レビュー コンサルティング会社の面接試験で出題されることで有名な「フェルミ推定」。「シカゴにピアノ調律師は何人いるか? 」、「世界中で1日に食べられるピザは何枚か? 」といった問いを耳にした方もいるのではないだろうか。こうした途方に暮れそうな問いの解決策を、概算によって導き出すのがフェルミ推定である。そして、このフェルミ推定で「考え方のプロセス」を問うことにより、「地頭力」が鍛えられる。 地頭力とは、「情報を選別して付加価値をつけていく力」であり、あらゆる思考の基本となる知的能力を指す。地頭力の高い人は、どんな難局に置かれても、知識や経験を活用して、環境の変化に対応しながら新しい英知を生み出していくことができるのだ。 地頭力は「結論から」考える仮説思考力、「全体から」考えるフレームワーク思考力、「単純に」考える抽象化思考力の3つに分解される。本書では、「日本全国に電柱は何本あるか?
例題:日本全国の道路の合計距離は何㎞か?
Posted by ブクログ 2021年06月18日 地頭力とはなにかと鍛える方法としてのフェルミ推定を紹介した本。 ・枝葉を切り落として単純に考える ・具体例から一般性の高い本質を仮定しそれを全体に適用する ・思考の過程について好奇心を持つ とくに好奇心の部分はなるほどと思った。 他人の仕事などでも自分ならこうやってみる、と積極的に、現存のものを疑... 続きを読む このレビューは参考になりましたか?
妻に追い出される形で別居が始まったという男性 の方は多くいますが、その際に問題になるのが、妻に渡す生活費・婚姻費用と自宅の住宅ローンをどう考えるかという点 です。 しかし、これについて詳しく説明されているウェブサイトは、これまであまりありませんでした。 「自宅ローンを払っているのだから、妻の生活費はもう負担しなくてもいいんじゃないの?」 「養育費・婚姻費用算定表に当てはめたら、10万円とのこと。でも住宅ローンを10万円以上払っているのだから、妻に生活費は払わなくてもいいんじゃないの?」 そうした疑問を抱く方々は多くいるでしょう。 そこで、今回は、これに関する裁判所の実際運用を、詳しくご説明したいと思います。 1. 住宅ローンを考慮すべき理由と、その限界 婚姻費用の調停や審判手続きにおいて、妻の住んでいる自宅のローンを夫が負担していることは、当然、考慮の対象になります。 それは、 妻の住居費用と夫自身の住居費用を、 夫が二重に負担している一方、妻は自身の住居費用の負担を免れており 、その点が不公平であるから です。 一方で、住宅ローンというのは、単に住居費用というわけではありません。 それは、例えば自宅が夫名義の不動産であれば、それは夫による財産の形成という面があります。 そして、 財産形成よりも、配偶者の生活の面倒を見ることが優先される ことは言うまでもありません。 そのため、住宅ローンの全てが考慮の対象となるのではなく、一部に留められます。 それでは、実際にどのような計算で考慮をしていくのか、見てみましょう。 関連記事 婚姻費用を決める際に、最新の源泉徴収票を利用すると聞きましたが、源泉徴収票の金額よりも収入が減っています。それでも源泉徴収票の金額をもとに婚姻費用が決められてしまうのでしょうか?プロキオン法律事務所弁護士の井上です。配偶者[…] 2. 年収から住宅ローンの支払額を控除した額を総収入とする方法 養育費や婚姻費用を定める際、 養育費・婚姻費用算定表 を使用すること、そして、その際、縦軸と横軸に、夫婦双方の年収(総収入)を当てはめることについては、何度かご説明してまいりました( 基本の基本!算定表を使った養育費の計算を弁護士が解説!
中瀬奈都子弁護士については、こちらから。 離婚したい!となったときに、一番に頭に浮かぶのはお金の問題ではないでしょうか。 別居期間中の生活費、養育費、財産分与、年金分割、不貞行為やDVなどの慰謝料・・・後悔することがないよう、相手方としっかり話し合い、納得のいく合意を形成する必要があります。 ここでは、特にご相談の多い、別居期間中の生活費について取り上げます。 ■「婚姻費用」という言葉をご存じですか? 婚姻費用とは、婚姻している夫婦と未成熟子をあわせた家族が、生活をいとなむうえで必要な生活費用のことです。具体的には、日常の生活費、医療費、教育費、保険料などのことです。 民法は、婚姻した夫婦には、扶養義務(民法752条)と婚姻費用の分担義務(民法760条)があると定めています。 婚姻費用は、多くは、別居をしたときに問題となります。 別居をしていても、離婚するまでは夫婦ですから、一方配偶者(義務者)が、他方配偶者(権利者)の婚姻費用を分担する義務があるのです。つまり、離婚するまで、収入が多い側が少ない側の生活費を分担することになります。 現実には、夫と比べて収入の少ない妻が、未成熟子をひきとって育てているケースが圧倒的に多いです。その場合、妻と比べて収入の多い夫は、妻の生活費と子どもの生活費(つまり養育費)を分担する義務があります。なお、離婚をすれば妻の生活費を分担する義務はなくなるので、子の養育費だけが問題になります。 【ポイント】 ・別居しても、収入の多い方の配偶者は、少ない方の配偶者の生活費を分担しなければならない。 ・離婚するまでは「婚姻費用」(収入が少ない方の配偶者+子の生活費)の問題、離婚してからは「養育費」の問題(※収入が少ない方が未成熟子を育てている場合) ■「婚姻費用」の金額はどう決めるの? 婚姻費用の金額をいくらにするかは、夫婦で自由に決められます。 しかし、夫婦間で話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の手続きを利用することになり、その場合、婚姻費用は、裁判官が共同研究して作成した「養育費・婚姻費用算定表」をもとにして、計算することになります。 そのため、夫婦間で話し合う際にも、合意が形成できず、裁判所の手続きにうつることを想定して、算定表をもとにすることが実際多いです。 ●「養育費・婚姻費用算定表」が2019年12月23日に改定されました!
婚姻費用の金額は、話し合いで夫婦双方が合意すれば自由に決めることができます。調停も裁判所の手続きとはいえ話し合いの手続きですので、お互いの考えを聞きながら金額を決めていきます。 対する審判では、金額について裁判所が決めることになります。基本的には「婚姻費用算定表」という資料を参考にして計算し、さらに考慮すべき個別の事情があれば調整を加えます。 「婚姻費用算定表」についての詳しい内容は、下記のページをご確認ください。 婚姻費用の相場はどのくらい?
更新日: 2020年09月29日 公開日: 2019年04月26日 夫が不倫したら、「別居したい」と考える方も多くいらっしゃいますが、別居後の生活費が心配です。 ましてや子どもがいる場合、子どもに不自由をさせられないので死活問題です。 別居中には夫に対し「婚姻費用」として生活費を請求できるので、方法を知っておきましょう。 本コラムでは、別居時の生活費(婚姻費用)の請求方法や相場や注意点について、弁護士が解説していきます。 1、離婚前の別居は法的に問題ないの? 夫婦には、 「同居義務」 があります。そもそも離婚前に別居することは、同居義務に反して違法なのでは? と考える方もおられます。 (1)同居義務は絶対ではない 確かに民法は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定めています(民法752条)。 この内容からすると、離婚していないのに別居することは法律違反のようにも思えます。 しかし、民法はあらゆるケースにおいて同居を強制しているわけではありません。 同居義務が課されるのは、夫婦が円満で別居すべき理由がない場合です。婚姻関係が冷え切っている場合や離婚を前提とする場合などでは無理やり同居する必要はありません。 (2)同居義務に違反するケース 同居義務に違反するのは、以下のような場合です。 結婚したのに、特に理由もなく、一度も同居しない 理由もなく一方的に家を出て行った 実家に帰ったまま、理由もなく夫婦の自宅に戻ってこない (3)同居義務に違反しないケース 同居義務に違反しないのは、以下のような場合です。 離婚を前提に別居する 婚姻関係が冷え切っているので距離を置くために別居する DV被害を受けているので別居する 単身赴任 話し合いによってお互い合意の上で別居する 夫の不倫が原因で婚姻関係が冷え切っているのであれば、別居しても法律違反にはなりません。 2、別居中の生活費を請求できる? 夫婦の別居中に、相手に対して生活費を請求することはできるのでしょうか?