の際には、自社のご希望を前提に人材の提案を依頼することが可能です。 どのような経験がある方を、 どのような日数と曜日で、 どのような時間、時刻で、 どのような仕事に従事させるか? ここまでの指定をして、人材を提案してもらっても、実際に勤務をするまでは費用が掛からない、かけ損なしのサービスが人材派遣です。 ※年齢や容姿等の希望は基本的にはNGです。 これは、どんな派遣会社を利用しても原則的には同様に享受できるメリットです。 働き手が少なくなるこれからの時代。人材派遣を利用するメリットはさらに大きくなるものと考えます。 以上、企業が派遣を利用するメリットの第一弾の「大原則」についてお話させて頂きました。派遣を利用する際の決済やご稟議の一助になればと幸甚です。
働き方が多様化している現在、非正規で働く人口は緩やかに増加傾向にあり、今や労働者の3分の1を占めるといわれています。 こうした中で、あえて非正規社員として働く選択をしている人も増えているといえるでしょう。 その動きに合わせて、企業側も非正規社員の採用が増えていっています。 そこで今回は、「派遣社員の採用を考えている」「派遣社員を雇用しているがどのように活用すればいいのかわからない」、という企業に向けて、派遣に関する情報をご紹介。 派遣の基本情報から派遣採用のメリット・デメリット、法律上の注意点、そして受け入れ側が必要な準備や優秀な人材獲得を支援するサービスについて解説します。 1. 派遣とは 「派遣」と調べると、「請負」「直接雇用」「間接雇用」「一般雇用」…など、似たような言葉がたくさん出てきます。 そこでまず、派遣とそれぞれの言葉との違いや、種類についてご説明します。 1-1. 派遣と直接雇用、請負の違い 派遣とは、企業が面接などをして直接雇用した人ではなく、派遣会社を介して人を雇用することを指します。 派遣とよく混同されるものとして、「請負」があります。 いくつか違いがありますが、両者の大きな違いは、 「どこの指揮命令下で働くか」 という点にあります。 派遣は派遣先の企業(派遣労働者を受け入れる側の企業)の指揮命令下で派遣社員が働きますが、請負は請負会社の指揮命令下で請負社員が働きます。 直接雇用| 企業と労働者が直接雇用契約を交わして雇用することを指します。派遣会社を介して派遣社員を雇用する「間接雇用」と区別して、直接雇用といいます。 派遣| 派遣会社に登録されている労働者を企業に送り、企業と派遣会社が契約を交わして雇用することを指します。派遣社員は 派遣先企業の指揮命令下 で、 契約内容に記載された業務 をおこないます。 請負| 請負会社に登録されている労働者を企業に送り、企業と請負会社が契約を交わして雇用することを指します。請負社員は派遣先企業ではなく、 請負会社からの指揮命令下 で働きます。 1-2.
派遣法案の審議が参院でスタートしました。 昨日(8月4日)の吉良参院議員の質問を報じた「しんぶん赤旗」の記事( 常用代替やり放題に )に次の一節がありました。 吉良氏は「無期雇用派遣労働者を利用することで、社長や管理職以外は派遣労働者だけの企業経営も可能だ。使用する側は労働者の人生に責任を負う。これこそ企業の社会的責任だ。その責任放棄を派遣先に許し、派遣労働の根幹である常用代替防止をひっくり返す改悪案は廃案にすべきだ」と強調しました。 出典: しんぶん赤旗 そうです。 吉良議員が指摘するとおり、今回の派遣法案は「無期雇用派遣」については、ほぼ規制なしなのです。 「無期雇用派遣」とは? 無期雇用派遣とは、派遣元と派遣労働者が結ぶ労働契約に期間の定めがない場合を指します。 逆に、派遣元と派遣労働者に期間の定めがあると「有期雇用派遣」といいます。 このように、今回の法案は、派遣労働者を区別するのに派遣元と派遣労働者との労働契約の期間の「ある」「なし」で分けます。 無期雇用派遣になるとどういう規制がないのでしょうか? まず、期間制限がありません。 派遣先は同じ人を派遣社員としてずーっと受け入れ続けることが可能になります。 3年ごとに人を入れ替える必要さえありませんし、部署を異動させることも不要です。 もちろん、3年ごとに派遣先の過半数労組や労働者代表の意見を聴くことも不要です。 また、派遣先が、1年以上派遣労働者に従事させていた業務に直接雇用した労働者に従事させようとする場合、その派遣労働者を優先的に直接雇用するという努力義務も、無期雇用派遣の場合はありません。 他にも派遣元の負う雇用安定措置の義務も無期雇用派遣労働者には適用がありません。 ほとんど実効性がない雇用安定措置義務さえ、そもそも適用すらないんですね。 無期雇用派遣は安定している? こうした規制がことごとく外された無期雇用派遣ですが、なぜそんな存在が許されるのか。 これについては「無期雇用派遣は有期に比べて雇用が安定している」というのが塩崎大臣の答弁のようです。 たしかに、比べる対象を有期雇用派遣とすれば「安定」しているでしょうが、雇用形態を全体として見た場合、派遣労働という雇用形態が安定するということはあり得ません。 派遣労働者の就労先は派遣先です。 そして、派遣労働者が派遣先で働くことができる根拠は派遣元と派遣先の派遣契約(労働者供給契約)があるからです。 ところが、この派遣契約には解約する場合に解雇規制のような法理は及びませんし、もちろん労働基準法の規制も及びません。 そういう場合、どうなるか。 たとえば、大きな景気変動があったときはどうでしょう?
一般社団法人日本人材派遣協会の調査によると、2020年1~3月平均の派遣社員数は約143万人おり、雇用者全体(5, 661万人、役員除く)に占める派遣社員の割合は2. 5%となっています。これは、ここ15年ほど大きな変化は見られず2~3%を推移しています。また、同協会調査の2018年度の派遣売上高は、6兆3, 816億円(前年比98. 2%)と前年比割れをしているものの、いまだに一定の市場規模があります。 このことからわかるように、近年の人手不足から、派遣の活用は業種を問わず需要があります。 さらに、新型コロナウイルスの影響などで正規雇用が不安定な状況下では、ますますニーズが増える可能性があります。 それに伴い、企業様から 「派遣を活用したいが、依頼の方法がわからない」、「派遣社員の方がすぐ辞めてしまう」 などお悩みの声も増えてきました。 そこで今回は、派遣会社の概要から派遣会社に依頼するメリット・デメリット、派遣会社に依頼する際に伝えるべき項目を徹底解説いたします。 「同一労働同一賃金」の 具体的な内容が分からないという方は必見!