引き落としの回数や引き落とされる時間は、各銀行により異なります。引き落とし方としては、 1日に1回だいたい決まった時間に引き落とす 1日に何回かにわたり、だいたい決まった時間に引き落とす 入金され次第、すぐに引き落とす という3パターンが多いようです。銀行により再引き落としをしているかどうかは違ってきます。3つの銀行を例に挙げてみましょう。 ジャパンネット銀行の場合 引き落としは基本、1日に2回とされています。時間は決まっていて1回目は午前2時に順次引き落とし、2回目は午後9時に順次引き落とされます。ただし、振替先の企業によっては再引き落としをしないことがありますので注意が必要です。 楽天銀行の場合 1日に4回の引き落としがあるので当日の入金でも十分間に合う可能性がありますが、引き落とし時間は明記されていませんので、なるべく早い時間に入金したほうがいいでしょう。 楽天カードの引落しについて、 楽天カードの引き落とし時間は何時?残高不足時の再引き落としはある? の記事で詳しく解説しています。 ゆうちょ銀行の場合 1日に1~2回の引き落としがありますが、振替先により再引き落としをしない場合がありますので注意が必要です。2回目の引き落とし(再引き落とし)は、午後9時とされています。 しかし、引き落としの注意事項として、前日までに残高の確認をして残高が不足している場合は入金しておくようになっていますので、前日までに入金しておく方が確実ですね。 マネーの博士 万が一引落しまでに入金が間に合わなければ、必ず電話で事情を説明するようにしよう! セゾンカードの引き落としができる金融機関を教えてください。 - よくあるご質問 | クレジットカードはセゾンカード. 一番やってはいけないのは「放置」じゃよ! 銀行口座の引き落としや口座番号の不安について、以下の記事で詳しく解説しています。 まとめ いかがでしたか?手数料は「振替」「振込」とそれぞれで違いがあり、自動で行う場合は手続きにも手数料がかかったりしていますね。 それぞれの銀行によってそのシステムには大きく差があり、独自のサービスで提供していますので、お近くの銀行で「振込」や「振替」をしてもらう時は窓口で尋ねる方が確実です。手数料についてもしっかり尋ねて、お得な方法を選びたいですね。 スポンサーリンク マネーストアの管理人であるワシは、節約やポイント還元が大好きなんじゃよ。もちろん得することが大事じゃが、損をしないことが最も大事だと考えておる。ぜひ当サイトを参考に、少しでも豊かになることを祈っておるぞ。
クレジットカードの場合 クレジットカードの引き落としに遅れると生じる問題がこちらです。 下記の+ボタンをタッチすると、各問題の詳細が開きます。 1. 遅延損害金 遅延損害金とは延滞金にあたるもので、引き落とし日(支払期日)を過ぎた時から発生します。 利用残高や滞納日数によって額がかわってきますが、下記の式で計算されます。 遅延損害金(円)=利用残高(円)×遅延損害金年率(%)÷365日×滞納日数(日) 遅延損害金年率はカード会社によって異なるので、正確な年率はカード会社の公式ページなどでご確認ください。 もしくはカード会社に電話をして、遅延損害金の額を確認しましょう。 2. 利用停止になる 残高不足で引き落としができないと、クレジットカードの利用が停止されます。 限度額に達していなくても、利用できなくなります。 (ショッピング・キャッシングともに) 限度額に余裕があるはずなのに、カードが使えない(決済できない)場合は、滞納により利用停止になっている可能性があります。 3. 北洋銀行のクローバーカードでキャッシング！そのメリットとは！？ | お金の学校. 催促が届く(ハガキ・電話) カード会社への連絡を怠ったり、支払いをしないでいる(未納を続けている)と、催促が届きます。 ハガキや電話で届くことが基本ですが、滞納期間が長引いていると、自宅や勤務先に電話がくることもあります。 もし催促の連絡が届いたら、1日でも早く支払いを済ませましょう。 4.
お困りの方へ・よくあるご質問|北洋銀行 北洋銀行にお取引があるご家族の方が亡くなり、相続の手続きが必要なときは? 店頭で振込をする場合、当日付けの受付は何時までですか? お手続きが完了した振込を取止めたいときは? クレジットカードを使う前に確認しておきたいこと 初めてのクレジットカードを手にしたときは、誰でもワクワクするものです。現金払いにはない多くのメリットがあり、旅行傷害保険やホテル・レストランの優待サービスなどの付帯サービスも豊富。 北洋銀行ではクローバーというキャッシュカードを扱っています。機能も豊富ですがキャッシュカードとしてだけじゃなく、クレジットカードとして使えるのも便利なところです。クローバーは無料で使えるということではなく、年会費が掛かることには注意しましょう。
磁気不良や破損(割れ・欠け)、変形などが原因で、北洋銀行のキャッシュカードが使えなくなった。こんな時は再発行が必要になります。では、北洋銀行のキャッシュカードは、どうやって再発行するのか?また、必要な持ち物はあるのか... 一体型キャッシュカードの有効期限が切れていた場合は、新しいカード(更新カード)を再送付してもらいましょう。 再送付は、北洋銀行の取引店に電話をして依頼しましょう。 ▶▶北洋銀行の店舗一覧はこちら 原因4:北洋銀行キャッシュカードの破損・変形 そう簡単には破損・変形しないと思われがちですが、ふとした拍子に 破損・変形してしまう ことも。 硬い地面に落とした衝撃で、角が欠けてしまった(割れてしまった) 他のカード類と一緒に保管していたら、圧迫されたせいで変形してしまった。 …などなど。 破損・変形した北洋銀行キャッシュカードは、絶対に使ってはいけません。 ATMから出てこなくなるなど、二次被害が生じる恐れがあるからです。 北洋銀行キャッシュカードが破損・変形した場合は、 再発行 が必要になります。 接着剤やセロハンテープで応急処置をすれば、なんとか使えるんじゃ?
欠勤や不就労時間が発生した場合の取り扱いについて、多様な働き方の設計に携わるあなたはご存じでしょうか? これまではあまり意識する必要がなかったという場合でも、 ・在宅勤務における中抜け時間の取り扱い ・育児短時間勤務の取得による短時間勤務 ・メンタルヘルス不調による欠勤 ・新型コロナウイルスの影響による休業 など、労務トラブル対応や多様な働き方への対応が進むにつれ、人事担当の方におかれては改めて「勤務していない時間」の取り扱いについて考え直さなければならないことが増えてきているのではないでしょうか。 特にIT企業の人事担当者であれば「柔軟な働き方」の実現を求められることが多いですからなおさらでしょう。 これまでは遅刻や早退、欠勤について、そもそも正社員で月給の場合は給与を控除してはならないと思っていた、という声を聞くことも珍しくありません。しかし、ノーワークノーペイの原則といいまして、働いていない時間について賃金控除することはもちろん妨げられていません。 では、どのように欠勤控除を行えばよいのでしょうか? 実は、 不就労・欠勤控除のやり方には法律上の定めがない のです。 だからこそ、 会社ごとに決める必要がある のです。 あなたの会社では、遅刻、早退、欠勤といった不就労時間が発生した場合の計算方法について定められていますか? 欠勤控除 厚生労働省のモデル就業規則では、欠勤控除について次のように記載されています。 (欠勤等の扱い) 第@@条 1. 欠勤控除とは？人事が知っておくべき基本知識～算出に含む手当一覧付～ | d's JOURNAL（dsj）- 採用で組織をデザインする | 採用テクニック. 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。 2. 前項の場合、控除すべき賃金の1時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。 (1)月給の場合 基本給÷1か月平均所定労働時間数 (1か月平均所定労働時間数は割増賃金の算式により計算する。) (2)日給の場合 基本給÷1日の所定労働時間数 ※厚生労働省モデル就業規則より。 欠勤控除の単価は? 不就労・欠勤控除のやり方として、モデル就業規則では1ヶ月平均所定労働時間で時間単価を算出して計算するようにされていますが、このままだと不具合がおきることがあります。なぜなら、1ヶ月平均所定労働時間とその月の実所定労働時間が異なるからです。 たとえば、次のような場合を見てみましょう 1ヶ月平均所定労働時間 > その月の実所定労働時間 の場合 ■月給160, 000円 ■1ヶ月平均所定労働時間:160時間 ■その月の実所定労働時間:152時間 とした場合に、1月まるまる欠勤した場合 不就労・欠勤控除額は (160, 000 ÷ 160時間) × 152時間 = 152, 000円 となります。 ということは、1日も出社していないのに、8, 000円支給されてしまうことになります。 または別のケースを見てみましょう。 1ヶ月平均所定労働時間 < その月の実所定労働時間 の場合 ■その月の実所定労働時間:168時間 とした場合に、20日(160時間)欠勤して1日(8時間)だけ出社した場合 (160, 000 ÷ 160時間) × 160時間 = 160, 000円 ということは、1日出社しているのに給与が全額控除されることになってしまいますね。 では、このような問題を解決するにはどのようにしたよいのでしょうか?
控除に対するルール決めが必要 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。 不就労控除をする方法 控除をするには(基本給+手当)÷1か月平均所定労働時間数×不就労控除時間数が一般的ですが、欠勤控除の方法は労働基準法に規定されていません。欠勤控除をするには次のようないくつかの要素があります。 1日当たりの金額を算出する場合、分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働日数」不就労があった月の所定労働日数 イ、「年平均所定労働日数」1年間の所定労働日数を12で除した日数 ウ、「当該月暦日数」不就労があった月の暦日数 1時間当たりの金額を算出する場合の分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働時間数」不就労があった月の所定労働時間数 イ、「年平均労働時間数」1年間の所定労働時間を12で除した時間数 不就労の時間を控除するのか、就労した時間を支給するのか? 2020年7月27日 給与計算と不就労控除 : 税理士法人タカノ・高野伊久男公認会計士事務所 ｜ 横浜・税理士. ア、「控除方式」遅刻や欠勤で不就労になった時間相当額を控除する イ、「支給方式」実際に就労した時間相当額を支給 当該月の所定労働日数で控除すると月により時間単価が変わってきます。 また、1年の平均労働時間数を使えば分母が毎月変わらなくていいのですが、1日だけ出勤したときに給与が0になる場合があります。暦日方式は土日祝日の分も支給されてしまうなど問題があります。 結局、通常簡便な方法としては年平均所定労働時間数を使う控除方式が扱いやすいと言えるでしょう。 ※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク) ******************************************** 欠勤控除を就業規則でどう定義するか?
JOURNAL HPより
控除単価の算出方法は規定されていたとしても、家族手当、役職手当などの取り扱いはきちんと決められていますか? 家族手当、役職手当の取り扱い 厚生労働省のモデル就業規則では、基本給については控除の記載がありますが、諸手当については何も記載されていません。 記載がなければ「満額払う」ということになりますが、それでもいいですか? ・仮に1日も出社しない月があっても満額支給しますか? ・1日も出社しない月は支給しないけれど、1日でも出社した月は満額支給しますか? ・出勤した日割で支給しますか? 家族手当は、働いたことに対して支給するものではなく、家族がいるということそのものに対して払う、という考えで、休もうが何しようが支給する、という考え方もあります。そういう意味では、その手当は何のために払うのか、という会社の哲学が問われることもあります。 しかし、支給額があると、休職中における傷病手当金の計算が厄介になるだけで、本人にはあまりメリットがないというケースも考えられます。 あまり深く考えす、純粋に日割するのが公平だとする考え方もあります。 通勤手当の取り扱い また、通勤手当はどのようにしますか? すでに定期券を購入してしまっている場合は控除できないとお考えの社長さん、人事担当の方もいらっしゃいますが、これも定め方によります。 ・定期券で払っている場合に日割控除しますか? ・切符代で清算しますか? 休日出勤の代休と給与(不就業控除)について - 『日本の人事部』. ・その他? これらを決めておくことが必要になります。 不就労・欠勤控除は奥が深い 不就労時間や欠勤に対する賃金控除のやり方は「法に定めがない」からこそ、どれが正しいという答えはなく、会社の考え方や、給与計算システムの設定、事務作業フローまで考慮が必要となるものです。 しかも「法に定めがない」と言いながらも「控除しすぎはだめ」という厄介なものでもあります。 例えば1日しか休んでいないのに給与を半分以上減額すれば、それは当然問題になります(ここでは詳細ご説明は省略しますが)。 インターネットを検索すれば、様々なやり方がヒットするでしょう。 しかし「法に定めがないから自由に決めていいんだよ(決めなければならない、しかもコンプライアンス上問題ない範囲でね)。」なんて答えにまでどうやってたどり着いたらよいのでしょうか? また、会社毎に決めるとしても、インターネット上のを情報を自分の会社に当てはめたときにうまくいくのかどうか、コンプライアンス上問題ないのか、そもそもこの情報は本当に正しいのか?という点においては判断に迷われることが多いのではないでしょうか。 このような「法に定めのない部分」について「自分の会社では」どのようにすべきか?の相談相手となるのが、社会保険労務士です。 さらに当事務所であれば、会社ポリシーはもちろんのこと 人事担当者の事務作業効率化 までを想定したアドバイスをさせていただくことも可能です。 あなたの会社には 「答えのない問題」を 「あなたの会社のために」 「しかも法的知識をベースに」 「一緒に」 考えてくれる相談相手はいますか?
記事投稿日:2020. 07. 27 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労(労働力が提供できない)の場合、対価(賃金)はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。 不就労控除をする方法 控除をするには(基本給+手当)÷1か月平均所定労働時間数×不就労控除時間数が一般的ですが、欠勤控除の方法は労働基準法に規定されていません。欠勤控除をするには次のようないくつかの要素があります。 ① 1日当たりの金額を算出する場合、分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働日数」不就労があった月の所定労働日数 イ、「年平均所定労働日数」1年間の所定労働日数を12で除した日数 ウ、「当該月暦日数」不就労があった月の暦日数 ② 1時間当たりの金額を算出する場合の分母をどうするのか? ア、「当該月所定労働時間数」不就労があった月の所定労働時間数 イ、「年平均労働時間数」1年間の所定労働時間を12で除した時間数 ③ 不就労の時間を控除するのか、就労した時間を支給するのか? ア、「控除方式」遅刻や欠勤で不就労になった時間相当額を控除する イ、「支給方式」実際に就労した時間相当額を支給 当該月の所定労働日数で控除すると月により時間単価が変わってきます。また、1年の平均労働時間数を使えば分母が毎月変わらなくていいのですが、1日だけ出勤したときに給与が0になる場合があります。暦日方式は土日祝日の分も支給されてしまうなど問題があります。結局、通常簡便な方法としては年平均所定労働時間数を使う控除方式が扱いやすいと言えるでしょう。 掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。 HOME 代表ご挨拶 相続税・贈与税 公益法人等サポート業務 事業承継業務 会社設立業務 税理士業務 オフィスのご案内 事務所概要 スタッフ紹介 よくあるお問い合わせ 税金に関するリンク集
実際にどのような場合にどういった形で欠勤控除できるのか、状況別にご紹介します。 休職や病欠の場合の対応方法 病欠の場合、欠勤控除の対象とすることができます。しかし実際には、数日程度の欠勤であれば、労働者が有給を事後申請し、「有給で休んでいた」ことにするケースも多いようです。有給の残日数が足りなかったり、入社後6カ月未満でまだ有給がなかったりする場合は、有給扱いにできず、欠勤控除となります。 一方で、休職中や育休中は、基本的には欠勤控除の対象になりません。そもそも、休職中や育休中には給与が支払われないためです。なお、休職や育休に入る直前に欠勤があった場合には、「欠勤控除した給与を後日支払う」または「給与を前払いしていれば欠勤分に相当する金額を休職・育休している労働者に請求する」ことができます。 退職後の欠勤控除は可能? 「前払いで給与を支払った後、労働者が欠勤・退職した」「労働者の退職後、過去の給与支払いで欠勤控除し忘れていたことが発覚した」といったように、退職後に欠勤控除の必要が出てくることもあるでしょう。そうした場合には、欠勤控除に相当する金額を退職者に請求し、支払いを求めることができます。このように、支払い過ぎた金額の支払いを求めることを「不当利得返還請求」と呼びます。なお、不当利得返還請求の時効は10年と決められています。 遅刻・早退時の欠勤控除 遅刻・早退時にも、欠勤控除を行うことができます。以下の計算式で算出します。 賃金控除額=(基本給+諸手当)/月の所定労働時間×欠勤した時間 原則として、遅刻・早退で欠勤した時間数は「分単位」で計算するのが望ましいです。しかし、端数が生じると給与計算が難しくなることから、実際には「10分単位」「15分単位」で計算している企業も多いようです。なお、電車・バスなど公共交通機関の遅延が原因の遅刻であれば、「遅刻扱いとしない(その分の給与も支払う)」ケースもあります。そうした場合、「遅延証明書の提出」といったルールを就業規則で定めた上で、全員に周知すると良いでしょう。 休日出勤との相殺は可能?
いつも参考にさせていただいております。 休日出勤した際、弊社では法定通り35%の割増を付けています。 また、代休を取得した場合は、不就業控除として1日分給与を差し引いています。 ここで、質問ですが、不就業控除をする場合、35%分まで差し引いても良いのでしょうか。 例 <休出時> 時給換算1, 000円×8時間×1. 35=10, 800円 <不就業控除> 現在 時給換算1, 000円×8時間×1.