養育実績は長ければ長いほど心象が良くなります。最低でも半年以上はきっちりと記録をとりましょう。 4)子どもと過ごす時間が長く取れることを証明しよう! 離婚後、子どもの生活費を稼ぐだけではなく、 子どもと接し、子どもの成長にまつわるさまざまなことと向き合うための時間をしっかり確保できるのかは、大きな判断基準 になります。 なので、母親側から「残業が多い」「不規則で子どもに悪影響になる」などと反論を受けると、父親側が不利になることがあります。 その反論をくつがえすため、職場に協力してもらって働き方を変える、仕事を変えるなど、「子どもといられる時間が確保できる」ことを提示できると有利になります。 5)もしものときに子どもの面倒を見てくれる相手をリストアップ! 仕事をしている以上、どうしても仕事が休めない、子どもと過ごす時間を削らなければならないという状況も出てきます。 そんなときのために、父親の代わりに子どもの世話をしてくれる存在や家事を手伝ってくれる存在がいるかどうかも、判断の大きなポイントになります。 両親や兄弟、親族など、協力してくれる人物をリストアップしておき、提示できるようにしておきましょう。 ただし、その 協力者と子どもの関係が良好でない場合はプラス要素にならないので注意 です。 あくまでも、子どもに辛い思いをさせない、寂しい思いをさせないということが優先されます。 6)離婚するなら子どもが学童期に入ってから 裁判所が親権者を判断する基準に「母性優先の原則」があります(『裁判所は何を基準に親権者を判断するのか(1)』参考)。 乳幼児期の子どもは、よほどのことがない限り母親に親権が渡ります 。 なので、少なくとも母性優先の原則が薄まる5歳を過ぎるまでは離婚を待ったほうがいいでしょう。 7)別居するなら必ず子どもを連れていく! 子供を置いて離婚した母親. 裁判所が親権者を判断する基準に「監護継続性の原則」があります(『裁判所は何を基準に親権者を判断するのか(2)』参考)。 子どもの生活の現状維持が優先されるため、夫婦別居になった際には、 子どもと生活している方の親が親権取得に断然有利 になります。 別居をするなら子どもを渡さない、渡さざるを得ないような状況であれば離婚まで別居せずにいることをおすすめします。 上記で説明したポイントをすべて揃えるのは難しいかもしれませんが、 裁判では子どもに対する愛情の深さが評価 されます。 どれだけ子どもの幸せを考えて健康に成長できる環境を整えてあげられるかという点が重要になるので、相手の悪い部分ばかりを主張して陥れようとする父親には裁判官も心証を悪くするかもしれません。 これまでの子育て状況と将来の発育環境など、総合的に見られる ので、できるだけ早め早めの準備をしておいたほうがいいでしょう。 証拠集め、実績作りのお手伝いは「探偵」に相談を!
離婚時に父親が子供の親権を持つには何が必要ですか? A: 父親が子どもの親権を持つには、いくつかの方法があります。父親が親権を持つことができるケースと、より親権交渉を有利にするために押さえておきたいポイントをお伝えしていきます。 日本では、子どもの親権争いにおいて母親が有利と言われていて、 約80%の割合で母親が子どもの親権者 となっています。 その理由は、離婚に至るこれまでの生活で、母親の方が多くの時間を子どもと一緒に過ごしており、母親が親権者となった方が、離婚による子どもの生活の変化や精神的負担を小さくできる、という状況の家庭が大半だからです。 しかし、 逆に言えば、20%は父親が親権を得ています 。 親権を決める際、裁判所がもっとも重要視するのは 「子どもが健康的で幸せに暮らせる環境はどちらか」 という点です。 つまり、 「母親よりも父親に親権を持たせたほうが子どもの幸せのためになる」と認めさせることができれば、父親でも親権を勝ち取ることができる のです。 ここでは、 知っておきたい、裁判所の親権者判断基準 父親が子どもの親権を取るのに有利な4つのケース 親権を取りたい父親必見、押さえておくべき7つのポイント を、わかりやすく例を交えながらご紹介します。 知っておきたい!
離婚届を提出する際に、子供の戸籍をどちらに移すのかはとても重要ですよね。 母子家庭になるということは、元夫の戸籍から自分の戸籍に子供を移すということ。 それは法的にも大きな責任が生じることですが、まずは親権者であってもなくても子供の幸せを第一に考えられる親でいましょう! 養育費を受け取る権利はもちろん、もしも親権者ではない父親サイドに不幸なことが起きても、子供はその父親の財産を相続することができる相続権を持ちます。 離婚するからといって、赤の他人になるわけではありません。 法的な関係に縛られすぎて、子供の思いが届かないなんてことにだけはならないように気をつけましょう。 子供との生活が始まると、お母さん自身にも悩みは増えます。 そんなときは、これからの生活を豊かにするために当社のシンママブログや関連記事を参考に人生について考えてみてはいかがでしょうか。 シングルマザー情報に特化したスタッフが在勤しておりますので、お気軽にお問い合わせください。 まとめ ・ 離婚する前に『親権』『養育費』『子供との面会』『財産分与』『慰謝料』『婚姻費用』について決めておこう ・ 法律で定められた離婚事由に当てはめて慰謝料請求することができる ・ 両親の離婚に伴い子供への影響は避けられないが、メリットもある ・ 離婚後、変わらず子供に愛情を注ぎ、元夫の悪口は言わない、子供の意思を聞くのが親の責任 ・ 父親の籍に子供を残しても、抜いても子供の幸せを一番に考えることが大切!
財産分与・相続 財産分与で離婚がこじれるケースも少なくありません。 婚姻関係にある間に購入した財産は、『夫婦の共同財産』になり基本的に折半になります。 持ち家、車、貯金、家具家電、保険、退職金などが対象です。 専業主婦であろうと財産を折半できる権利があるので、予め財産の資産価値をある程度把握しておくと離婚するときに有利に働くかもしれません。 ただし、住宅ローンや車のローンなど家族のためにできた借金も夫婦で割ることになるので注意しましょう。 1-5. 慰謝料 離婚原因を作った当事者は、慰謝料請求されればその度合いや頻度により慰謝料を支払わなければいけない義務があります。 法律で定められている離婚事由については詳しく後述するのでご覧ください。 慰謝料とは、精神的苦痛の代償に支払ってもらう損害賠償であり精神的苦痛の頻度や重さを証明する必要があります。 配偶者に離婚原因がある場合は、写真を撮ったり音声を残したりして第三者にも立証できるように準備しておきましょう。 1-6. 婚姻費用 離婚する前にまずは別居から始めるという場合は、婚姻費用を請求する方法があります。 婚姻請求とは、生活費の一部を支払ってもらうことです。 別居したい旨を伝えた際に、婚姻費用の取り決めをしておきましょう。 離婚したその日からもらうことができなくなる費用なので、別居が決まれば一日でも早く請求するようにしてください。 ただし、自分の方が収入が高い場合、配偶者から請求される可能性があることも忘れないようにしましょう。 2. 子供がいるのに離婚する理由(法律で定められた離婚事由) 子供のために結婚生活を続けたくても離婚を避けられないくらい追い詰められる離婚原因が相手側にある場合には、法律で定められた正当な慰謝料が発生します。 金額については、精神的苦痛の度合いや期間、原因などさまざまな角度から判断されます。ここでは慰謝料請求に値する法律で定められた離婚事由について解説していきます。 以下の離婚事由で慰謝料請求を悩んでいる場合は、弁護士に相談するなどして解決していきましょう。 2-1. 不貞行為 配偶者が妻ではない女性と肉体関係を持った場合『不貞行為』と見做されます。 夫・妻が逆の立場になっても同様です。 夫婦関係になれば、お互いに貞操を守らなければなりません。 そのため妻以外の女性と肉体関係を持つことは許されず、離婚事由・慰謝料請求の対象となります。 妻は夫や不倫相手に慰謝料請求することができますが、あくまで不倫による精神的苦痛に支払われる代償なので夫と不倫相手に二重で請求できるものではありません。 たとえば、慰謝料が500万円と決まれば、配偶者・不倫相手と合わせて500万円です。 どちらか一方に請求しても500万円であり、二人に請求しても慰謝料は変わりません。 注意点は、既に婚姻関係が破綻していれば不倫を認められない可能性があることです。 2-2.
親権を取るために父親が押さえておくべきポイントを、次項で紹介していきます! 親権を取りたい父親必見! 押さえておくべき7つのポイント 1)妻の「不貞」は必ずしも「親権者失格」にならない! 対処法は? 「妻が浮気をして離婚すれば、親権は父親だ」と思うかもしれませんが、実はそれは大きな間違いです。たとえ母親側に有責があって 離婚に至ったとしても、それは夫婦間の問題であり、親権者の適格性とは別物 だと考えられるゆえです。 ですが、浮気をした妻に親権は渡したくないですよね。そんなときは、妻が親権者として不適格と判断される証拠を積み上げることが大切です。 妻の不貞がわかったらやっておくこと 妻の不貞の証拠をきちんと取っておく(ラブホテルや相手の自宅へ二人揃って入る写真など) 子どもを連れて父子水入らずで外出し、その間に妻が浮気をしていれば証拠を押さえておく 部屋が散らかっているなど、家事を怠っていればそれも写真に残しておく 子どもに対する態度が悪ければ、音声や動画を撮っておく 母親が「浮気をしていても子育てはおろそかにしていなかった」と主張するのを、真っ向から覆す証拠をきちんと残しておきましょう。 2)虐待・育児放棄の証拠を揃えておこう! 母親による子どもへの虐待や育児放棄を理由に離婚する場合は、その証拠をきちんと揃えることが大切です。 虐待・育児放棄の証拠になるもの 子どもが負傷した際の写真や診断書 母親が罵声を浴びせるときの録音、録画 ネグレクトを彷彿とさせる周囲の証言 証拠は多ければ多いほど、親権取得に有利になります。 3)「養育実績」を積み上げよう! 子どもの親権を得るためには、子どもの養育に関わってきた実績が不可欠です。 これは 「子どものために仕事をしてお金を稼いできた」という実績ではなく、「どれだけ子どもに接してきたか」という実績 です。 通常、フルタイムで働く父親のほうが「養育実績」は不利であることが多いのは事実ですが、しっかりと養育実績を提示することで母親同様の実績を認めらます。 実績作りのためにやっておくこと ご飯をあげたり、着替えさせたりの日常の監護を細かくメモで残しておく メモだけでは弱いので、保育園や学校の連絡ノートを書いたり、送迎などで周囲にアピールをしておく 休みの日に出かけたり、子どもと遊んでいるときには、必ず写真を残しておく(父子の2ショットも大事!)
母親による不貞や虐待、育児放棄などが原因の離婚では、何よりも「証拠」が親権判断を左右します。 探偵事務所では裁判や調停でも有利になる証拠の取り方 、集め方を心得ています。 また、弁護士事務所と提携している探偵事務所では、スムーズに事を進めることができます。 ぜひ、探偵事務所の利用も視野に入れてみてください。
後続車が前の車両との車間距離を詰めたり、先行車両が急ブレーキをかけて後続車両との車間距離を詰めたりする行為を煽り運転といいます。 以前は煽り運転については暴行罪が適用されたこともありますが、高速道路などで煽り運転をされた被害者が死傷する交通事故が社会問題化しました。 それを受け、令和2年6月に改正道路交通法が施行され、煽り運転にあたる行為を類型化し、道路交通法違反として暴行罪よりも重い刑罰が科されることになりました。 酒に酔って駅員に暴行 最近は駅構内に、酒に酔って駅員に暴行を加えることは暴行罪ですと訴えるポスターをよく目にするようになりました。それほどに駅員に対する暴行が多いのでしょう。 暴行罪の被疑者となったときは、弁護士を通じて被害者である駅員と示談交渉をすることになりますが、近時は、鉄道会社の方針として、駅員に対する暴行罪の加害者とは一切示談に応じないことにしているケースがあります。 暴行罪も傷害罪も非親告罪 親告罪とは被害者の告訴(被害届とは異なります。)がなければ、起訴処分とすることができない犯罪です。 このような親告罪である犯罪は法律に規定があります。 そして、暴行罪にも傷害罪にも親告罪である旨の規定はありませので、いずれも親告罪ではありません。もっとも、過失傷害罪については親告罪の規定があります。 暴行罪の公訴時効は何年? 何年で公訴時効に完成するかについては、法律が法定刑の重さに応じて定めています。 暴行罪の法定刑は懲役2年以下ですので、公訴時効は3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。 暴行罪の弁護士費用、無料相談 以上、暴行罪の定義や法律についてご説明しました。 暴行罪は比較的軽微な犯罪ではありますが、特に加害者が酒に酔って犯行に及んだ場合などには逮捕、勾留される可能性があります。 また、被害者と示談が成立していないときは、起訴される可能性が高まります。 このように比較的軽微な暴行罪といえども、その加害者となったときの不利益は大きいです。 逮捕・勾留され釈放してもらう場合や、被害者と示談をする場合には弁護士への依頼が必要となります。弁護士費用は法律事務所、弁護士によってまちまちですが、概ね50万円前後が相場でしょう。 暴行罪の被疑者となってしまったときは、できる限り速やかに刑事事件の経験が豊富な弁護士に無料相談することが重要です。
1 Singleman 回答日時: 2003/03/04 22:16 >まずは警察に届け出るのでしょうか? そうです今すぐ警察に行ってください、 明日ではダメです、その後病院に行く事です。 この回答への補足 ケガを負わされたのは数ヶ月前なのですが、もう遅いのでしょうか? 補足日時:2003/03/04 22:19 14 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう! このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
これまで説明してきたとおり、詐欺は証明することが難しい犯罪です。 加害者側が 「だますつもりはなかった」「被害者が勘違いしただけ」 と主張した場合、そうでないことを証明するのがどうしても難しいからです。 しかし、 もし被害者が複数いるのであれば、話は変わってくるかもしれません。 一人の被害者に対して 「だますつもりはなかった」 という言い訳は成立しやすいですが、同じような手口で何人もの被害者からお金をだましとっていたのなら、 「最初からだますつもりだった」 と判断しやすくなるからです。 もし周りに同じ被害にあった人がいたら、お互いに協力してみましょう。 証拠が集まれば、民事訴訟でも集団訴訟という手段をとれる可能性もあります。 【備考】刑事裁判で加害者が詐欺の有罪に!お金は戻ってくる? もしも加害者に詐欺の有罪判決が下ったら、支払った代金は戻るのでしょうか?
刑事事件とはなにか?民事事件との違いは? 刑事事件とは、 殺人や傷害、窃盗、痴漢というような犯罪事件のこと を言います。基本的には刑事事件の際には警察や検察といった捜査機関が介入して、犯人や事件の捜査、本当にその犯罪を行ったかどうか、動機などといったことが調べられます。 また、刑事事件の場合には罰則を科すためには、原則的に裁判を行う必要があります。警察での捜査のあとに検察に送られて、起訴された後に裁判を経て刑罰が決定するのが刑事事件です。 一方民事事件というのは、基本的には私人同士の争いが主になります。たとえば、離婚やお金の貸し借り、賠償請求といったことが民事裁判では多いでしょう。民事事件の場合には罪を犯しているわけではないので、権利が認められなかったからと言って刑罰といったものは存在しません。 また、傷害などで刑事事件になった被告人が、損害賠償請求などで民事事件も抱えるといったケースも珍しくはありません。刑事事件の刑事罰と民事事件の損害賠償請求は別の問題になるので、どちらでも訴えられるといった場合もあることを覚えておきましょう。 基本的には、刑事事件は犯罪性があり罪に問われる事件、民事事件は私人同士のお金の問題や離婚問題といった罪に問われることのないものだと理解してください。 民事事件と刑事事件の違いは、下記の記事で、詳しく解説しています。 刑事事件の時効は?
今すぐ相談可能な弁護士事務所へと繋がります! ケンカの場合にも「犯罪」が成立する ケンカするときには、相手だけではなく自分も相手から殴られたりけがをしてしまったりすることが多いです。そのようなときにも暴行罪や傷害罪などの犯罪が成立するのでしょうか? 昔から「喧嘩両成敗」という言葉もありますし、「お互い様なのだから犯罪が成立しないだろう」と考える方もおられます。 しかし実際には、ケンカでも暴行罪や傷害罪になります。「相手から殴られたからといって殴り返しても良い」ということにはならないからです。また相手からちょっとこづかれたりなじられたりしただけなのに、拳で思い切り殴り返して大けがをさせたなど、相手からされたこととやり返した内容が均等でないケースも多いです。 相手からの暴行を避けるため、真にやむを得ない範囲で反撃した場合には「正当防衛」となって無罪になる可能性もありますが、現実の多くのケンカでは、双方に暴行罪や傷害罪が成立します。 暴行罪と傷害罪の違い ケンカしたときに成立するのは「暴行罪」や「傷害罪」ですが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか?
飲食店で別のお客と喧嘩をしてしまい、おしぼりを投げつけたら「暴行罪だ!訴える!」と言われてしまった。当たらなかったのに・・・。 このように、相手にダメージが生じてない場合や、また痛みを感じるわけではない行為であっても、「暴行罪」と言われてしまうことがあります。 今回は、 何をしたら暴行罪? 暴行罪で逮捕されるケース、されないケース に加え、 暴行罪での逮捕を回避するための方法 などについて解説してまいります。 この記事が皆さまのお役に立てれば幸いです。 弁護士 の 無料相談実施中!
基本的には精神的苦痛だけで傷害罪が成立することはありません。しかしながら、精神疾患を負わせた場合などには、傷害罪が成立することもあり得ます。