この記事ではケース別に、いわゆる口座の名義変更の全体的な流れと、各ポイントをまとめました。 お金が絡むところなのでスピーディーに、かつ、慎重に手続きを進めていきたいところですね。 各金融機関の窓口、司法書士などの専門家、そしてこの記事を活用して、スムーズに口座の名義変更が完了すれば幸いです。 ここまでお読み頂きありがとうございました。
引落の登録口座が旧姓、銀行口座が新姓なのに引き落とされていた理由について 結婚後に名字が変わったため、保険会社の名義変更、引落口座の名義変更を行いました。 しかし保険会社の手違いで、引落口座の名字変更だけ、保険会社の記録に反映されていないことが3ヶ月後に分かりました。 更にしかし銀行(名義変更済み)の通帳を見てみると、きちんと先月引き落とされていました。 保険会社側の口座が旧姓で登録されていたにも関わらず、銀行口座が新姓なのに引き落とされたのは何故でしょうか。 (保険自体の名義変更は済んでいます) 銀行口座を新姓に変えた後に、旧姓での振り込みや引き落としがされるとしても、 何故そんな事が可能なのか、が不思議です。
ホーム > 教えて先生!Q&A > 社名は変更していませんが、代表取締役を変更しました。この場合、会社の銀行口座「株式会社■■▲▲ 代表取締役○○△△」の名義変更は必要ですか?また、必要な場合は?
領収書を発行してもらうときに、宛名を「上様」にしてもらいたいと申し出る方がいます。 宛名を上様にしている領収書を見ながら「上様ってあんまりよくないって聞くけど、大丈夫かな・・・」と感じたことのある方も多いのではないでしょうか。 今回は、領収書の宛名に上様を使うことに問題があるのか、問題があるのであれば、どのようなケースが想定されるのかを解説いたします。 また、上様を適した記載の領収書にする手順もご紹介いたします。 3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・領収書電子化のルール ・領収書電子化のメリット ・経費精算システムを使用した領収書の電子化 領収書の電子化を実現するために 「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 をご参考にください。 1. 領収書の「上様」とは 領収書の宛名で頻繁に使用される「上様」ですが、そもそもなぜ「上様」が使用されるようになったのでしょうか。 上様が使用されるようになった背景として以下の2点が大きな理由として知られています。 ① 尊敬の念を込めた呼び方として古くから使用されていた ② 上得意のお客様に対して使用していた呼称である「上客」が略された 日本では古くから似たような言葉が使用されており、その名残として現在も少し形を変えて残っているため、領収書などで「上様」が使用されるのです。 2. 領収書の「上様」とは?使って大丈夫?領収書の正しい宛名の書き方と注意点 - Airレジ マガジン. 領収書に「上様」を使用していいの? 領収書の宛名に「上様」と記載することは現在でも一般的におこなわれています。 しかし、領収書の宛名を「上様」にすることでいくつかの問題が起きてしまう可能性もあるのです。 ここでは、そもそも領収書の「上様」の記載に問題はないのかを経理と税務の観点から解説します。 2-1. 経理上は「上様」でも問題はない 領収書の宛名が上様であっても、経費精算することは可能です。 経費精算は、会社のために使われた支出を精算することが目的です。 レシートがないのであれば、誰がどんな目的で使った経費なのかを簡潔にメモして領収書と一緒に保管しておくとよいでしょう。 5.
税制上は調査で指摘される恐れがある 領収書の宛名に上様を使う際の注意点の一つは、税務調査で指摘される可能性があるということです。 税務署は、領収書に記載されている金額が確かに会社のために使用された経費であるかを確かめたいと思っています。 領収書の宛名が会社名になっていれば、会社の業務のために用いられた経費である可能性は高いと考えられます。 しかし上様と記載されている場合、会社のための経費だったのか、社員が私用のために使った経費なのかが分かりにくくなります。 上様と書かれた領収書があまりに多いと、税務署から経費を水増ししていると疑いをかけられたり、有効な領収書であると認めてもらえなくなったりする可能性があるので注意しましょう。 さらに日常的に上様という宛名で領収書を発行してもらっていたことが判明すれば、会社としての経営姿勢を問題視されることになり得ます。 3. 領収書の「上様」が認められるケース あまり知られていませんが、上様という宛名の領収書が法的に有効とされるのは限定された業種だけです。 消費税法第30条9項1号では、領収書の記載項目が定められています。 ・発行者名 ・取引の日時 ・取引の内容 ・金額 ・領収書の受取人 という5つです。 領収書の宛名は受取人の名前や会社名であるはずなので、上様という宛名の領収書は法的に有効でないと判断される可能性があります。 ただし 小売業や旅客運送業、飲食業、駐車場業、旅行に関する事業という5つの事業では、受取人の項目がなくても領収書が有効 となります。 e-GOV法令検索:昭和六十三年法律第百八号 消費税法 4. 上様の領収書は経費で落とせるのか!税務調査で指摘される可能性も!? | RECEIPT POST BLOG|経費精算システム「レシートポスト」. 領収書が「上様」の場合の対応方法 領収書の宛名に「上様」と記載されており、適した形に修正したいとお考えの方もいらっしゃると思いますが、ここでも注意点があります。 正しい対応方法で安心して処理ができるようにしておきましょう。 4-1. 領収書の「上様」を勝手に訂正してはいけない 注意すべきなのは、宛名を勝手に変更してはいけないという点です。 宛名が上様になっていると税務調査で指摘される可能性がありますが、上様と書かれている宛名を勝手に会社名に変更・訂正してはいけません。 領収書は代金を受け取った企業や店舗が作成・発行・訂正できるもので、代金を支払った側が訂正すると文書偽造の罪に問われます。 もし宛名を会社名に変更したいのであれば、領収書を発行した企業や店舗に行って訂正や再発行を依頼しましょう。 4-2.